2021年1月アーカイブ

　個性豊かなドナルド・トランプ前大統領の4年に渡る任期が、先週20日終了し退任した。米国第一主義を掲げ、社会の分断も顧みず、支持者を鼓舞するトランプ劇場との表現がぴったりであり多く火種を残しての退場となりました。

　確かに新型コロナウィルスの感染拡大が起こる前の2020年2月までは、10年８ヶ月と過去最長の景気拡大を記録し失業率も3.5％と50年ぶりの低水準、株式市場も最高値と、経済政策に限っては世論の支持も比較的高かったようです。

　しかしながら、自ら２国間ディールにこだわるトランプ氏はTPP、パリ協定、イラン核合意など、次々と多国間の枠組みや条約から離脱し、国際協調軽視の姿勢を貫いた。

　更に、トランプ氏は人種間の分断も助長した。2020年5月に起きた白人警官による黒人男性の暴行死事件は未だ記憶に新しい事件ですが、トランプ政権のその対応の悪さが全米でのデモに発展し、そこの白人至上主義を掲げるグループとの対立にまで発展しました。

　また、テロ対策と称し、イスラム諸国からの入国制限措置も強行しました。米国の革新的成長企業は東南アジア、インドなどの、極めて優秀な人材の多様性を取り込み発展してきており、トランプ政権の4年間で大きく揺らいでしまいました。

　トランプ大統領就任当初から話題を集めた、不法移民対策の柱であるメキシコ国境の壁の建設は720ｋｍ完了したと喧伝しておりますが、新しく建設したのはその1/9で、ほとんどは既存の壁を修復したものだそうです。

　こう見てくると、相当荒らしまくって次期政権に政権移譲ですから、バイデン大統領は相当難しい舵取りを迫られそうであります。

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　昨年の東京市場では、3月のコロナショックによる急落後、アルゴ取引を駆使し（駆使しているのかどうかわかりませんが…）せっせと売っていた外人投資家を尻目に、個人投資家の逆張り戦略が見事に外人投資家を出し抜く結果となり、弊社でもお客様とともに歓喜を上げましたが、秋口以降はその外人投資家の本格的買い展開に、安易な逆張り戦略はご法度と申してきました。

　案の定、昨年11月以降は個人投資家の売りに対して外人投資家の本格的な買いに、売り方は総玉砕の状況であります。

　過去の歴史を振り返っても、外人投資家、個人投資家では個々の資金量では全く勝負になりません。意思の統一が難しい個人投資家は過去の「誠備グループ」のような仕手筋が個人の資金を集めて、旗振り役の意思で勝負するならいざ知らず、個人投資家が集まっても一抜け、二抜けの状態で、勝つ見込みは薄いです。

　しかしながら米国市場で大きなヘッジファンドと個人投資家が売り方、買い方で真っ向勝負となり、個人投資家が勝利するケースが出てきております。

　昨日の日経新聞の夕刊に興味深い記事として載っておりましたが、今月に入り米国ゲームストップという銘柄で、財務内容等を分析し業績悪化を睨んだヘッジファンドが空売りする一方、個人投資家が買いを仕掛け、コールオプションも駆使し、大量に買いを加速しました。

　結果は予想外に、ヘッジファンドが大量の損失を出して撤退しました。一時的かもしれませんが、プロのヘッジファンドが素人投資家に敗北したことは驚異的であります。そしてそれを成せたのが「SNS」です。複数の個人投資家が「機関投資家を破綻させよう」宣言して、みんなが賛同したわけです。

　明らかに時代は変わっております。富の格差、不平等に対する不満が蓄積しSNSを通じての拡散、爆発の結果でが、日本でも他山の石ではありません。

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　一昔前であれば、朝方の為替相場が円高に振れていれば、東京市場はだいたい売られており、日本株は上がるも下がるも為替次第でありましたが、直近気を付けて見てみると、明らかに為替に影響されない、当時からすると全く逆の円高、株高の構図であります。

　昨年のコロナショックの時も、為替は101円台に円高進行後すぐさま111円台まで戻るも、その後一貫して円高方向、今年1月は102円台まで進んでおりますが、その間日経平均は16300円台から29000円手前までの上昇となっております。

　両者のチャートを重ねるとその逆相関は一目瞭然ですが、理由としてはリーマンショック以降、日本企業は為替のリスクヘッジで現地生産を積極的に進めたため、企業業績の為替感応度は低下しました。

