2025年6月アーカイブ

結論からすると、中東の火薬庫での戦禍の拡大が進まず良かったことに尽きると思います。各国思惑があってのことですが、米国もいきなりミサイルを叩き込んで、全面降伏しろという要求は主権国家を蹂躙する行為であると思いますし、今まで散々批判されたロシアの侵略とどう違うのかと思いますが…。

それでも月曜日朝には専門家もホルムズ海峡封鎖に警笛を鳴らしておりましたが、そうならなくて良かったです。「そんなことになる訳ないよ」と今になって喋る輩もおりますが、ロシアの侵略だって未だに続いており、今の世の中何が起こるか分かりません。

イスラエルとイランの停戦合意も俎上にあがっているようで、その上核合意迄至るかは甚だ疑問ですが、有事が一服する方向であれば再び米国経済に注目が移ります。直近慎重姿勢のパウエル議長とは裏腹にボウマン副議長は労働市場のリスクの高まりから7月の利下げを示唆しました。

ボウマン氏はこれまで金融緩和には懐疑的であったため今回の転換は予想外であり、先週のウォラー理事に続く利下げ容認と受け止められれば、これまで「遅すぎる」とパウエル議長を批判していたトランプ大統領を勢い付かせる結果になると思われます。

焦点が米経済回帰とともに、仮に米国金利が緩和方向に舵が切られれば米株式市場にとっては好感されるでしょう。

さて東京市場でも一昨日の防衛関連の物色から一転し、半導体値嵩株が物色の中心を担う展開となり、売買代金トップのレーザーテックを中心に値嵩株5銘柄で日経平均を7割強動かしておりました。

現在の東京市場はセクター別で言えば防衛、半導体、ゲームなどが循環して買われており、これは各個別の材料株も同じことが言えます。

従って、「短気は損気」、上昇トレンド銘柄の材料、テーマを精査し、押し目を丹念に拾うスタンスで問題ないかと思います。

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先週末の米国によるイランへの攻撃で最初に開く東京市場は、過去幾度となく週末の外部要因で洗練を受けておりますが、今回は市場関係者もほっと一息といったところであります。

冷静に考えれば米国の参戦で最悪の戦況の泥沼化と言う確率は、現状のイランの戦力を考えれば非常に薄いのですが、マーケット心理は時として理不尽な動きもありますので心配されましたが、市場は冷静に対応したようです。

　イスラエルが最初にイランを攻撃した時には、原油が急騰し安全資産とされる円が買われましたが、今回は真逆に円が売られ147円台まで円安が進み、原油も一時78ドル台まで買われましたが結局74ドルまで下落、株式市場のリスクオフも然程ではありませんでした。

現状各地で起こっている紛争、戦争は当初ロシアの理不尽なウクライナ侵攻が世界の注目でしたが、国連が全く機能しない状態はイスラエルの暴走、更に民主主義の雄とされる米国でも覇権国家のような振る舞いを招きました。

現状のやったもん勝ちのような状況に危惧しない国はないでしょう。まさに自分の国は自分で守る趨勢は今後継続されますので、日本においても自国防衛は必須であります。

欧州は既に防衛予算の上積みに舵を切っておりますが、米国は日本にもGDP比3.5％への増額を要請して来ております。イランが自国のミサイルなどの飛び道具をロシアに供給し自国を疎かにしたことでイスラエルに攻撃されたことを考えれば、日本も待ったなしの状況でしょう。

　日本は中国、ロシア、北朝鮮という覇権国家に囲まれ常に脅威に晒されております。日米安保条約はありますが、今の米政権が有事に日本を守ってくれる保証はありません。防衛関連はしばし息の長いテーマとして物色され続けるでしょう。

　昨日は各個別銘柄もトレンドを維持しており大きな波乱はなさそうです。

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　日本では7月の参院選の前哨戦として昨日の都議選が注目材料でしたが、それらの材料を吹き飛ばすかの材料が昨日トランプ大統領から発表されました。

