2026年1月アーカイブ

米雇用者数、失業率がまちまちの数字が報告されましたが、株式市場は無難に消化したようです。ただ、トランプ大統領の覇権国を思わせるような去就には少々辟易とします。

ここ2、3日だけでもFRBパウエル議長への刑事捜査に始まり、グリーンランドの取得に意欲を示し、更にデモが続くイランへの武力介入の示唆、そのイランとの取引する国には25％の関税を即日実施するとの方針と、少々行き過ぎもいいところであります。

FRB庁舎の改修工事が予定より積み上がったことで、議長の虚偽があるとのトランプ大統領の主張ですが、インフレが原因であり無理強いもいいところかと。さすがにベッセント財務長官がFRBの独立性を担保しないとドルの威信が保てないとトランプ大統領に進言したそうですが…。

先週の60の国際機関からの脱退もそうですが国際法は全く無視し、その価値観はトランプ大統領自身のモラルのみであると自身で発言しております。

それでも強い展開が続く米国市場は今後注目の決算発表が始まります。各個別企業は概ね好決算が期待されており、セクターローテーションが進んでいる株式市場は益々個別材料に資金が向かうと思われます。

東京市場は高市総が衆院解散総選挙に打って出るとの報道が先行しましたが、自民党内でも遅れていた通達が出されいよいよ選挙戦となります。内閣支持率が高いうちに解散し政権基盤を強化するのが狙いで、自民単独過半数を狙っているのでしょう。

ただ巷で言われている通り高市内閣の支持率は高くとも、自民党支持率は然程でない状況は多少リスク要因かとも思われますが、最大野党の立憲民主党が全く野党の役目を果たさず、更に支持率は全く上がっておりませんので大丈夫ではないかと…。

東京市場は米国市場以上にセクターローテーションが進んでいると思われます。出遅れ修正は現実に起こっておりますので、積極的に臨みたいところであります。

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最新の米雇用統計については、12月の非農業部門雇用者数が予想を下回ったものの失業率が改善し、市場は「無難な着地」と受け止めています。その結果、米国株は直近の取引で主要指数が上昇し、S&P500やダウ平均が過去最高値を更新するなど強い展開となっております。

雇用統計の内容が景気鈍化と底堅さを同時に示したため、今後の利下げ期待が消えず株価上昇を支援しています。物色対象も先週末はエネルギーや住宅建設株が買われ、総じて幅広い銘柄に資金が向かっており、循環物色の強い展開であります。

リスク要因としては来週のCPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）発表が控えており、インフレ動向によっては利下げ観測が揺らぐ可能性もありますが、想定では現状インフレリスクはかなり抑えられていると思われます。

直近、最高裁のトランプ関税判断など政治・政策リスクが市場に影響する可能性は考えられますが、9日に予定されていた最高裁判断は延期となり14日になるようです。

米国市場の高値更新は東京市場にとってもポジティブですが、今週は国内では特段大きなイベントはありませんでした。しかしながら、23日に召集される通常国会の冒頭で、高市総理は衆院の解散する検討に入ったとのニュースが飛び込んでまいりました。

政府関係者が明らかにしたところによると、「1月27日公示、2月8日投票」、「2月3日公示、15日投票」のどちらかで、首相は「強い経済」、「責任ある積極財政」を主張しており、自分の経済政策について国民の信任を得たい考えのようです。

選挙は買い、日経平均、TOPIXともに昨年の高値を更新して来るものと思われます。日経平均が上がるには値嵩株三羽烏は必要不可欠ですが、米国でも物色対象は広がっており、無理して値嵩株に付くこともありません。迷わず狙いを付けた個別銘柄に資金を投入していただければと存じます。

今年のテーマ、高市成長戦略と東証改革の集大成を忘れずに！

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米国では昨年11月のJOLTS（雇用動態調査）によると、求人件数は714万6000件と前月から30万3000件減少し、2024年9月以来14ヵ月ぶりの低水準で着地しました。採用件数も減少しており、労働需要が減退している兆候を示しました。

エコノミスト予想の760万人からは大分減少しており、10月の求人件数も前回発表の７６７万件から744万件へと下方修正され、失業者1人辺りの求人数は0.91件と2021年3月以来の低水準でありました。

昨年末大型投資を計画している大手ハイテク企業でも、大型の人員削減が目立ちましたが、一時解雇数は16万3000件減の168万7000件、退職件数は18万8000件増の316万1000件で、退職率は2.0％と依然として低水準を維持しております。

