2024年12月アーカイブ

今年も来週30日の大納会を残すのみとなりましたが、当欄でも指摘申し上げました通り押し詰まってから値幅が出て来ております。4万円に乗せて終わるか大いに期待が高まるところであります。

来年の相場展開は各調査機関で予測が出ておりますが概ね前半安の後半高が示されており、4万2000円から3000円辺りに高値は集中しているようです。

中には経済評論家の森永卓郎氏のように、現状はバブル真っ盛りであり日経平均は来年3000円まで下落するという予想を大々的に公表している輩もございます。森永氏と言えば膵臓癌のステージ4であり、体調が悪いからと言って無責任にも程があると感じる予測のように思います。

　PER15倍台の東京市場のどこがバブルなのか？3000円の根拠も示されておりません。筆者がファンでもある森永卓郎氏の息子さんで同じく経済を語る康平氏の予想の方が理路整然としており納得感があります。まあ、立場上父親の予測を真っ向否定することも遠慮がちになるのは分かりますが…。

　弱気の極端な例を出しましたが、強気の方ではマネックスグループの広木氏、この方の強気な相場観は常に根拠を分かり易く説明されておりますので、非常に分かり易く納得します。因みに4万5000円の水準です。

　トランプ政権がスタートしてまいりますが、大方の予想通り何を言い出すかわかりません。ただ彼の発言は常にディールが基本で最初から優しいところは見せません。現状激しい発言が多いようですが、落としどころは既に用意されているのではないでしょうか。

　当欄でも申し上げております通り、高関税の駆け引きを展開する主要国が多いだけに主要同盟国である日本は漁夫の利を得られるものと考えます。

今年も拙い文章にお付き合いいただきありがとうございます。来年も皆様方にとって素晴らしい年でありますよう祈念いたしますとともに、当欄もよろしくお願い申し上げます。

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米国では、クリスマス休暇を迎え主要な手掛かり材料もない中で、USスチールの買収の是非がバイデン大統領に一任されました。既に大統領職を辞するバイデン氏に委ねられても困るだろうと誰でも思いますが、判断する対米外国投資委員会（CFIUS）も意見が纏まらず、大統領一任で逃げた構図であります。

仮にバイデン氏がOKとしても、必ずトランプ次期大統領が大統領令で中止にするでしょうから、結局買収は成立しない可能性が高いかもしれません。

全くおかしな話ですね、工場のあるペンシルベニア市長ら20人が連名で買収を求める声明を出しておりますし、従業員、労組も買収が成立しなければ現従業員がUSスチールの最後の従業員となるとの声明を出しております。

おかしな話ですね、買収すれば米国、ペンシルベニア州、従業員、全てがハッピーとなるものを、元々選挙が絡んだからこんな状態になってしまい、当欄でも以前指摘しました通り、社名に「US」が付いていなければとっくに成立していたと思います。合理性を求める米国人にはあり得ない話です。

日本製鉄も社運を賭けた買収と申しておりますので、つまらないとは申しませんが、変な意地からみんながハッピーになれる買収が阻止されないことを強く望む次第です。

米国市場は薄商いでも強い展開が続いております。生成AIが引き続き来年の大きなテーマですが、お金になるのはまだ先の話との見方もありますが、「ブロードコム」「セールスフォース」などの株価の動きを見ますと、シナリオは既に現実化しつつあるものと思われます。

強い米国市場であれば、現状モヤモヤしている東京市場もその割安感から脱するのも時間の問題かと思われます。明日まで年内換金売りが出ますが、30日大納会に向けて意外な値幅が出るのではないでしょうか。

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米国では、カンファレンスボードの消費者信頼感指数が予想を大幅に下回る数値であり、現状を示す数値も、先行きを示す数値もマイナスで報告され、消費に対する楽観的な見通しが後退しました。

市場では消費関連銘柄の売りが目立ちましたが、ここでも存在感を示したのが「エヌビディア」を中心としたハイテク銘柄であり、すかさず押し目買いからNASDAQが反発し結局テック銘柄が牽引し主要三指数はしっかり上昇しました。

米国市場はクリスマスイブの半日立ち合いから25日クリスマスは1日休みとなりますので、更に薄商いとなりますが、現状下値の心配はなさそうです。

東京市場も方向感はなく材料に資金が向かう展開は変わらず、昨日は経営統合を発表した「ホンダ」が1兆円を超える自社株買いが話題となり株価は上昇しましたが、それでも「ホンダ」にとって「日産」はお荷物ではとの懸念は晴れないようです。