　イランの各施設3ヶ所が米軍により攻撃され大成功を収めたとしております。当初2週間程度の猶予を設けるとしておりましたが、その発表があった1、2日後の攻撃にも驚きを隠せません。

　こういう突発的な出来事は過去の事例を見ても週末に起こることが多く、発生後最初に開く市場が東京市場というパターンが頻繁に見られます。当然本日の東京市場はリスク回避ムードが強まり、原油価格は供給不安から上昇するでしょう。

　為替も安全資産として円高が想定され、株式市場もリスク回避から売り先行で、軟調なスタートとなると思われます。

　インフレリスク、特にエネルギー関連のインフレに対し、中央銀行は慎重姿勢を継続しており、先週、FRBも日銀も金融政策は据え置いておりますので、金利や金融政策の即時変更があるとは考えにくく政策面でのサプライズも限定的でしょう。

　先週も当欄でお示しいたしましたが、圧倒的戦力差も「窮鼠猫を噛む」式に、イランが破れかぶれになるとはおもえませんが、近隣諸国の反対を無視してホルムズ海峡の封鎖にでも出れば事態は悪循環に陥ります。

　今後は報復と他国の関与ですが、イランの最大の後ろ盾はロシアです。現状ではロシアに他国に関与する余裕はありませんので、中東諸国の外交努力が注目材料と思われます。

　直近の東京市場の個別銘柄を見ると、一方的に売られる場面は少なく押し目買い勢力は健在ですので、まずは為替、原油価格の落ち着きを見たいところであります。

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　米国ではFOMCで前回同様、金利は据え置きとなり一部期待された利下げは見送られました。ドットチャートでも今回利下げ見送りが7名に増えており、パウエル議長の会見でも米国景気の底堅さを示す内容でありました。

　これを受け予想された通りトランプ大統領は2％の利下げを要求するよう吠えまくっておりましたが、FRB理事の間でも関税の影響は夏ごろの現れると考えており、そこに向けての利下げはリスクとの判断だと思われます。

　一部期待外れではありましたが、米国市場はしっかりしておりました。再びAI、データセンター関連が息を吹き返し、マイクロソフトは新高値、メタ・プラットフォーム、エヌビディア、マイクロン・テクノロジーは新高値目前まで買われて来ております。

　懸念の中東情勢はイスラエル、イランの兵力の差は歴然ですが、それでも原油相場が未だ乱高下しているのは、米国が参戦するかが焦点になり始めているからです。米国しか持っていない地下施設を攻撃できるバンカーバスターという爆弾が使われるかどうか焦点のようです。

　しかしながら一主権国家に対し、勝手にミサイルを撃ち込んでおいて全面降伏を要求するというのは、ロシアのウクライナ侵攻とどう違うのか、長い歴史の上での必然性があるのかもしれませんが何か釈然としないのですが…。

　さて遅れること東京市場でもデータセンター関連もしっかりの展開です。フジクラ、古河電工を筆頭に電線株も高値逼迫であり、半導体テスターのアドバンストは少々過熱気味でもありますが日経平均を牽引しているようです。

　弊社では値嵩株には乗っておりませんが、傍ら中小型株の循環物色が順調に進んでおりますので、個人投資家はこちらの方で回転が効いていると思われます。

　盛んに物言う株主が席巻しており、M＆A、上場廃止も続出しております。次の標的は親子上場、50％に迫る大株主の存在に注意を払いましょう。

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　注目の米小売り売上高は市場予想を下回り、2カ月連続で売り上げ減少となりました。堅調であった個人消費にブレーキがかかり利下げ余地拡大との評価のようですが、トランプ関税の駆け込み消費を考えれば然程騒ぐほどでもないかと思われます。

　米国企業は既に発効されている関税分を企業努力で吸収し、懸念されていたほど価格転嫁は消費者物価指数（CPI）を見ても進んでいないことが窺えますが、それだけ米企業は吸収出来るだけの体力がある、つまり業績がいいことを示しております。