　更に、これが大きいのですが、日本の金利の低水準は特出しておりましたが、コロナショック以降世界各国が金利を下げる、世界同時進行の金利低下による「日本化」が進んだことです。

　これで、低金利の円を調達して他の通貨で運用する「円キャリートレード」が減少、その巻き戻しによる円高、株安が消滅いたしました。

　今までの円相場と日本株も相関が崩れたことは、外人投資家が為替ヘッジなしで投資してくることであり、ここ直近の外人投資家のスタンスは明らかに円買い、株買いであります。

　単なる景気敏感株の東京市場の側面だけでなく、外人投資家は大きな流れを掴んでいるようであり、この大前提は個人投資家としても、一喜一憂せずに押さえておきたいですね。

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　ガースー（菅総理）、の支持率が急落しております。感染拡大防止と経済の両立を掲げ政策運営するも、どうも後手後手の対応に、政府のコロナ分科会の経済専門家からも批判が出ているようです。

　経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞の取材で、「勝負の３週間が始まった11月に強い策を打って12月までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的損失も少なかったはずだ。Gotoを進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はある」と述べております。

　言うなれば、自らの地盤、観光業界を気遣う二階幹事長一押しのGotoは時期尚早であったということであり、それでもその後タイムリーな政策を打てなかったことで、感染増を招き、経済も失速するという、正に二兎追うものは一兎も追えず状態に陥ってしまいました。

　それと、二階幹事長とともに、老害政治家の麻生財務大臣も支持率低下に大きく貢献してますね。「今回は10万円の給付金はやるつもりはない」、自分のお金でもないの、この物言いは国民感情を逆撫でしました。

　今まで経験したことのない未曾有の危機、こんな時期の総理大臣は誰がやっても批判されると思いますが、そう考えると菅総理も気の毒です。この2人の老害政治家に20％ぐらいは支持率を下げられているのではないでしょうか。

　それでも、ここへ来てやっと感染者の増加がピークアウトしてきているようで、実行再生産数も基準の1を割ってきております。国民の6割が既にワクチンを打っているイスラエルが同じく1を割っていることを考えれば、ワクチンも打たずにこの数字は前向きに捉えてよろしいのではないでしょうか。

　菅政権の次の策を、静かに期待したいところであります。

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　東京市場は大発会から3日続落するも、そこから怒涛の上げを展開し、昨年11月の上げ幅を彷彿させる強い展開に、1月にも3万円大台乗せか思いきや、2万9000円手前で揉んでおります。

　まあ、当然の調整でしょうが、この東京市場の強さの立役者は言うまでもなく外人投資家であります。昨年10月以降買い越し額は驚異の2兆4000億円、今年に入っても第1週、第2週も6000憶円の買い越しです。

　完全にリスクオンの状態であり、米調査会社リッパーによると、株式に投資する世界のファンドから昨年2月以降資金流出が続いていましたが、11月だけで540憶ドルの資金が流入し、逆に金などの安全資産からは資金流出に転じております。

　外人投資家はウィズコロナの時代でも世界景気は回復し、景気敏感株と見られている東京市場は恩恵を受けるとの判断からのリスクオンですが、日本政府が対GDP比では、諸外国の中でも巨額の財政出動をしていることから、当然各企業にもそれに見合う要求をしてくるでしょう。

　各企業の内部留保の使い方です。正月の日経新聞記載ですが、米国企業は過去20年間研究開発費を4倍に増やしている傍ら、日本企業はその半分です。儲けたお金をせっせと貯め込んだ構図が見て取れます。

　20年前と現在の時価総額トップテンが大きく変わって新陳代謝が進み、革新的企業が育っている米国と、全く変わり映えしない企業が相変わらず並ぶ日本では、その差は歴然であります。

　失敗を恐れないスピリット、風土の違いはあると思いますが、日経平均3万円をただの通過点にするためにも、各企業には大胆な研究開発、設備投資を切に望みます。

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　米国でバイデン新大統領の就任式が無事終わり、アメリカ合衆国第46代大統領が誕生しました。その傍らトランプ前大統領は静かにホワイトハウスを去り、沿道支持者に見送られるように自らの別荘へ向かいました。

　特別なトラブルもなく、就任式もつつがなく執り行なわれ、バイデン新大統領は基本的理念として、トランプ支持者にも平和的協調を訴え、過去にあまり例のないスピーチをしておりました。

　新大統領は早速新型コロナウィルスとの闘いに向けてマスク着用の義務化、WHO（世界保健機関）脱退手続きの停止、パリ協定復帰など、いくつかの大統領令を矢継ぎ早に実施しました。