市場全般では年内の税金還付狙いの売りは少なからず出ているようです。昨日申し上げました通り、信用が立っていれば8月の暴落で相当利益は吐き出しておりますので、現物のみの投資家の対策売りは下がっている銘柄ほど出てまいります。

それも最終日まで右往左往するとは思えませんので明日がいいところかと思われます。ここまでは決してお世辞にも全体相場に掉尾の一振があったとはいえませんが、再三指摘の通り個別には資金は向かっております。

個別の材料を精査し、トレンドを注視し押し目をコツコツ拾う作戦で、ここまで来たら年越しで構えていただきたいと存じます。年が変わって相場が急変するとは到底思われません。

本日は植田日銀総裁が経団連審議委員会で講演します。先日の会見では春闘迄確認したいと申しておりましたが、すると利上げは3月？いや出来ないか？…。従来通り慎重姿勢でしょうが何かヒントが出るか注目です。

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今週の米国ではほとんどのファンドマネジャーがクリスマス休暇でお休み、この時期に参加しているのは今年運用成績が悪く、年内とは行かないまでも年末年始で一稼ぎ狙うというのが当たり前のようです。

それでも米国では個人投資家の比率は日本に比べて高いので、市場参加者が全くお休みな訳ではありません。薄いなかでの一稼ぎに意外な値幅が出る可能性も大いにありです。

東京市場でも外国人投資家はお休み傾向ですが、国内ファンド、個人投資家は健在です。昨日も日経平均は先物以上に上昇しており、個別銘柄に資金が向かっている構図に変わりありません。

先週の中央銀行の重要イベントの通過を最後に、注目材料はありませんので、現状の上昇トレンドを持っている銘柄に付いて行く投資戦略で問題ないかと思われます。

年末の税金対策売りについても先週某大手証券の後輩に話を聞いたところ、今年は植田日銀総裁の突然の利上げをきっかけとした8月の大暴落のおかげで、信用口座を利用している個人投資家は大分そこで利益を吐き出してしまい、還付どころではないとの話を聞きました。

また、今年はカレンダーが良く6日間の休みです。米国の休みが終わると日本の休みとなる構図ですが米国も31日、1日は休みなので、日本の休み中米国市場が開くのは2日のみです。いつもより長い休みを気にして年内早売りしなくてもよろしいかと存じます。

トランプ政権のアメリカファーストで株高路線を習う米国と、益々株主資本経営に進み、米国に比べてめっぽう割安な東京市場で、今年以上に株主は優遇されるようになると思われます。慌てて年内に売らなくてもよろしいかと…。

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先週末米国ではPCEデフレーターの発表があり、コアデフレーターとともに全てにおいて前月比、前年比ともに予想を下回りました。これを受けてドル円は156円36銭まで下落、長期金利も4.48％まで下落しました。

直近では個人消費に関する指標は堅調な結果が続きましたので、株式市場にとっては少々サプライズ感となり、主要三指数は前日の下げ分をそっくり埋める上昇となりました。

米国市場は今週からほとんどクリスマス休暇に入りますので、トランプ氏の発言やら何やらで、ちょっとした材料が乱高下を招く可能性があり注意が必要かと思われます。

米国市場では来年の本格的トランプ政権で、貿易相手国に対する関税でインフレが懸念されておりますが、第一期トランプ政権でも関税はディールの対象で、各国現実に関税はかけられましたが、結果としてほとんどインフレは進みませんでした。

関税をかけられた方は、迂回輸出などを駆使して工夫を凝らしていたようで、経験則からして大きな懸念には至らないと思われます。また、トランプ氏の「ドリル・ベイビー・ドリル」の政策は今回も変わらないようですが、第一期政権時のときの恩恵を受けるはずの米石油株はトータル50％のマイナスとなりました。

米国市場の割高さが気になりますが、牽引役のマグニフィセント7を除けばS&P500のパフォーマンスは東京市場とさほど変わらず、市場全体の下げに対しての懸念も持たなくてよろしいかと存じます。

米国市場はクリスマス休暇で大きい資金は動かなくなり、東京市場でも一部大手ファンドはポジション調整の売りがでましたが、掉尾の一振なるか、それよりも細かい資金は一稼ぎに既に動いております。

トレンドを持つ材料株の動きに付いて行く場面は変わりありません。年末の税金対策売りも一巡してまいりますのでより鮮明に表れるものと思われます。

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米国では昨日の予想通りFOMCで0.25ポイントの利下げが実施されました。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25―4.5％としたわけですが、同時の公表した金利、経済見通しで2025年の利下げ回数が9月のときの4回から2回に修正され、今後の利下げペースが鈍化する可能性が示されました。