　トランプ関税もどうも猶予期間延期が示され、このままの状態が続きそうで、米国で囁かれる関税による景気後退懸念も徐々に後退して行きそうです。

　心配された中東情勢も数日で圧倒的戦力差が露呈しております。イランにあるのは旧式のロシア製武器に対し、イスラエルにあるのはアメリカ製最新鋭の武器です。

　イランがミサイルを発射すると直ぐにその発射地点が発覚し、数十秒後にはイスラエルのミサイルが飛んで来るシステムで、既にイランのミサイル発射基地の半数は破壊されたそうです。

　従って、戦争は長引かないと思われますが、「窮鼠猫を嚙む」のような、追い詰められてホルムズ海峡封鎖のようなことがなければと憂慮します。そうなるとアメリカが出て来ると思われますので、益々悲惨な状況となります。

　さて、東京市場は心配された日経平均のダブルトップ、三尊天井の懸念を吹き飛ばし、上抜けてまいりました。日経平均を動かしているのは変わらず数銘柄ですが、今回は個別の中小型銘柄の動きが抜群にいいですね。

　しかも循環物色の波が起こっており過熱感も然程感じられません。3万8000円台は出来高が集中的に出来たところなので、売買代金も相当こなさなければ抜けないと専門家諸氏は申しておりましたが、現状では少ない売買代金で抜けました。まあ、予想なんてこんなもんですが、個人は循環物色に乗ればいいだけです。

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　盛んに攻撃し合うイスラエルとイランですが国際原子力機構（IEA）によると、イスラエルの攻撃によりイラン最大のウラン濃縮施設に甚大な被害が出ているようです。その一方イランはオマーン、カタール、サウジアラビアを介し、米国にイスラエルとの停戦仲介を求めたとのニュースも流れました。

　双方陸続きではないのですべて空中戦ですが、両者の戦力の差は歴然です。もともと西側の制裁で経済が疲弊している上、ドローンなど飛び道具の相当数をロシアに援助しており、今回イランが戦争状態になったと言って見返りに兵器不足のロシアからの援助は期待できません。

　さりとてイランの最終手段ホルムズ海峡の封鎖も周辺諸国の理解は得られませんので、現状の戦争状態が更に拡大することもないのではないかと思われます。

　従って、今後は然程マーケットのかく乱要因にはならないと思われ、元々の関心事である米国経済、インフレ動向、雇用に焦点は戻ると思われます。

　昨日も申し上げました通り、不安の崖をよじ登る東京市場、4、5月国内勢の大きな売りを外国人投資家、自社株買いが全て吸収し、この買いの主体である媒体は今後も旺盛のようです。

　東証改革の矢面に立つ企業は過去最高の自社株買いは続きますし、ここまで10週連続で買い越した外国人投資家の買い余力もまだまだ大きいようです。

　当初は機動的に売買できるインデックス型ETFが主体でしたが、ガバナンス改革に本腰の日本企業を精査する専門的な運用者を本格的に探し始めているファンドも続出しております。東京市場の個別銘柄は益々宝の山であります。

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　先週の東京市場のメジャーSQ（特別清算指数）は3万8172円で決まり、13日は中東問題からダラダラ下落しましたが、昨日16日3万8342迄上昇し幻のSQとはならず正常に清算されました。

　それにしても国際情勢がこれだけ波乱の中で東京市場の強さが際立ちます。イスラエルとイランの衝突が始まった日の急落を、昨日一気に取り戻しており、無論先物に絡んだ売買も見られましたが、それでも明らかに外国人投資家の手が現物市場に向かっており、実需に支えられていると思われます。

米国市場でもイスラエル、イラン衝突の影響は限定的だったと思われます。現在のイランにとって大規模な戦争を続けられるほどの国力があるとは思えず、頼みのハマス、ヒズボラ、フーシ派なども、イスラエルの攻撃により相当弱体化しております。

従って、イランも内外に向けメンツを維持するのが精一杯であろうと市場は見ているようです。米国市場ではインフレは鈍化傾向、足元の経済指標の底堅さなども安心材料ではないでしょうか。