　就任早々の仕事に年齢を感じさせない姿も見て取れますが、合衆国大統領の仕事は、世界一ハードでありますので、それに耐えられる強靭な身体と、更に強靭なメンタルが求められます。心配事と言えばバイデン氏の78歳という年齢ですが…。

　市場としては歓迎ムードです。米国三指数はともに最高値更新、東京市場も好感し高値更新とはならずとも、昨日は各市場高く引けました。

　ただ、ここで特筆すべきは当欄でも再三申し上げておりました、東証マザーズ小回り三カ月の調整であります。予想通り、1月半ばのこの時期に転換してまいりました。

　本来米国市場、特にナスダック市場が高いと日経平均主導で動いておりましたが、昨日は日経平均の上げが0.8％に対し東証マザーズは上値の抵抗帯を抜ける3.7％の大幅高です。

　いよいよ休んでいた小型材料株が面白くなってきそうです。かといって1部市場の値嵩株は調整から下がるかというと、これだけ売りが入っているとどうですかね。下がりにくいのではないでしょうか。

　連日お伝えのように、実に強い相場が続いております。世界の半導体不足、厳冬のためのLNG不足など目先の材料に事欠かないまでも、如何せん日経平均の指数自体の過熱感は否めません。

　日経225種採用銘柄のトップ5から7銘柄で日経平均を動かしているとはいえ、先を考えれば是非とも調整が欲しいところで。

買いの資金もさすがに、適度な利食いを入れながらの仕掛けが多いようですが、それでもなかなか調整が入らないのは、やはり積みあがった空売りがそうさせないのでしょうか。

今の時代、わりと簡単に空売りを仕掛ける個人投資家が多いようです。しかも俄かに最近投資家デビューしたような人までも、躊躇なく空売りをしております。

我々世代の投資家は、面白おかしく信用買いで家一軒失くしたよ（家一軒失くしても、また立ち上がってくることも逞しいですが）、などという話を何十年と訊いてきましたが、空売りでは面白おかしくではなく、命まで失ったという話も真実として語られておりました。

空売りとは、それだけ厳密に作り上げた自らのルールを、忠実に実行できるタフはメンタルがなければ損失は無限大になりますから、特に注意が必要なのです。

筆者はもともとから空売りは投機であり、株価が下がることを願うのは投資の精神に反すると思っております（戦略的つなぎ売りは別です）。普段はほとんど見ませんが、お客様から指摘され、たまにヤフーファイナンスなどの掲示板を見ると、から売りしている投資家の書き込みは本当に酷いものがあります。

こんなネガティブな感情で書き込んでいると、自分のメンタルも相当ネガティブになってしまうのではないかと心配になります。

そう言えば、筆者がこの業界で最初に勤めていた証券会社の課長がそういう人で、朝の戦略銘柄として数銘柄、調査部から上がってくると、課員には内緒で必ず空売りしていました。今でも嫌いな部類に入る超ネガティブ人間で、その後全く出世しませんでした。

話が逸れましたが、既に担がれている売り玉がこれだけあれば、この相場日柄整理がやっとですかね。

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　未だ人類を苦しめ続ける新型コロナウィルスの正体は？

　昨年2月、日本でこのウィルスの感染者がほとんど報告されていないことから、さほどの危機感はありませんでした。

　米国でも毎年数万人が亡くなるインフルエンザに比べれば、新型コロナウィルスで亡くなる方はさほど多くなく、恐れる必要がないというメッセージも多く発せられておりました。

　しかしながら、現在米国だけで死者25万人に上る大惨事となってしまいました。ノーベル賞受賞の山中伸弥教授のインタビューによる見解に触れることができましたが、当初山中教授は1、2月ほどで収まるとの見解に、早い時期から警笛を鳴らしておりました。

　昨年来この新型コロナウィルスに対いて、最初から厳しい見方をされる先生と、それこそインフルエンザ以下と楽観的な見方をする先生とわかれておりましたが、現状ではほとんど楽観視する先生はメディアに露出しなくなりました。

驚くことにWHO（世界保健機関）でさえ、昨年６月になるまでマスクの使用を推奨しておりませんでしたが、科学者でさえ１ヵ月、２カ月先の状況が予想できないウィルスであったようです。