利下げに反対したFOMCメンバーは1人だけであったことも報告されましたが、パウエル議長の発言がタカ派シフトと取られて米国市場はネガティブ反応、長期金利は4.6％台まで上昇、ダウは50年ぶりの10日連続安、NASDAQ、S＆P500も大幅安となり、VIX（恐怖指数）は今年8月の冒頭以来の14.65％の上昇となりました。

予想通りの0.25ポイントに一見過剰反応に思われますが、米国市場は翌日に日本のSQに当るトリプルウィッチング（株価指数先物、株価指数オプション、個別株オプションが同時に満期を迎える）のため、前倒しで売買されていたとメディアが伝えております。

ダウの10日連続安と聞くと、現地では相当雰囲気が悪く思われがちですが、至って平静を保っているようで、高値圏で推移している米国市場で調整が欲しいところに格好の材料が出現したということではないでしょうか。

当欄でも再三指摘しておりますが、何処かでバリュエーション調整が欲しいところに今回タイミングが会ったというのが内容かと思われます。

東京市場も700円を超える下落は朝方の早い時間帯であり、その後は下げ渋り1日通しては268円安でありましたが、米国市場のVIXの特出ぶりからは程遠く、日経平均VI（恐怖）指数は2.78％の上昇で、日経平均同様レンジ内で収まっております。

あまり騒ぎ立てるほどではないというのが昨日の感想であります。日米にて金融政策が決定しましたので、再び個別銘柄に腰を据えて臨んでまいりたいと存じます。マクロ要因は常に公表されますが、ファンド系資金はその都度コロコロ物色対象を変えておりません。こういういい押し目を狙いたいところであります。

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米国市場では昨日ダウが9日連続安となったことが話題となっておりました。実に46年ぶりの記録であり、背景にはトランプ関税によるインフレ懸念から広範囲に売り物が出ており、更にトランプ氏がワクチン懐疑派で薬品会社を批判して来たロバートケネディーJrを厚生長官に指名したことからヘルスケア関連が下落を牽引しているようです。

それでもFOMCを前に材料難のところに懸念材料が過大視されている面は否めません。高値圏にあるNASDAQでも既に「エヌビディア」ではなく、「セールスフォース」「パランティアテクノロジー」「ブロードコム」といった企業が牽引役として浮上しており、少々中身が変わって来ているようです。

昨日米国では小売売上高が発表されましたが予想を上回る数値となり、更に前月の数値も増額修正され物価高の中でも米国の個人消費の強さが示されました。

この環境でも恐らくFRBは0.25％の利下げを行う予想です。中立金利は最大4％ぐらいのところであり、経済が好調でも鈍化傾向にある現状では、政策金利4.75％の水準からは下げ余地があります。

東京市場も日銀政策決定会合を控えますが、大方の予想は為替の円安は気になるものの今回の利上げはなしが大半であります。やはり政治的圧力もあった7月の利上げサプライズの株価暴落、その後一切上値を取れない市場を懸念しているのかと…。

直近の植田総裁の発言の中では、経済データは想定通りに推移しており、注目すべきは賃金上昇率と米国経済としており、トランプ氏の政策をもう少し見極めたいとの思惑も感じられます。

来年になると春闘に対する各社の見通しも出てまいりますので、利上げがあるとすらなら1月かもしれません。いずれにして日米ともに金融政策が決まれば掉尾の一振があるか。残り僅かな日柄になりますが個別銘柄は侮れません。

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昨日は「ソフトバンクグループ」の孫正義氏がトランプ次期大統領を訪問し、来年米国に1000億ドル（15兆円）の投資をすると表明しました。2人で会見に臨み昵懇ぶりをアピールしておりましたが、第一期トランプ政権時の倍の投資額のようです。

孫氏はフットワークが軽いですね、要人の懐に入るのも気を見て敏に動いております。国益をいの一番に考えなければならない何処かの総理大臣にも見習ってもらいたいですね。既に昭恵夫人に先を越され、更に民間人の孫正義氏にも…。

さて日米ともに中央銀行の金融政策が決まる週ですから動き辛いですね。米国もハイテク銘柄中心にNASDAQは高値を更新しましたが、ダウは薄商いの中9日続落安となり方向感は出辛いようです。

東京市場も昨日はNASDAQ高を受けてザラ場300円強上昇しましたが、引けは92円安と最近の東京市場の特徴としての、米国高を受けて上昇するも引けまで待たずの陰線が並びます。