更に、別の意味で昨日も当欄で示しましたが、トランプ大統領が日々吠えている状況が遠吠えのようになっていることが気がかりです。結局トランプ氏はここまで最初に掲げた関税のみで、その後は何も成果が出ておりません。

1日で終わらせると言ったウクライナとロシアの戦争もプーチン大統領にいいように扱われ、対中国では習近平主席にレアアースを武器にされ、トランプ大統領に当初の勢いで優位に進めているとは到底思われません。

友好国との関税交渉も然りで、時間的に7月8日に間に合わないことからベッセント氏が猶予期間の延長を示唆すれば、交渉なしに一方的に関税を決めると言う始末です。これも流れると思いますが、米国売りからドルの威信が崩れることは喜ばしいことではないと思われますが…。

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　米国では消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）ともに多少まだら模様はありつつも予想を下回る着地となり、トランプ関税下でインフレ懸念はあるものの米国企業が価格転嫁に慎重になっている姿が見られます。何せ値上げに対してはトランプ大統領がいい顔しませんので、現状では企業努力で吸収しているようです。

　この結果から早速吠えたのはトランプ大統領です。「インフレは起こっていない、パウエル1％の利下げをしろ」と。パウエル議長の任期は来年5月までありますが、既に次のFRB議長はベッセント財務長官を指名するという話までしております。

　ベッセント財務長官はトランプ政権の経済部門を八面六臂の活躍でまとめております。各国との関税交渉の中心人物として活躍している最中に失礼な話です。

　そのベッセント氏によれば、友好国の関税猶予期間の延長を示唆しております。交渉が決着したのは英国だけで、カナダもだいたい済んだようですが6回の会談を行った日本ですらなにも伝わっておりません。

　物理的にも7月8日までに残り17ヵ国の交渉をまとめるのは到底無理だと思われ、トランプ大統領は延期を認めないと言っておりますが、ベッセント氏のいうことが今回も正しいでしょう。

　さて5月にトランプ氏はイランと核合意に向けた交渉があるのでイスラエルによるイランへの攻撃には反対していたはずです。米国とイランが仮に合意に達すれば、イスラエルとっては米国との共通の敵を失うことを意味するので攻撃に踏み切ったと…。

　とすれば米国も舐められたものです。諸悪の根源はこの辺りですね、有事のドル買いが起こらないのも頷けます。有事のドルが買われないから円に資金が逃げて来ている。

　従って、これで外国人投資家が売り方にまわるとは思えず、ボラが多少広がるものの東京市場に弱気になることはありませんし、更に東京市場への資金移動に拍車がかかるかと思われます。再び不安の崖を登ることになるかと…。

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　米国ではトランプ大統領のお陰で毎日が非日常のような状況が続いております。ロサンゼルスの移民政策に対する抗議デモでは州兵、海兵隊の派遣が決まり、それに抗議した州知事をトランプ氏が逮捕まで仄めかす騒ぎです。

　昨日も申し上げましたが、半ば覇権国家の同じ独裁者となっておりますが、これには伏線があり、カリフォルニア州の知事が現在のニューサム氏に代わってから、同州では殺人、窃盗などの犯罪が40％も増えております。トランプ大統領が彼に任せておけないとするにはこのような背景も手伝っているようです。

　どっともどっちではありませんが、国を守る姿勢と民主主義を守る姿勢と頭越しに畳みかけるのではなく、もう少しいい方法はないのかとニュースを見ていて特に思いますが…。

　それでも米国市場はS＆P500が6000ポイントに乗せて来ており、年末の目標を上方修正する証券会社が出始めております。その背景はやはり企業業績で、第一四半期は6.7％の増益予想が13.5％増で着地しており米国企業の稼ぐ力のなせる業です。

　予想以上なのはマグニフィセント7であり、ひと頃減額するのではないかと言われたデータセンター投資も各社兆円単位の設備投資が続々出て来ております。その中でハイテクの女王と言われるキャシー・ウッド氏がマグ7の中で1社を選ぶとしたら？の質問に「テスラ」と即答したそうです。