ただこの機に及んで、菅首相が公邸に呼んで意見を聞いたのが、安倍政権下の未来投資会議のメンバーで、「神の手を持つ医師」と呼ばれる東京慈恵会医科大の大木隆生教授。

この先生は「COVIT?19感染症の対する大木提言」を発し、その内容は、まだ科学的根拠はないがファクターX等の理由により、日本人にとって季節性インフルエンザ程度の病気であり、実害のない「新規陽性者数」に一喜一憂せず、民間病院が商売としてコロナをやりたがるインセンティブを与える。

更に、政治主導で公的病院を最大限活用し、第2類感染症指定を柔軟化し、そして基本的感染対策を遵守し、国民の生活と経済を優先するべきである。

経済優先の政府が喜びそうな提言ですが、未だここまで楽観視する先生もおられます。第2類感染症指定を外したら、陽性者が野放しになるのではないかと予想されますが。

神の手…の先生でさえ、と思いますが、それだけ新型コロナウィルスとの闘いは難しいのでしょう。

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　先日、筆者の40年来の友人（にしていただいてる）というよりも、先輩、更には師匠の部類に入る知人で、某大手証券の執行役員として仕事をしている方と、遅れた年明けのご挨拶かたがた話す機会がありました。

　この方は筆者よりも5歳年上で、ひょんなことから出身大学のゼミ関係の知り合いの知り合いみたいなところから交友が生まれ、株式の手解きから、当時の仕手筋情報から、色々な証券界の裏表を教わりました。

　ご本人はもともとその大手証券の法人営業の第一線で、20年ほどバリバリのトップで活躍され、現在も執行役員として指示を出しておりますが、とにかく機を見るのが正確で、敏な行動が伴います。

　半年ぶりの会話は相場以外ないのですが、その方も今の相場に対しては、目先の多少の波乱があっても相当強気な見方をしておりました。

　今の国策って何だと思う？と訊かれ、筆者はコロナ、カーボンゼロ、少子化対策、等を挙げましたが、それは所詮枝葉末節かもしれない。100年に一度の現在の危機に遭遇している現状で、唯一無二の国策は株高だよ、と言われ…腑に落ちました。

　そこのところが腑に落ちていないから、ちょっとした株の上昇で日経レバのカラ売り、日経ダブルインバースの買い残なんかがとんでもない水準まで膨れ上がってしまっている。しかもある程度経験を積んだ投資家ほどその傾向が強いようです。

　2008年のリーマンショックは、クレジットバブルの崩壊から金融機関のバランスシートが大きく傷ついた経済低迷で立ち直りに時間がかかりましたが、今回はコロナ対応で強制的に経済を止めているのであって、金融機関は健全です。

　確かに過去の経験則が通用しない異次元の相場になっているようですが、ワクチン接種が始まり効果が期待できることと、異次元の金融政策対応から、どんなベテラン投資家よりも、物知りな相場が一番正直でしょう。

  外人投資家は大発会から始まった週も、東京市場で3千600憶円に上る買い越しを記録いたしました。

  相変わらず、コロナ禍でも効率よく稼ぐ企業、テーマ株にも物色意欲を向けているようですが、新たな視点として長期的な企業のガバナンスの改善から、社長はじめ経営陣の若返りに資金を向けているファンドも見受けられます。

  日本企業の社長の高齢化は毎年進んであります。1990年54歳だった社長の年齢は、昨年は59.9歳まで上昇しております。経験豊かな一面もありますが、変革の速い社会では高齢化は様々なリスクを内包しております。

  危機に直面した時のフットワークの軽さ、意思決定の迅速さなどが疑問点として挙げられ、その傍ら若い世代の経営陣の新しいマインドによる経営の舵取りは、より良い経営変革の可能性が高まるとの評価が得られます。

  日経新聞の取材で、シンガポールに拠点を置くヘッジファンド、ひびき・パートナーズは電子部品の「日本高純度化学」に投資しておりますが、投資の決め手は70代80代の取締役が多い中で、48歳の生え抜きの経営企画部長が取締役に抜擢された、前例のない人事だったそうです。

  また大型船の発電用エンジン大手「ダイハツディーゼル」の新しい社長の堀田佳伸氏は54歳で社長に就任し、10歳以上の大幅若返りが実現し、これも買いのきっかけとなりました。

  ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長が、東証一部で取締役の平均年齢が低い2割と、高い2割で2015年から2020年までの株価リターンを調べたところ、年齢の低い企業が、高い企業を年間7.4％上回っていたという調査結果が出ておりました。

  若い経営者が多く育つ米国で、GAFAのような革新的国際企業が盛んに育ち、20年前と時価総額トップ企業の顔ぶれが、ガラリ一変しているのもこの辺のお国事情が関わっているからであります。