金融政策決定会合に向けてジャブを出しつつも、市場を気遣う姿勢を示していた植田日銀総裁ですが、直近の円安の進行状況を考えると、8割方今回はないとの市場関係者の予想も怪しくなります。

仮に0.25ポイントの利上げが実施されても、7月のようなショック安はないかと思われますが、現状レンジで動いている市場の織り込み具合からは、一時でもレンジ下限を試す時間帯があるかもしれません。

嫌なことを書きましたが、昨日も日経平均の下げに一人で寄与していたのは「アドバンテスト」です。材料の出た「ソフトバンク」の4％高を上回る9.5％の下げが全体の下げに拍車をかけました。

「ソフトバンク」同様、材料には資金が向かっております。分かり易い手掛かりはやはりここでも株主資本経営、株主還元のようです。

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今年は世界を見渡しても選挙イヤーでしたが、どこの政権も苦戦しております。政権与党の惨敗は日本だけではなく、ドイツ、フランスでも同じく惨敗、政権を維持したインドでも楽勝の予想に反しモディ政権も苦戦を強いられました。

各国金融政策でもトランプ大統領誕生により難題を突き付けられます。先週のカナダ中銀の大幅利下げがいい例ですが、先週のECBに続き今週はスエーデン、ノルウェーイングランド、そして日米と金融政策が決まります。何処でも米国の関税に怯えており、各国の緩和ペースにも影響が出そうです。

世界の中心である米国市場は来年トランプ氏の大統領就任とともに、更にその存在を大きくするものと思われます。既に掲げている政策には規制緩和、減税は株式市場にとっては好材料であり、更にインフレを抑えるべく財政についても明確なブレーキ役が存在します。

企業業績を見ても、稼ぐ力を誇るマグニフィセント7に至っては更に伸びるものと思われます。今の生成AIブームはインターネット黎明期のようなものではなくバブルであると想定する市場参加者は7割と少々分が悪いのですが、先日の米「セールスフォース」の好決算を見ると生成AIは既にお金を生むようになっていると思われます。

覇権国家であるロシアは戦争の長期化で疲弊しており、中国は言うに及ばず今の状況をどう脱するかが喫緊の課題であり、全く安心できる状況ではありません。米国一強はさらに拍車がかかるものと思われます。

日本がそこに如何に国益を守り伸ばせるか、石破総理に期待したいところでありますが、外交デビューで各国首脳とは座ったままの握手、隙間時間にはスマホをいじっているようではこの人に日本を任せていいのか思いやられます。

昨日安倍元総理の昭恵夫人がトランプ氏の招待により、彼の邸宅で会食をしたようです。これまでも何度も連絡は取り合っているようで、トランプ氏が個人の信頼関係を重視するというのは有名な話であり、この関係には期待するのは筆者だけでしょうか…。

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米国市場は先々週雇用に関する指標から先週の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）と進み、物価に関しては予想以上に強めの通知が並びましたが、今回は鳥インフルエンザの影響による卵価格の急騰など、一時的要因が食品価格の上昇を後押ししたようです。

FRBが重視するPCE価格の算出に用いられる項目を見ると総じて抑制的であり、ヘッドラインが与えるほど強いインパクトはないようです。更に粘着性の高い住居費が伸び悩んで来ており、失業率も労働参加率の低下を伴い上昇しました。

直近の数値を並べると米国経済は好調であり、こんな状況で利下げを決めるのはやや不自然と思われますが、それでも市場予想は90％の確率で今回利下げありと読んでいるようです。

FRBの考えは金利の引き下げは、あくまでも長く続けた金融引き締めを修正する「政策金利の再調整」にすぎず、景気をふかしも冷ましもしない中立金利の水準へと慎重に戻しているだけということのようです。

米国経済はここへ来て労働生産性が再び伸びて来ており、これが更に高まれば賃金の上昇が物価高に直結しにくく、景気は強くても金融引き締めに即座に動かなくても済みます。先週末申し上げました通り、米国企業の稼ぐ力も凄さであると思われます。

今週は日米ともに中央銀行の週となりますが、先駆けてECBの0.25ポイントの連続利下げ、カナダもトランプ関税の予防線なのか0.5ポイントとお幅利下げを実施しました。

日銀政策決定会合の前にFOMCですから、これを見てから植田総裁は動けるわけで、FRBが利下げしたら日銀の政策で今回は変更なしか、とも想定されております。利上げで物色された金融株などは少々冷や水を浴びせられるかもしれません。