　トランプ大統領とイーロン・マスク氏の喧嘩も結局、テスラの自動運転技術、スペースXの宇宙事業は対中国戦略極めて重要であることから、何らかの形での落としどころが用意されるものと思われます。

　尚、東京市場は中小型株の循環物色に拍車がかかっており非常にいい展開ですが、乗れていない投資家も多いようで、その証拠に信用買い残が全く増えません。貸借倍率は現状5倍ほどで全く過熱感はありません。4月から個人が高水準で売っている姿がここからも見えます。倍率6倍で注意、7倍で引くぐらいでよろしいかと…。

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　米国では関税以外でもトランプ大統領が行うことは意味不明であり、関係各所ではその対応に苦慮しているようです。昨日もロイターの報道ですが、これからシーズンを迎える国立公園の園内整備の人員カットから科学者がトイレ掃除まで行っていると。

　大谷翔平のお膝元ロスアンジェルスでは移民・税関捜査局（ICE）の移民取り締まりに抗議する移民に対し、連邦政府の職員と財産を守る名目で海兵隊まで派遣するという大統領令にサインしました。本来であれば州知事の判断で派兵は許されるのが米国の法律らしいのですが…。

　カリフォルニアの州知事が異論をぶつけると、州知事の逮捕をほのめかす有様です。移民により米国の労働市場は支えられている面も多分にある中で、ここまでの移民排除に対する暴力的独裁が許されるのか民主主義へのぼうとくと思われます。

　また、6月14日はトランプ大統領の誕生日のようですが、その日に行われる陸軍創設250周年記念の祝賀行事に大々的な軍事パレードを予定しているそうです。軍事パレードと言えば、中国、北朝鮮、ロシアの覇権国家の催し物とばかり思っておりましたが…。

　株式市場にとっては直接的な影響は大きくなのですが、関税にかかわる協議は神経質に影響しそうです。米国にとって最重要の中国との協議もレアアースで紛糾しているようで、この協議も米国側から持ち掛けたものでやや不利な立場のようです。

　中国側のレアアース、米国側の半導体、お互いの争点ですが、何処まで歩み寄れるか微妙です。やや不利と申し上げた米国では絶対必要なものなので、最終的には譲歩すると思われます。

　このような環境でも東京市場はわりと強いな、と思われる投資家が多いと思います。歴史的高水準に売った個人投資家、生損保などから、歴史的水準の買い越しをしている外国人投資家、この構図は変わりません。

　売り残も多いことから、3万8500円を超えてくるようだとショートカバーに拍車か？

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　米国では雇用統計が市場予想を上回る内容でしたが、これが少々サプライズニュースとなり予想以上に主要三指数は反応したようです。トランプ関税の影響が読めない中で、普通設備投資だって、人員採用だってなかなか出来ないと思いますが、あまり数字には反映されておりませんでした。

　前向きな報道が目立った米中交渉もレアアースが絡んで来ておりますので、米国にとっては待ったなしの課題であり、両者の歩みよる確率は高いのではないかと市場は見ているようです。

　また、今週は消費者物価指数（CPI）が控えておりますが、こちらも意外に関税の影響が出ていないのではないかとの評価もあります。関税が施行され各米企業はコスト高を価格に反映したいところですが、インフレを嫌うトランプ氏がいい顔をしないようです。

　米企業はその圧力に現状では企業努力で消化しているようですが、元々米企業は簡単に価格転嫁をして来た歴史がありますので、慣れない努力は何処かで業績悪化を招くのではないかと考えられます。

　日本企業はプラザ合意以降の円高地獄でも、血のにじむ企業努力で利益を出せる体質強化に取り組んで来ましたが、果たして米企業にコスト増の苦しみの中で企業体質の改善が出来るのか疑問ですが…。