この数字だけではFRBの判断を決定付ける内容とは言えず、バッドニュース・イズ・グッドニュースとはならず、今週末の雇用統計に注目は移りますが恐らく今回の数字も想定の範囲と見られ、昨日申し上げた通りFRB の見解の乖離はそのままかと…。

それにしてもトランプ大統領の周辺は毎日慌ただしいですね。機関投資家の一戸建て住宅の購入禁止、防衛企業の武器生産加速までは株主への配当を認めないなど、民間企業の国家管理のようで何処かの覇権国家と同じように見えますが…。

米株式市場は強い展開が続いておりますゆえ、適度な不透明要因は崖を上るための糧かとも思われます。これは東京市場も同じことで、中国の輸出規制は露骨に第二弾に入ったように思われますが、発会から2日間で2000円上げた分の7割押しました。

確かに昨日も800円を超す下落するものの、下げを主導したのは値嵩株三羽烏でその7割を牽引し、昨年まで物色の圏外であった中堅銘柄を中心に個別物色は結構盛んであり、新高値銘柄は一昨日の302銘柄に続き昨日も229銘柄も出ております。

日経平均は横目に個別銘柄で稼げる展開は健在で、今年は個別銘柄のガバナンス改革に乗り大儲けできる時間帯であることに変わりありません。

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米国市場では米国によるベネズエラ大統領の拘束も一段落しましたが、世界最大のデジタル技術の見本市CESでのハイテク企業のCEOによる一連の発表に、再び半導体関連が市場の注目を集めダウは新高値、S＆P500も高値に接近する展開となっております。

ただ内容についてはマグニフィセント7の中でもアマゾンの上昇だけが目立ち、エヌビディア、アルファベットなどはおとなしい展開から、ダウの優位性からNASDAQが出遅れているようです。

日々革新的材料を出す米ハイテク企業ですが、この日もエヌビディアが自動運転用の半導体で、学習するだけでなく自らの推論能力を持つ「アルパマヨ」を開発し無償で公開したニュースが伝わり、ウーバーがその半導体の採用を決めたようです。

更に物色対象の広がはりは金融の一角やヘルスケアなどにも買いの手が進み、循環物色が好ましい形で展開しているようで、直近過熱感動向が指摘されますが局所的なものを除けば懸念されるほどでもないと思われます。

マクロでは昨日はFRBの金融政策についてリッチモンド連銀総裁がタカ派なことを発言すれば、ミラン理事が1％の利下げとハト派の発言をするなど、FRB内でも意見が分かれることを露呈し、政府閉鎖の影響が薄れる今週の雇用統計が注目となります。

米国高を受けた東京市場では、さすがに大発会から2日で2000円上昇の後だけに一昨日の上げを吐き出す下落となりましたが弱さは感じられません。この日は中国の日本への輸出規制が示され注目のレアアースが入っているかは不明でしたが、思惑から関連銘柄が物色されました。

日経平均寄与度からは上昇のトップが東京エレクで、下落のトップがアドバンテストと個別でのすみ分けも出ており、上昇銘柄の数が下落銘柄を上回るのも個別物色の好ましい展開と存じます。押し目買い一環です。

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ベネズエラのマドゥロ大統領の電撃拘束から2日後、早速ニューヨークの連邦裁判所に出廷しましたが、麻薬テロ、コカイン密輸の共謀、機関銃及び破壊的装置の所持を含む4つの刑事訴追すべてに無罪を主張しました。

マドゥロ氏も、その妻であるシリア・フローレス氏も無罪を主張するのは目に見えておりましたが、既に前副大統領であるロドリゲス氏が暫定大統領の就任宣言を行ったことに対し、驚くことにマドゥロ氏の息子が無条件の支持を表明したことに、事の複雑さが垣間見えると思われます。

巷ではトランプ大統領の今回の一見はロシアと同じ主権国家への侵略との意見も聞かれますが、専門家の間では用意周到に理論武装したつじつまの合う戦略であったとの見方もされております。

その目的も単なる石油利権欲しさだけとも思えません。石油の埋蔵量では米国でも引けを取らない規模を有しており、中国の債務の罠にはまり意のままに操られたマドゥロ氏が米国に麻薬テロを行う行為への対抗もあるようです。