総論はそんなところですが、申し上げている通り各論は中小型株の物色が元気印です。トレンド重視の押し目買いでまだまだ年内1回転OKです。

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米国では一昨日アルファベット（グーグル）が超高速の量子コンピューターチップを開発しました。新型量子チップ「Willow」は宇宙誕生から現在までの年月がかかる作業を5分で処理できるという優れものです。

更に、この量子ビットは、高速である反面エラーを起こしやすく、信頼性の確保から実用化に問題がありました。しかしながらアルファベット（グーグル）はエラー率を低下させる方法を発見したそうです。

昨日はアップルが人口知能（AI）専用のサーバーチップを開発しており、同チップのネットワーキング技術でブロードコムと協力しており、同チップのコードネームは「Baltra」、2026年までに量産の準備が整うそうです。AIプロセッサーで圧倒的強さを誇るエヌビディアに対抗する立場が浮き彫りとなりました。

また、イーロン・マスク氏率いるテスラの時価総額の8割が宇宙開発を担う未上場のスペースXであることも報告されました。これがイノベーションを常に巻き起こす米国ハイテク企業の強さです。

多少バリュエーションが高くても買いの手が治まらないのも理解できます。ハイテク企業の集まるNASDAQは遂に2万ポイントを越えました。

マグニフィセント7に比べれば、時価総額、研究開発費でも見劣りする日本企業には、なかなかこれ程の革新的材料は出にくいかと思われますが、それでも個別銘柄にはその企業努力からの好材料が出始めております。

昨今、日本の上場企業も東証の改革要請から、経営幹部からの意識改革は確実に進んでおります。プライム市場から分かり易く始まりましたが、オーナー経営の多い新興市場でも以前から掲げるオーナーの意識改革が確実に情報開示されて来ております。

直近の海外マネーの新興市場買いもその評価の表れと思われ、益々企業業績とともに、株主還元、経営計画などのアイアールを吟味するところであります。

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米国ではトランプ次期政権での閣僚人事が概ね決まりましたが、一言で言うとトランプ一族と言ったところでしょうか。熱烈なトランプ支持者と対中強硬派、更に親族でありますので、意思決定に何の支障もないでしょう。

従って、日本の石破政権のような何を決めるにも、口ばっかりで行動はグダグダで右顧左眄しているだけの国会運営と違い、政策立案実施もスピード感をもって進むものと思われます。

ビジネスマンであるトランプ氏は殺戮を嫌い、戦争を避けようとしますので、世界各国で起きている戦争、紛争の当事者も必ず米国大統領であるトランプ氏の顔色を窺い始めますので、今よりも悪くなることはないと思われます。

更に、「掘って、掘って、堀つくせ」が口癖のトランプ氏ですので、米国で原油生産は間違いなく増え、結果として原油価格は下落方向であり、対中関税からインフレが懸念されますが、原油価格の下落が金利低下を招き、株式市場にとってはプラスに働くでしょう。

イノベーションに支えられている米国市場ですが、今後もトランプ氏の技術革新に対する厚遇は変わらないと思われますので、今のところ高値圏で推移する米国市場も少々のバリュエーション調整はあると思われますが、基本は強気でよろしいかと…。

日本は関税においてどう扱われるかはまだ不明ですが、米国に輸出する国全般に高関税をかけていたら、いくら原油が下落したとしてもインフレに追いつかないと思われます。日本は米国の対中政策の漁夫の利を狙いたいところであります。

東京市場は物色の中心である電線株などは高値圏で買い辛く、好業績の半導体株は未だ底値に届いているか疑わしいので、やはり再三指摘の通り個別の材料株であります。また、プライム市場では持ち合い解消の売りも出ているようなので尚更です。個別材料銘柄のトレンド重視の押し目買いでよろしいかと存じます。

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中国国家市場監督管理総局（SAMR）が独占禁止法の疑いで米半導体大手「エヌビディア」の調査を開始したとの報道から、「エヌビディア」を中心としたハイテク株が売りの対象となっております。

2013年に同じく独占禁止法で「クアルコム」を調査して以来のことであり、トランプ次期大統領の対中関税に対抗した措置であることは明らかです。それでも株価は僅か2.5％の下落ですから、消費者物価指数（CPI）の発表を控えた隙間を狙われたか…。

それでも調査を開始したところで結果が出るのは相当先であろうし、仮に「エヌビディア」に不利な結果が出たとしても、対中規制の対象になっている以上何も変わらないと思われ、突然出たサプライズに多少株価が反応した程度かと存じます。