　今週はCPIも注目ですが、サミット前に赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官の6回目の会談が予定され、更にサミット時にはトランプ大統領と石破首相も会談が予定されております。4、5、6回矢継ぎ早の会談に結果が出て来るのではないでしょうか。

　日本は関税の全面撤廃を求めているのに対し米国の対応は、全くゼロは無くとも中国との地理的な位置関係から抑えられた数字になるのではとの観測もあります。どちらにしても結果を急ぎたい米国の根負けを待つ戦略でしょう。

　東京市場は、乱高下はあるものの循環物色による良い展開と思われます。動くものの後追いはさすがにダメですが、押し目買い後は少々我慢と言ったところでしょうか。

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　米国ではADPの雇用者数が予想外に悪い数値だったことから、本丸の雇用統計に一層注目が集まり、結果は予想12.6万人増のところ13.9万人増、失業率は4.2％とまずまずの数字でしたが、過去2ヶ月分が下方修正され労働市場の減速傾向はあるようです。

　米国市場はADPの悪い数値を織り込んでいたせいか、雇用統計を素直にポジティブ材料とし主要三指数は上昇、ともに4月の急落以降の高値を更新しS&P500は6000ポイントを回復してまいりました。

　米長期金利は4.5％台まで上昇し、ドル円も一時145円台まで買われました。賃金上昇によるインフレ懸念から利下げ期待は後退しておりますが、それでもトランプ大統領はFRBに1％の利下げを要求したようです。

　株式市場はトランプ大統領の一挙手一投足に大分耐性が出来ているようですね。というよりも、口数は少ないものの経済通であるベッセント財務長官の言葉が重要と考えているようです。今週は5回目の赤沢大臣、ベッセント財務長官の会談の結果がサミット前に結果として出て来るか注目です。

　先週の米国市場高を受けて東京市場も上昇すると思われますが、先週末の当欄で紹介申し上げた通り、国内勢の売りを一手に買っているのは外国人投資家です。個人投資家、生損保、GPIF4月以降の売りが3兆7000億円ほど、外国人投資家の買いが同時期3兆4000億円ほどで明暗が分かれました。

　更に、需給面で見ても個人の信用取引残高が全く増えておりません。本来なら、4月の急落からの戻りを見ると個人の信用買いが増えていても良さそうなものですが、今回は全くその傾向がありません。

　傍ら売り残は増え続けておりま。需給から判断すると先は高いと判断するのが妥当かと思われます。株式は材料よりも需給が先行するのがセオリですが…。

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　米国市場では今週はISMの景況感が出ましたが、あまりよくありませんでした。製造業の景況感は5月48.5と市場予想並びに前回結果を下回り3カ月連続で縮小圏、非製造業でも49.9と4月の51.6を予想値共に下回り20024年6月以来の水準に低迷しました。

　かたや雇用の面では、JOLTSの求人件数は予想を上回ったものの、昨日のADPの雇用では予想に届かず、まだら模様の結果となり、雇用市場は強いのか、弱いのかは今週末の本丸雇用統計に注目が集まります。

　雇用に関してはブレが多い指標ですが、今回のADPの雇用統計は予想が11万人増のところ3万7000人ですから少々大きいかと思われます。結局トランプ関税の影響や政策の不確実性が企業の投資や消費、人員採用まで抑制している姿が見えます。

　現状の景気全体としては、減速傾向にありますが、深刻な景気後退には至っていないという評価でよろしいかと思われますが、今週の雇用統計を含め今月に決まるであろう関税の落としどころ次第と言うところでしょうか…。

　こんな環境でも米国市場では変わらず大型投資を発表しているメタ・プラットフォーム、マイクロソフトなど、直近の好決算も歓迎されマグニフィセント7に再び資金が集まっているようです。

　個別の銘柄を物色する流れは現在の東京市場も同じで、マグニフィセント7の物色に倣い好業績のデータセンター関連が物色されておりましたが、短期的には為替動向や米経済指標に揺れますので、基本は影響を受けにくいセクターが有効と思われます。