  現状のコロナ禍という前代未聞の経営環境のなか、更にタフで迅速な意思決定が求められます。経営陣はやはり若いに越したことはないでしょう。

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  昨年11月、12月の投資主体別売買動向で、真逆の投資スタンスを取ったのが個人投資家と外人投資家です。この２ヶ月で個人投資家は2兆２千億円の売り越し、片や外人投資家は2兆4千億円の買い越し、それが年明けの大発会から続いている東京市場の結論です。

  昨年3月にコロナショックによる大暴落の時には、3月だけで外人投資家が慌てて2兆2千億円を売り越したときも、個人投資家は逆張りに徹し同月８千5百億円を買い越し、3ケ月ほどその売買動向は変りませんでした。

  ここでも個人投資家の優れた投資戦略が功を奏したのですが、その後6月ぐらいから相場は膠着状態に入り動かなくなりました。その辺りから逆張り個人投資家は日経レバを売り始めるわけですが、溜まりに溜まって売り禁止、更に逆日歩150円を記録する訳です。

  そこから日経平均は3000円上げて、空売りはそう踏み上げとなってしまいます。外人投資家が手のひらを返し、1年8ヶ月ぶりに買い転換したからであります。

  再三、この暴落相場を勝ち取った逆張り戦略も外人投資家が本気で買ってきたら注意してくださいと申し上げておりましたが、買いで取った利益を空売りで取られてしまった投資家も多々おられたようです。

  そして、年明けも昨年の11月と同じことが起こっております。ここのところの先物踏み上げ、値嵩株買いはまさしくいつか来た道であります。昨日も申し上げましたが、極端なポジションを外人投資家に曝すと、必ず彼らはそこを突いて利益に繋げてまいります。

  先物を駆使させれば日本の投資家の10年先を歩く強者ぞろいですから。同じ土俵で勝負してはいけません。あくまでも個人投資家の戦いは個別株が有利であります。

  ただ、ここ3日ぐらいは如何せん過熱感甚だしいところであります。「満ち

れば、欠ける」の論も忘れずに。

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  個人投資家の投資スタンスは、基本的に逆張り戦略が多いのは日本の伝統であります。3月から4月のコロナショックによる急落場面でも、弊社でさえ3月の一番底を確認してから4月の二番底も確認し、初めて買い出動いたしましたが、それも正直おっかなびっくりしながらであります。

  そんな32年ぶりのブラックマンデー以来の暴落の中、弊社のお客様の中でも経験豊富な強者と称される投資家の方々は、既に3月から買い出動しておりました。

  外人投資家がAIによる投資判断から、プログラム売買による売りを出し続ける中でも果敢に買って行きました。もちろん日銀による大量の買いポジションも手伝い、その後は見事に外人投資家を出し抜き個人投資家が利益を上げたことは記憶に新しいのですが、売っていた外人投資家が一転買いに転じた秋以降は、単純な逆張りは注意と再三当欄で指摘しておきました。

  案の定、夏以降上昇した日経平均（日経レバ）を逆張りで売っていた個人投資家は、その後の外人投資家の買い攻勢に耐え切れず、踏みあげられてしまいました。その時の逆日歩が一時150円（年利換算240％）ついて話題になりましたが、一昨日、同じ日経レバに一時180年の逆日歩が付きました。

  逆張り志向の個人投資家は、日経レバの空売りにとどまらず、日経ダブルインバース（日経平均が下がると倍の利益となるETF）にも触手を伸ばし、こちらの買い残も歴史的な水準にまで膨れ上がっております。少々怖いですね。

  話は変りますが、FX取引でも個人投資家は逆張りで、QUICKの統計ですが、現在ドルを急速に売っているようであります。先週末の対円でのドルの売り持ち高は前週より9割増えたそうで、この伸び率は2013年4月以来7年９カ月ぶりの大きさだそうです。

  では、このドル安円高に賭けた個人の売買は2013年4月以降どうなったか、その後静かにドル円は上昇し、当時94円台で推移から1年後125円台までドル高円安が進んでしまいました。

  株式でも、FXでも、外人投資家の前に極端に偏ったポジションは露わにしたくないですね。彼らは必ず仕掛けてきますから、ご注意を。

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  筆者の中学以来の友人で現在デイトレーダーとして生計を立てている、仮にＭ氏としますが、立派な人間がおります。投資歴は20年ほどになりますが、当初は買い付け後、しばらく継続し一ヶ月、二ヶ月と保有し、場合によっては半年から一年保有するというケースもありました。