今後の米国経済でトランプ次期大統領の基本政策は規制緩和と減税であり、その副作用として考えられる財政赤字に対してはベッセント財務長官とイーロン・マスク氏が当たりますので、あまり悪いことは想定できません。

それに引き換え日本では103万円の壁すら再来年との見通しが既に出て来ております。さらに経団連の十倉会長が9日の記者会見で高齢者人口のピーク2040年に向けて増税プランを打ち出しました。

最高税率をさらに上げる内容で、早速、楽天の三木谷会長が大反発。頑張って成功した人に懲罰的重税であり、優秀な人材がみんな海外に逃げ出してしまうと語気を荒げておったようですが当然です。

三木谷氏によれば国民1人の税負担率は、シンガポール24％、インド30％、米国37％、ドイツ、中国が45％、この中で日本は断トツの55％としております。こんな人が経団連のトップに君臨している訳で、ここにも財務省の意気がかかっているのかと…。

さて、東京市場の全体の上値の重さは、年内の政策保有株の売却も影響しているようです。やはり持ち合い構造の少ない中小型株に資金は向かっております。

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米国での先週の各指標は注目の雇用統計を含めまあまあ予想の範囲内であり、ミシガン大学消費者信頼感指数も予想を上回り、それでも長期金利は落ち着いており、今週の消費者物価指数の大きな変動がなければ利下げの見方が勝っているようです。

来週の中央銀行の週を迎えるにあたって日銀の政策も注目度は高いと思われ、今回は0.25ポイントの利上げが想定されます。弊社では現状のデフレ脱却のチャンスに利上げは早いとの見解を持っていますが、日銀の見方は少々違うようです。

賃金上昇率が一定の水準で維持されておりますが、個人消費の弱さが経済の好循環を阻害しております。これは物価高が原因で、その物価高は円安が原因との論が先行しております。この為替の水準が日銀にとっては面白くないようで、従って利上げにより円高に戻したい。

まあ、こんなところでしょうか、ただ仮に利上げが実行されたとしても7月のネガティブサプライズほどのインパクトはないと思われます。既に東京市場のもたつきは相当数の利上げを織り込んでいると思われ、出尽くし感に期待したいところであります。

昨日の東京市場でも朝方の上げを帳消しにしたのは半導体株、この分野で唯一強かった「アドバンテスト」が下げを主導しました。「ファストリ」「ソフトバンク」が下げに抗しましたが、日経平均自体は上値の重さが意識されました。

個人投資家には縁の薄い値嵩株であり、あまり眼中に入れる必要はないかと存じます。当欄でも再三指摘しております通り中小型材料株には資金が盛んに向かっております。

昨日、海外マネーが東証グロース市場で2年数カ月ぶりの買い越しに転じたことを申し上げましたが、プライム市場で既に買われているものは高値圏で買い辛く、下落しているものは下落が止まっているか怪しい、となれば当然の帰結と思われます。

海外マネーの中では特に欧州系が日本のグロース株がお好みです。

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米国では注目の雇用統計は22万7000人増と、ハリケーンと大規模ストライキの影響で急減速した前月から回復を見せたものの、失業率は上昇し賃金の伸びは予想を上回り、またまた微妙な数値が報告されました。

非農業部門雇用者数の3カ月平均は17万3000人と今年に入って続いていた堅調なペースからは鈍化しており、FRBが労働市場について概ね減少傾向と判断する内容と殆ど一致しております。

12月FOMCを前に利下げに対する可能性は五分五分と見られており、アナリストの意見もこの数字の通り決め手に欠ける状況であり、物価などインフレ統計を見に行くものと思われます。

迷いがあるものの米国市場の主要三指数は堅調であり、小型株のラッセル2000も高値圏で推移しております。米国では足元の業績とともにアメリカファーストのトランプ次期大統領への期待値は高いと読んでおります。

さて中銀週を前に今週は消費者物価指数の発表を控えますので、先週の雇用に関する指標がまだら模様だったことから、幾分手掛かりが増えるかと思われます。

さて新高値圏で推移する米国市場を横目に、全体感では年内は4万円トライが順当なところかと思われますが、個別銘柄には明らかに物色資金は向かっております。先週土曜日の日経新聞で「東証グロースに海外マネー流入」との記事が載っておりました。

弊社でもここのところ外人投資家の売買動向の東証グロース市場での連日の買い越しをチェックしておりましたが、11月の買い越し額は2022年市場再編以降最大となったようです。