　5月最終週の投資家別売買動向が出ましたが、買いの主体は外国人投資家で6165億円、売りの主体は個人で3567億円です。4月の急落以降現状まで外国人投資家は3兆4000億円の買い、個人は1兆2000億円の売り、これは現物市場のみです。

　日々の動きに一喜一憂せず待ちましょう。

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　昨日「TACOトレード」について載せましたが、弊社のお客様から何の略？との質問をいただきましたので少々触れておきます。「Trump　Always　Chickens　Out」の頭文字から取った略語で、意味は「トランプは何時も怖気（おじけ）づいて引き下がる」です。

　トランプ大統領が誕生した直後は、ウォール街は強気でした、暗号資産やテスラ株、銀行株などがトランプ政策の恩恵を受けそうなセクターが急騰し、トランプトレードと呼ばれました。

　しかしそのごの貿易摩擦により規制緩和やその他のホワイトハウスの重要課題に対する楽観的な見方がかき消されてしまい、トランプ氏の言うことも二転三転し、トランプトレードは姿を消し代わりに登場したのがこのTACO理論です。

　トランプトレードではなくTACOトレードの登場です。「トランプ大統領による関税強化の発表で株価が下がった時は買いのチャンスだ。トランプは厳しい関税を本当に実行することは出来ない」と、金融リサーチ会社セブンズ・レポートのトム・エセイ氏は厳しい指摘をされております。

　このChickensという英語は臆病者を指す、人を罵倒する言葉ですので、トランプ氏の性格からすると相当ご立腹だと思われ、今後の政策に影響しないか心配ですが…。

　トランプ支持層は白人の労働者が主体ですので富裕層ではありません。株安にはそれほど神経質ではありませんが、債券安は金利高ですのでこれは看過できません。株を買う余裕はなくとも住宅ローンは払いますので、トランプ氏が金利に拘る理由がここにあります。

　少々話がそれましたが、今週は米国市場では雇用に関する重要指標が並びます。JOLTSの求人数は予想を上回り現状では労働市場も堅調と思われ、米国市場でも現在の揉み放れが期待できるか注目です。

　個別銘柄を盛んに買う東京市場ですが、全体の売買代金は今一つであり、グロース市場を交えた中小型株物色に変わりないようです。

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　関税発動の猶予期間を7月8日に控えるトランプ大統領は、その貿易交渉を加速化しているようです。日本の関税交渉では赤沢経済再生担当とベッセント財務長官の会談が先日4回目にいい形で終わったか？と思いきや、早速今週には5回目の会談というスピードです。

　同盟国だけでも18カ国の交渉を控え、その他132カ国です。成果も出ずこのまま7月8日を迎えまた延期となれば、直近騒がれているTACO理論に拍車がかかります。

　TACO理論とは、トランプ大統領が市場や経済界からの圧力に対する耐性を欠き、二転三転することで、トランプ氏の関税政策を皮肉るウォール街の造語です。要するにトランプ氏はTAKOトレードをしているだけと…。

　中国との交渉も今週中に始めますし、他の貿易相手国に対しても、4日までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めているそうです。その草案文書も米通商代表部（USTR）が作成するということで切迫感さえ感じます。

　既に5回目の交渉をしている友好国は日本だけと見られ、日本の成功モデルを基準に他国との交渉を進めたい意向はミエミエですが、ここに意外なネゴシエーターぶりを発揮している赤沢大臣の功績は、少々評価は早いですがいい結果に繋がるのでは…。

　東京市場では昨日も日経平均ベースでは上値の重い展開となり、弊社のお客様曰く、「3万7100円を切れば、3万8400円台のダブルトップ形成で売り目線だね」と指摘されておりましたが、チャート的には正解です。

　ただ何時も申しておりますが、さりとてダブルトップから4月のような暴落があるかと言うと甚だ疑問でありますし、昨日もグロース市場は年初来高値更新であります。従って、材料株の個別物色であり、個人投資家にとっては儲け易い相場と思われます。