  友人ゆえ、筆者に株の相談以来も何度かありましたが、それでもそれなりの利益は出していたようです。しかしながら、リーマンショックを経験して以来投資スタンスは一変し、超短期のデイトレードに転身しました。

  弊社の投資スタンスはだいたい一ヶ月前後のタームでの展開狙いであり、結果的にデイトレ的な展開になるケースもありますが、それを狙っている訳ではないことから、たまに会う機会があっても市況について、ぐらいしか話はしませんでした。Ｍ氏も弊社が投資顧問業を営んでいることを承知しており、律儀にも無暗に銘柄相談も持ち掛けてきませんでした。

  そのＭ氏、これまでそれ相応の成果を上げているにもかかわらず、先日久々に話す機会があり、そこで思わぬ愚痴をこぼしておりました。それは、最近のデイトレーダーはお行儀が悪いのが多いらしいそうです。

  デイトレーダーの世界では、ツイッターやファイスブックを駆使し、ともに上値を買い上がる習わしと言いますか、暗黙の了解と言いますか、そのようなものがあったそうです。

  このSNSを利用して大きな利益を稼いだ、投資本に出てくるようなその世界では有名な投資家もおり、良い習慣なのか悪い習慣なのかは分かりませんが、ある程度読めるものがあったそうです。

  ところが、新型コロナウィルスのお蔭で巣籠が強要されるようになると、俄かデイトレーダーが量産され、彼らは無秩序に紛らわしい注文を出しては取り消すという、半ば株価操作紛いのことを平気で行い、更にはSNSを使って、品薄銘柄の急騰を煽ったりと、行儀の悪さを露呈しております。

  デイトレーダーの中でもセミプロ級となったＭ氏も少々嘆いておりました。デイトレード諸氏はご注意を、特にSNSを利用されている方は、内容と発信元に十分ご注意ください。

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  新型コロナウィルスの世界的流行に終焉の兆しが全く見えない現状、各国とも経済維持のため莫大な財政出動を強いられました。一説には、昨年の新型コロナウィルス蔓延以降、日本円で2000兆円近い資金が世界で投入されております。

  当然のことながら各国ともに莫大な国債発行で、急速な財政悪化が進んでおり、コロナウィルスの勝つ以前に財政破綻を招くとの懸念も抱かれている訳でありますが、ここで登場するのがマクロ経済学理論の一つであるMMT理論であります。

  所謂、戦時中の軍票発行と同じような考えで、新型コロナウィルスとの闘いは一種の戦争であり、自国通貨建ての国債は債務不履行のリスクはなく、インフレが脅威になるまでは財政支出を拡大しても構わないとの理論です。

  この理論には国際通貨基金（IMF）も新型コロナウィルスへの対応で積極財政を進めることへ、「低金利の恩恵で高水準の債務残高は当面はリスクにならない」との見解を表明しております。

  この当面のリスクとはインフレですが、現在は日本を筆頭にデフレリスクの方が心配な状況と思われますが、IMFは経済、金融危機の後始末では、早急な緊縮を迫る、常に通貨の番人的存在であったことからこの変化は、このMMT理論が適用されつつあるとの説得力と見られます。

  市場経済において、各個人が自己の利益を追求すれば、結果として社会全体において適切な資源配分が達成されるという考え方は、英国のアダム・スミスが「国富論」のなかで唱えた「見えざる手」の一説であります。

  このMMT理論により、現在行われている金融財政政策はこの「見ざる手」の力を弱める可能性もあるかと思われますが、歴史上稀に見る現在の危機は、この理論に基づく政策で乗り切るしかないのが現状でしょう。

  これは国家の話です。よく日本の借金は国民一人当たり何百万円だ！（逆に日本の対外債権は世界一位です）と、日本の危機を煽り、緊縮を良しとする報道を目にしますが、政府の借金と個人の借金とは全く別のものであります。お役人様のプロパガンダには常に注意が必要であります。

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　相変わらず物色意欲旺盛のようであります。テクニカル重視の投資家の中には、大納会から4日続落した日経平均に、今年の相場を憂える思いを持った方も多かったと思います。

　今年の始まりは大発会から見ても3日続落です。大発会から3日続落した年を過去振り返っても、5年ぶりであり2016年まで遡ります。その2016年は、前半戦は大きな押し目を入れ、夏ぐらいまで調整するも、1年通しては上昇して終わりました。