海外マネーが日本の新興企業の買いを入れ始めたことは、停滞していたグロース市場の転機になるかと思われ、年末の中小型株物色が益々楽しみになってまいりました。

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米国では再びトランプ氏のサプライズ人事、SEC（証券取引委員会）委員長に暗号資産の推進派で有名なポール・アトキンス氏を指名しました。現在の暗号資産への締め付けから大きく転換することになります。

株式市場にとってはまた新しい材料の提供であり、ポジティブ材料と捉えられ、関連銘柄の騰勢は続くものと思われます。

また昨日は注目のISMの非製造業の景況感が報告されましたが、好不況の境目の50は上回るものの前月比マイナスとなりました。またADPの雇用でも予想を下回る内容でFRBの雇用の緩やかな減速との認識と合致した内容でした。

各発表された内容を踏まえパウエル議長の会見では、米国経済は想定以上に強く雇用リスクも低下しており、利下げペースは慎重に判断出来るとし、更に今後の金融政策でも次の財務長官であるスコット・ベッセント氏と建設的関係を築けると自信を見せました。

パウエル議長の金融と経済の現状に満足しているとの発言も加わり、米国市場は上値取りに自信を深め、主要三指数は新高値を更新しております。米国一強と言われますが、まだまだ続きそうであり米国が良ければ日本にも波及する姿も変わりありません。

その東京市場ですが、昨日で4連騰となり引き続きテクニカル指標も年末高が照準に入ってきました。来週メガSQを迎えますので一声で4万円は厳しいかと思われますが、掉尾の一振が見られそうです。

全体感はそんな感じですが、あくまでも個別物色です。金融が来たり、半導体が来たりと騒がしいですが、派手に見えて腰を据えないと利益に繋がりません。日経平均が上がっているのにと焦る必要もありません。

各銘柄の波動を分析し焦らず押し目買いを貫き、吹き値売りを入れるもよし、先を見据え継続するもよしと考えます。

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米国では今週製造業、非製造業の景況感、更に雇用に関する重要指標が続きます。現状では強い数値が並び、それでもFRB理事のハト派発言も伝わり総じて判断の難しい展開となっております。

経済の強い指標出ていてもFRBでは雇用が緩やかに減速しているとの認識を持っており、ここの兼ね合いで来週のFOMCでの利下げがあるか？現状での米国市場での織り込みは6割ほどと伝わっております。

週末の本丸雇用統計を見ないと方向感は出ないと思いますが、それでも米国市場は強い展開が続いております。東京市場がPER15倍台でもたついているところ、米国市場は25倍に届きます。

米国はバブルだという輩もおりますが、成長性を考えると世界の市場でお金を落とすとすれば米国市場という帰結のようです。

更に強権トランプ大統領の誕生も米国市場には追い風です。アメリカファーストですから、世界を蔑ろにしても米国は成長するという構図であり、そこに財政支出を抑えるベッセント財務長官、財政赤字を減らすイーロンマスク氏が加わりますので、インフレを抑えた成長が見込まれ、米国にとってあまり悪いところは見当たりません。

そこに上手く乗っていけば、米国の主要同盟国である日本にも追い風が吹くと思われます。今回の対中半導体規制も同盟国として除外対象になると思われますので、日米関係を石破総理にはしっかりやってもらいたいと存じます。

東京市場は昨日三連騰でいい形になりつつあります。テクニカル分析で有名なアナリスト福永博之氏によれば、株価が上向きの長期中期短期の移動平均線を上抜き、モメンタムも基準値0上回って来ており、上昇トレンドを回復する条件が整い始めたとしております。弊社では更にＭＡＣＤを追加で見ておりますが全く同意見であり、更に年末ラリーが楽しみであります。

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次期トランプ政権の閣僚人事については本国米国では凄まじく波紋を呼んでいるようです。もともと家族しか信用しない気質だそうですが、その家族を主要人事に充て、家族以外では本当にトランプ氏に忠誠を誓う人間のみを採用し、その露骨さに議会でも行き過ぎとの論調が出ております。

ただ、ビジネスマンであるトランプ氏は株高を好みます。第一期トランプ政権時も株が高いと機嫌がよく、安いと周りに当たり散らすという行動はよく報道されておりました。従って、株式市場にとっては現在言われているほど悪くはないかと思われます。

現在主要三指数が新高値圏で推移する米国市場は、トランプ氏のアメリカファーストの政策が、高関税などによるデメリットが出るまでしばらくは、株式市場にとっては悪い環境ではないことを織り込んでいるものと思われます。

