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反社会的勢力でないことの確約に関する同意書
1.現在、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しない。
2.自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に際しては脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を棄損し又は貴社の業務を妨害する行為を行わない。
なお、1.のいずれかに該当し、若くしは2.のいずれかに該当する行為をし、又は1.に基づ く確約に関しても虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、又は契約が 解除されても異議申し立てをいたしません。また、これにより損害が生じた場合でも、すべて私の責任といたします。
必須同意確認Agreement verification 上記反社会的勢力でないことの確約に関する同意書に同意する。
必須お申し込み日Application day
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  • 女性
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運用資金(現物)Operational fund
株式投資歴Investment history
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  • 三菱東京UFJ銀行
  • りそな銀行
  • ゆうちょ銀行
  • その他(郵便振替あるいは現金書留など)
必須当社を何処で
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必須同意確認Agreement verification 下記利用規約と契約締結前交付書面に同意する。
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(株)プラスアルファ 利用規約

※当社の存在価値及び目的

当社は会員の方々の資産運用に関し、当社にご入会頂いた以上、会員の方々に対して忠実に投資助言を行います。但し、売買の最終的決定は投資家自身で行って下さい。当社は顧客利益を第一と考えており、当社が知り得た顧客情報等の秘密を厳守致します。
また、会員の方は、当社から知り得た情報は、当社の承諾なしに第三者との共同利用は不可とさせて頂きます。

※法令の遵守及び変更事項

当社は、この契約の定める義務に履行に際しては、この契約に定める事項のほか「金融商品取引法」並びに関係法令を遵守します。当社並びにお客様の住所や連絡先等、重要な事項について変更が生じた場合には、速やかに相手側に通知するとともに必要な手続きを取るものとします。
また、本契約に定めのない事項に関しては、お互いに誠意をもって協議し、解決を計ります。

※顧客の優先弁済権

契約者は、投資顧問契約により生じた債権に関し、当社が供託した営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有します。

投資顧問契約絞結交付書面

この書面の内容を十分にお読み下さい

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です)

株式会社プラスアルファ概略

会員システム(報酬体系・助言の内容及び連絡体制)

  • 当社が助言対象とする金融商品(国内株式)に関して、契約期間中少なくとも月に二回以上、電話、メール、面談等による方法で投資助言を行います。また、顧客からの質問に関しては、当社営業時間内に随時お問い合わせ頂けます。

・リスク事情

当社が投資顧問契約に基づき助言を行う金融商品は、金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標の変動により損失が生じる恐れがあります。変動要因としては、有価証券の価格変動リスク、金利や金融市場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない流動性リスク、有価証券等の発行体の信用リスク等及び外貨建て資産に投資している場合には為替変動リスクがあります。
従って、投資元本は保証されるものではなく、金融商品等の価格の変動より投資元本を割り込む事もあります。

・書面による契約の解除(クーリングオフ)

(1)契約を締結した顧客は、当該書面を受領した日から起算して10日を経過する迄の間、書面によりその契約を解除する事が出来ます。
(2)解約は、その契約を解除する旨の書面を発した時にその効力を生じます。
(3)契約解除があった場合には、解約までの期間に相当する報酬額として省令で定める金額を超えて、その契約の解除に伴う損害賠償または違約金の支払いの請求は致しません。
(4)契約解除があった場合、その契約に係わる報酬の前払いを受けてる時は、解除以降の期間に相当する報酬額として、省令で定める金額を顧客に返還致します。
(5)クーリング・オフ期間経過後に契約解除がなされた場合、契約内容に基づき算出された報酬額を頂きます。尚、当該契約の解除日は、顧客がその書面を発した日となります。契約解除に伴う損害賠償、違約金は頂きません。

  • 当社が行う金融商品の内容

当社が行う金融商品取引行為の種類は、金融商品取引法第2条第1項に規定する国内株式を助言対象金融商品とする。

  • お客様が当社に連絡する方法

電話、FAX、Eメール等によるものとする。

  • 加盟団体等について

該当なし

  • 登録簿等の閲覧

当社の登録簿及び営業報告書は関東財務局で縦覧出来ます。

  • 紛争解決措置について

当社の紛争解決措置については、当社が協定を結んでいる東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会がそれぞれ設置・運営する東京弁護士会紛争解決センター(03-3581-0031)、 第一東京弁護士会仲裁センター(03-3595-8588)、第二東京弁護士会仲裁センター(03-3581-2249)の3センターを利用して紛争の解決を図るものとする。 当社及び顧客は3センターのいずれかに、特定投資助言業務に関する紛争の解決のための斡旋・仲裁を申し立てができるものとする。 また、当社は、上記3センターを通じて紛争の解決を図る旨及び各センターの連絡窓口を、法第37条の3に規定する契約締結前交付書面及び法第47条の3に規定する説明書類に記載し、 周知徹底を図るものとする。

注意事項:金融商品取引法では次の事が法律で禁止されています。

  • 当社は、顧客を相手としてまた当該顧客のための一定の金融商品取引業を行いません。
  • 当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等の密接な関係を有するものに顧客の金銭若しくは有価証券の預託は行いません。
  • 金融商品取引業者がその行う投資助言業務に関して、顧客に対して金銭若しくは有価証券を貸し付け又は、顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸し付けにつき、媒介、取次ぎ若しくは代理を行いません。

株式会社プラスアルファ

103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目17番2号

電話 03-3868-2801 FAX 03-3868-2802