　一年の初めですから「丑年」相場はどうなるのか、各機関いろいろな過去の資料を持ち出し、占う記事が多いのですが「丑年は躓く」と言われます。これを持ち出し3日続落は危険だと指摘する方もいるようですが、過去の丑年を振り返っても躓き続けたことは稀です。

　しかも、現状の丑年は過去に経験のない状況であり、過去の経験則は当てはまりません。過去の経験則に沿って考えている投資家が多いから、日経レバの空売りがこんなに積み上がってしまっています。こうした偏った積み上がりは必ず外人投資家に責められるのが歴史の常です。

　逆張りに動く個人投資家が昨年4月以降、外人を出し抜いて気持ち良く利益を上げましたが、秋口以降は外人投資家が本格的に戻ってくるので、単純に逆張りを通して売りに出ないでくださいと、再三当欄で申してまいりました。

　昨日、一昨日から申している通り過去の経験則ではなく、現状の数字をしっかり把握して、頭をフレキシブルにして臨んでください。

そうすれば、今年の相場は皆さまの予想以上に儲かります。

　一度身に付いた習慣を見直すのは難しいかと思われますが、儲けるためには、絶対的なパラダイムシフトが必要であります。

迷ったら、是非ともご相談ください。

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　新型コロナウィルスの蔓延は、各分野で二極化を招いてしまいました。

　株式市場もその典型で、コロナウィルスによる経済の停滞は正に未曾有の経済危機の渦中にあり、大方の企業は厳しい状況を強いられておりますが、このコロナ禍でも最高益を上げられる一握りの企業により、日経平均は1990年以来の高値水準にあります。

　株式市場の二極化はそのまま金融資産を持つ人と待たざる人の二極化を招き、偏見や憎悪の温床にもなると警戒されます。

　また、今回一都三県に再び緊急事態宣言が発動される模様で、飲食業界は踏んだり蹴ったりの状況ですが、そんな中でもこのコロナ禍をうまく利用に、店舗で飲食を提供するだけでなく、デリバリー、テイクアウト等を上手く組み合わせて、言うなれば店舗DXで、逆に売上を伸ばしている強者も現れ、ここにも明らかな二極化が見られます。

　上手くやっているところ、やれていないところ、必然的に格差が生まれてしまっております。

　米著名投資家のレイ・ダリオ氏はこの格差の警笛を鳴らす1人で、CNNのインタビューで「景気悪化と同時に進む富の格差は衝突や脆弱性を招く」と中期的リスク要因と捉えているようであります。

　いくら先を織り込む株式市場でも、現状の実体経済からは少々乖離しているのが実情のようです。将来実体経済が株式市場に追いつくか、株式市場が実体経済を迎えに行くかはわかりませんが、「株式市場は需給がすべて！」です。

米国が2023年まで金融緩和を続ければ、二極化で格差の懸念があっても、綺麗ごと抜きに株式市場は走ります。

実際に、これだけ化石燃料からカーボンゼロが世界のテーマとなっている現状でも、化石燃料の原油が大きく上昇しております。サウジ、ロシア云々の材料ではなく、まさしく理屈抜きの運用益狙いであります。

細かい上げ下げは付き物ですが、投資家であれば、上がるものには絶対に乗らなければなりません。

二極化の勝ち組になるために！

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  東京市場は大発会の乱高下から、昨日も続落し米国市場の下落も手伝い、指数だけ見ると嫌な幕開けのようですが、個別の材料を物色する相場展開となっており、現状は225の値嵩株でも二極化が鮮明に現れております。

  感染者拡大も伝わり日経平均は2日続落でありますが、コロナ禍でも利益を稼げる銘柄は値を上げており、昨年末のような日経225のトップ5銘柄で日経平均を動かしてしまう指数売買から離れ、値嵩、低位問わず、材料が物色資金を集める材料株相場へと転換して来ております。

  ただ、目先は国内の緊急事態宣言、米国ジョージア州の上院決戦投票があることから逃げ足の速いさほど大きくない資金も横行しているので、腰の入ったファンド系資金が実弾で買っている銘柄と、はっきりと区別し見極めて行かなければなりません。

  昨年11月以降外人投資家は12月まで、1年８ヶ月ぶりの大幅買い越しを記録しました。12月をSQでも逃げることなく、その資金は東京市場で滞留しております。それに引き換え個人投資家は11月からその分そっくり売り越しております。

  日経平均を売買する「日経レバレッジ」の空売りは相変わらず逆日歩が付き続けておりますし、更に、日経平均が下がると倍の値上がりをする「日経ダブルインバース」の買い残は歴史的水準まで積み上がっております。