材料株物色の材料は「貨物列車に乗って後からやって来る」、経済評論家である杉村富生氏の口癖ですが、その通りではないでしょうか。

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　先週の米国の経済指標は大方の予想に反しいい数値が並んだことから、インフレ懸念の後退からスタグフレーションについても市場参加者にとっては安堵したところでありました。4.6％台まで上昇した長期金利も4.3％台まで下落してまいりました。

　長期金利の下落は債券価格の上昇ですから、そうなるとトリプル安を免れたトランプ大統領の放言は再びアクセルを踏むのが直近の流れで、早速中国にかみついてまいりました。

　二転三転するトランプ関税でマーケットは右往左往しましたが、思惑通りに行かない政策に大分トーンダウンが感じられましたが、再び炸裂と言ったところでありますが、　日米の関税交渉が佳境を迎えている現状で、この鉄鋼、アルミの50％関税がどう影響するか定かではありませんが、あまり交渉の追い風になるとは思えません。

　それでも、ベッセント財務長官との4回目の交渉に臨む赤沢経済再生担当大臣は、当初の頼りないとの評判とは裏腹にいいネゴシエーターぶりを発揮していると思うのは筆者だけでしょうか。

　元々エリートである赤沢大臣ですが、漏れ伝わる情報によりますとベッセント財務長官との交渉も相当ごねているようです。結果を急ぎたい米国側が相当疲弊しているとの情報もございます。

　6月中旬カナダでのG7に絡み石破総理とトランプ大統領の会談が想定されておりますが、赤沢大臣の4回目会談から異例の速さでの5回目の交渉が入る辺りを思慮深く考えると、恐らくその当たりで日本の関税の枠組みが決まるのではないでしょうか。

　尚、東京市場は海外で仕事をしているというだけで、全く物色の外に置かれていた銘柄群に玉集め的な押し目買いが見られます。このセクターはこの業績でこの株価？という割安銘柄が多数みられておりましたので、正直なマーケットは底流で進む大きな流れを先取りして来ているのかもしれません…。

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　先週の米国経済指標は消費者物価指数から週末のPCEデフレーター迄、一時的との指摘はあるもののインフレ懸念は後退している数値が続きました。4.6％台の長期金利は4.3％台まで下落し、インフレと景気後退の同時進行であるスタグフレーション懸念も後退しました。

　金利低下は債券高であり、トランプ大統領は暴走し易いのが過去のパターンですから、早速中国がジュネーブでの関税引き上げ一時停止の際に合意した内容に違反していると指摘、鉄鋼、アルミの関税を25％から50％に引き上げを決定しました。

　確かに今回の関税引き上げは、中国の過剰生産とダンピングが最大の目的ですが、赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官の3回目の会談の直後であり、平行線を辿っているであろう内容に対する当て付け、ないしは苛立ちとも思われます。

　日本製鉄によるUSスチールの買収問題も、トランプ大統領は「日本製鉄は素晴らしい会社であり良きパートナーになる」と称賛しておりますが、内容は玉虫色であり早々に140憶ドル（約2兆円）の投資を発表した日本製鉄は大丈夫なのでしょうか。

　日本製鉄にとってこの買収は国内の鉄鋼需要の頭打ちを打破する活路としておりますが、政府保有の黄金株からの拒否権などを考えるとスムーズな意思決定もできるのか、単にお小遣い2兆円とられたなどということが無いように願う次第です。

　日本に目を向けると話題は何と言ってもお米ですね。既に備蓄米（古古米）を食した弊社のお客様から感想を伺いましたが、言われた通り水を多めに浸す時間を長めにしたら、味食感とも全く問題なかったそうです。

　81歳の野村元農水相が小泉大臣の今回の備蓄米放出に対し、自民党の慣例を無視していると苦言を呈しておりましたが、案の定SNS上では「この老害が！」の嵐でした。

　お父さんの小泉純一郎氏も郵政解散で、「自民党をぶっ壊す」、小泉進次郎氏も自民党の農政の慣例をぶっ壊す、やはり親子は似ており、「小泉劇場第2幕」です。

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