更に今回の電撃作戦で、わずか数時間で目的を達成した米国に対し、脅威を抱いたのが中国、ロシアであります。ベネズエラの防空システムはロシア製の最新型のようで、それを数時間で突破し更に大統領拘束は5分で完結したそうです。

ロシアの最新の防空システムは覇権国では日常に使われており、イランでも一部中国でも採用されているそうで、米国が本気で取り掛かるとあっさり突破されてしまう今回の経験は、よほど脅威に映っているのではないでしょうか。

米国優位は株式市場でも同様でダウが新高値に買われており、物色範囲の拡大はややNASDAQの出遅れを示唆しており、昨日の東京市場でも日経平均寄与度の高い銘柄への編中は治まり、個人投資家が好む材料株に幅広く対象を広げております。押し目買い一環で臨むところと存じます。

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概ね平穏無事に年末年始を展開した米国市場で、先週末の引け後突然のベネズエラへの武力行使から、早々にマドゥロ大統領が拘束されました。わずか数時間で一国の大統領を拘束し独裁政権を倒すあたりは、良し悪しは別としてさすが米国であります。

ロシアがウクライナ侵攻後2、3日で終わらせるとのプーチン大統領の言葉とは全く別次元と思われますが、それでも長年外交問題における他国の越権行為を批判し、外国との紛争に関与しないとして来たトランプ大統領の顕著な方向転換を示唆します。

ベネズエラは世界一の原油埋蔵量を誇りますが、専門家に言わせるとベネズエラ産の原油はドロドロですぐには使い物にならないらしく、そこに必要なのがナフサと言われる薄めるもので、これを米国から調達しておりましたが、近年中国が新たにこのドロドロの原油を精製できる工場を自前で作っているようです。

この工場ができる前の攻撃でマドゥロ政権は転覆しましたが、このニュース後最初に開いたのが東京市場はいつもの通り寄り付き前は懸念する声が各所で聞かれましたが、結果はリスクオンの大幅高となり、近年大発会は売られるケースがほとんどだったことからサプライズな展開でした。

いつも週末に海外で事件が起こると最初に開く東京市場は大きく売られるケースがもっぱら定番とされて来ましたが、今年の大発会は朝方からしっかり買い物からスタートし、一切だれるところもなく上値を追って行きました。

今年の東京市場に対する期待値の高さがはっきり出ていたようです。デフレ脳のままですと今年の大きなチャンスは逃してしまいます。明らかにインフレは進み、更に東証の改革の集大成も待ったなしです。

外国人投資家は言うに及ばず、変化に敏感な日本の若者世代のNISA資金も全く侮れない資金規模に拡大します。買わないと儲かりませんぞ！

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2026年が始まりましたが、日本海側は相変わらず雪の正月だったようですが、太平洋側は2日の突然の雪も大事には至らず、概ね天候には恵まれたいい正月でした。

クリスマスで盛り上がる米国では日本ほどお正月をお祝い気分で過ごしませんが、Happy new year.　の挨拶とともに今一つ盛り上がりに欠ける年末年始の立ち合いだったようです。

市場参加者は未だ回復せずの状況ですが、米国市場でも閑散に売り無しで、今週からはそろそろエンジンがかかるものと思われます。

日本が正月気分の最中、例年警戒されるフラッシュクラッシュ的な仕掛けもなく、仮に仕掛けられても現状ではあっさり消化されたと思われますが、米国市場も年末年始平穏な展開に推移しました。

さて、2026年の相場見通しが盛んに伝えられますが、概ね強い予想が多いように思います。弊社でも昨年末から2026年は東証改革の集大成の年と捉え、上場企業の資本効率改善の流れは更に加速すると指摘しております。

従って、上場企業は昨年以上に株主配当、自社株買いに加え如何に成長投資を進めて行くか、そこにROE（自己資本利益率）の向上、PBRの改善、更に東証は企業の持つキャッシュの使い道にもメスを入れる覚悟です。

そこに高市政権の成長戦略が大きく推進され、企業の稼ぐ力を強化することにより税収増が生まれ積極財政を進めることで企業収益も上がり、実質賃金もプラスになる好循環が最大のインフレ対策となります。

2026年は間違いなくインフレが進み、何もしなければキャッシュは目減りして行きます。東証改革、高市成長戦略と、株主環境がこれほど恵まれているのはバブル時以降アベノミクス相場以来の時間帯を迎えます。とにかく株を買いましょう！何を買うかわからなければご相談ください。弊社は今年も個人投資家とともに歩みます。

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