さてISM景況感に続き雇用統計ですが、雇用に関してはFRBも緩やかな減速を想定しておりますので、昨日FRBモラー理事がハト派発言を行ったように50％以上の確率で0.25ポイントの利下げを織り込んでいるようです。

実施されれば、始まった米国の年末商戦もネットは好調でも実店舗ではそうでもないと言われる個人消費を、再び刺激するかもしれません。市場の求める株高とトランプ氏の思惑が一致して来るか注目かと。

東京市場は久しぶりの700円以上の上昇ですが、半導体で米国の対中規制強化で日本を含む主要同盟国に適用除外を認めるとの報道から、半導体株の久々の一斉蜂起があり大幅高となりました。

半導体株が上がると日経平均が上がりますので、市場マインドには大きくプラスに働きます。ただ物色対象は一昨日の金融株から移った感があり、市場ではまた材料を探し次の物色対象を探すものと思われます。

年末ラリーで一稼ぎを狙う資金はあちこち物色対象を変えますが、後追いはお勧めできません。上昇トレンドを持つ材料株の押し目狙いでよろしいかと存じます。

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次期トランプ政権は主要閣僚人事に対中強硬派を揃え、更にFBI（連邦捜査局）長官も自身に忠実なカシュ・パテル氏を起用しました。彼は元国家安全保障会議（NSCA）の幹部で、FBIからの情報収集の役割を取り上げ、トランプ氏を支持しない職員の追放を求めております。

現FRB長官は第一期トランプ政権時に指名されたレイ長官は、機密文書持ち込み、保管事件を巡ってトランプ氏の邸宅を操作した人物で、レイ氏は既に更迭される見込みだそうです。

更に「BRICS」諸国に対しては貿易などの米ドルに代わる新たな通貨を創設しないとの確約を求め、貿易決済通貨として現存の他の通貨も指示しない約束を求め、従わなければ100％の関税に直面するとSNSで語っております。

全ての人事がトランプ支持者、トランプ氏の親族で固められ始めております。ここまでトランプ一色になると、トリプルレッドの恐怖すら感じますが、それでも共和党の一部には穏健派もおりますので、仮に暴走してもどこかでブレーキも必至かとも思われます。

　就任前から何かとお騒がせなトランプ氏ですが、米国市場では今週は重要なマクロ指標の発表があります。ISMの景況感、更に雇用に対する重要指標が続き今月のFOMCへと続きます。

　雇用者数の推移によっては金利が動き、為替の変動へと繋がりますので、株式市場への影響も気になるところでありますが、懸念材料がない株式市場などあり得ませんので、注意は怠らなくとも個別銘柄の年末ラリーには付いて行くところであります。

　昨日逆ザヤ解消から地銀株が元気よかったですが、当欄でも掲載した「千葉興銀」が筆頭に物色されておりました。基本は材料株の循環物色、明日はまた別のセクターに移ると思いますが、毎日コロコロ物色を変える必要はありません。

　波動を見据え付いて行けばよろしいかと存じます。

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カナダが75％、メキシコが83％、米国への輸出比率でありますが、だからこそこの3国には関税を0にする貿易協定（USMCA）が結ばれております。それが一方的に米国から高関税を課せられたのですからたまったものではありません。

トランプ氏は不法移民と合成麻薬に相当いら立っており、これが選挙公約にも重点的に掲げられており、決して両国からの貿易赤字が主因ではないように思います。従って、メキシコ大統領との会談に続き、カナダの首相とも会談し建設的な内容と伝わっております。

ここは隣国同士恐らく駆け引きが前提で、本気モードで関税をかけることもないと思われ、落としどころは既にトランプ氏の頭の中にはあるものと思われます。

ただ中国に対しては閣僚人事の顔ぶれを見ても、こちらは本気モード全開と思われ、関税率10％は単に始まったばかりと思われ、最初に掲げた60％まで同譲歩を引き出すか来年が注目であります。

米国市場は感謝祭から既にクリスマスモードに入って来ます。優秀なファンドマネジャーはほとんど仕事をしなくなり、シャカリキに動くファンドマネジャーは今年あまり成績が上がっていない人が中心と言われております。

当然年内に利益を上げようと考えますので、これはこれで面白い展開と思われ、東京市場でも中小型株の動く相場が続くものと思われます。

元々来年の巳年相場も悪くないと思っておりますが、トランプ氏の大統領就任式以降に何が最初に出て来るかわからないと懸念されております。しかしながら、トランプ氏の大好物はビジネスマンらしく株高です。

この大前提を外さず、年内は個別材料株の循環物色でよろしいかと存じます。

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