  この買い残は、現状総ヤラレな訳ですから、株価チャートを見て単純に高いから、安いからではなく、冷静に数字から需給を考えれば結果は見えてくるのではないでしょうか。

  昨年、「日経レバレッジ」に史上稀な逆日歩が150円付きました。この欄でも取り上げましたが、「年率に換算すると金利240％の相当し、質の悪い闇金融だってこんな利息取りませんよ」とし、それを起点に「日経レバッジ」は外人投資家に仕掛けられ、総踏み上げとなったのは未だ記憶に新しいところです。

  年初につき、アナリストの株価予想も百花繚乱でありますが、買いの媒体、売りの媒体、ありますが、嘘をつかない数字をしっかり把握してまいりましょう。ピンポイント、ファンド資金仕込み銘柄に照準を合わせてまいります！

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　昨年末の米国市場の新高値を受けての東京市場の大発会、期待値は大きく、寄り付きこそご祝儀らしき買いも入り、100円強上げてスタートいたしましたが、年末年始の一都三県の感染者急増を受けての緊急事態宣言発動か、のニュースから瞬く間に400円強の下げへと転じました。

　ただ、一都三県に絞った宣言となりそうで、傍ら経済は全面的にはストップさせない政府の姿勢が改めて示された模様であります。

　相場とは、必ず懸念材料の一つや二つ横に置きながら懐疑の壁を上るのが理想的であると筆者は考えます。ましてや現在のような超金融緩和の状態であれば尚更で、懸念材料があるからこの相場に乗れない投資家が存在します。

　みんなが安心して、みんなが儲かる相場などございません。目先の懸念材料は大いに結構、相場のメカニズムを理解できる人は儲かります。

　さて、昨日の相場は筆者が昨年から来年1月半ばと申し上げていた分岐点が少々早めに見え隠れしておりました。日経225のトップ5銘柄による歪んだ相場形成が変わり始めたと思われ、日経平均はお休みしても個別銘柄が各波動を描く、楽しみな相場展開となりそうです。

　ただ、そうはなっても二極化相場は変りませんね。上がる銘柄には資金が集中して行くことに変化はございませんし、動かない物は梃子でも動かない。

　更に、テーマ株物色も変わりません。環境、DX関連はどこでも言われている通り世界のテーマであり、結構先の永いテーマですが、ここでは、もう少し手前のテーマも把握しておかなければなりません。昨日の菅総理の会見にも取り上げられておりましたが…。

　日本にとっては喫緊の課題であります。

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  令和3年相場が本日スタートいたします。

  恒例の年初に出されるアナリストの年間株価予想を拝見しますと、乱高下は付くも、概ね好調を維持するとの予想が多いようです。ただ、大衆の耳目を引こうと上にも下にも極端な数字を出す関係者はおりますが、注目を集めなければいけない職業故、上下若干割り引いて捉えても結構好調な数値が並びます。

  これは一般投資家におかれても前向きに捉えてよろしいかと存じます。逆張り中心の相場巧者である個人投資家はどうしても世間様の意見の逆を志向しがちですが、今回の外人投資家が本格的にお参戦した相場はより素直さが求められそうです。屁理屈を捏ねずに、上昇相場には素直に付いて行くのがよろしいかと存じます。

  で、何を買うか？

無論追跡するべきはテーマ株。世界の大きなテーマは、カーボンゼロです。環境を考慮した企業経営です。

  米国、日本よりいち早くグリーンニューディールに舵を切ったEUでは、デンマークの電力大手オーステッドのヘンリク・ポールセンCEOは「世界的な再生可能エレルギー企業への事業転換を完了した」と宣言したと、正月の日経新聞でも掲載されておりました。

  同氏によれば、19年から25年まで再生可能エネルギー投資は、日本円で3兆4千億円に上り、30年までに原発30基分の3千万キロワットに増え、CO2排出量は25年にかけて98％削減するそうです。

  世界の運用資金も明らかにこのような動きを好感し、資金を移動し始めております。カーボンゼロを制する者が世界を制すると日経新聞の記事は占めております。

  このカーボンゼロは、弊社でも注目したカーボンリサイクルの「日立造船」や水素関連の「岩谷産業」など、分かりやすいものだけではなく、裾野はかなり広がります。カーボンゼロは相当な技術革新が求められるため、DX関連とも重なる、技術革新系企業も絶対外せません。

  人類存続のためのカーボンゼロ！今年のテーマは例年以上に大きなインパクトがありますゆえ、昨年申し上げた通りテンバガーが続出しそうです。

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