2026年3月アーカイブ

昨日賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ…というドイツの宰相ビスマルクの言葉を引用しましたが、お客様から「過去の暴落時の経験を活かすんじゃないの？」との ご質問をいただきました。

端的に申しますと、経験に学ぶというのは、実際に経験しないと理解できないという思考で、歴史に学ぶとは過去の人々の知恵や失敗から学び、同じような状況に直面した時に効果的な解決方法を見出すという意味です。さしずめ今回の急落も、過去に自分が遭遇した急落時の判断だけでなく、歴史上の他人の教訓も活かし実践的に活用するということです。

さて株式市場では2月28日に始まったイスラエル、米国によるイランへの攻撃で、既に翌3月1日にはイランから停戦への提案がなされていたとのニューヨークタイムズの報道がありましたが、これはおそらく事実と思われます。

無論、強権国家イランが国内体制を維持するためには、海外に対し弱腰を見せるのは致命傷になりますので決して認めませんが、戦況を示すようにトランプ大統領の発言からも既に制空権、制海権は米国が握っていると思われます。

圧倒的軍事力の格差を前に、イランが本音での停戦交渉を持ち掛けたのも頷けます。どうも米国側ではあっさりスルーしたようですが、弱みを見せたイランに対しては更なる大きな軍事力行使が予想されます。

イランが湾岸諸国に攻撃を仕掛けるのも原油価格の高騰を狙い、インフレ懸念から米国の撤退を狙うものと思われ、NATO参加国であるトルコにもミサイルを撃ち込んでいるところを見るとなりふり構わずの面が窺えます。

昨日の東京市場は結局1000円高の引けで戻りとしては物足りない展開ですが、一昨日の海外の日経平均先物が4万枚の大商い（通常は1万枚前後）を記録したのは注目です。外国人投資家が中心ですが、現況でも日本株に対する総合的な期待値は非常に高いようです。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ

3万6000円+-500円ぐらいと楽観的なことを昨日申し上げましたが、早速外れてしまいました。ご拝読いただいている投資家の方から早速お叱りの言葉をいただきましたが、気を取り直し俯瞰すると、既に担保の問題が頭をもたげているようです。

昨日お昼に証券会社をのぞきましたが、史上最高の信用残を抱えている東京市場はこうなると弱く、買い物が薄い中で値段だけが強烈に下げる展開となっております。需給関係で追証となればもう1日ぐらい大幅安があれば届くかなというところかと。

昨年4月のトランプ関税発動時も、これで米国に輸出している企業はどうなってしまうのかと不安感が台頭し、日経平均はわずか数日で3万6000円台から3万1000円台まで急落しました。

また遡ること一昨年の8月の日銀による意表を突く利上げの時には、4000円安を含む3日で7000円の下落となりました。そこに照らし合わせると、今回はもう1日昨日と同じ位の下げが入れば届くかと思われ、昨年10月の高値5万2000円台半ばかと…。

目途となる水準をころころ変えるなとまた怒られそうですが、テクニカル分析とはそのようなものであり株価水準で需給の強弱を図りますので、ここを抜ければ次はこの水準となりますのでお許しいただきたいところであります。

尚、過去2回の急落時のその後1か月で全値戻ししておりますのは参考になるかと存じます。もう一つ加えると2020年コロナショック時の5日間の急落もその後1か月で前値戻ししております。

顔面蒼白の急落も過去5年間の歴史で言えば恐れるに足らずであります。本日は反発すると思いますが、今後下げれば買い場と見てよろしいでしょう。先進国で一番安定している政治体制、東証改革集大成、企業業績好調、更に今年は日本企業の莫大な内部留保が高市成長戦略で設備投資に回る可能性が非常に高くなっております。

外国人投資家が売らない理由がわかります。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ

米国トランプ大統領の放言は相変わらずですから、もともと出口戦略を語るのは難しいかと思われます。さしずめベネズエラの問題で気をよくした大統領が二匹目のドジョウを狙ったことが始まりかと…。

すべては中間選挙に向けての人気取りにも見えますが、現状では原油価格に然程大きな変化はありません。仮に更なる原油の上昇があれば、トランプ大統領の一番嫌いな米国のインフレに直結しますので気が変わるのではと思います。

既に最高指導者を失ったイランではおそらく現状カオス状態ではないでしょうか。昨日も申し上げましたが集団指導体制は、あのような強権国家では存続不可能でしょう。現状の体制が進めば進むほど瓦解時期が近づくように思われます。

それでは株式市場は昨日下げたような状況が今後も続くのかとの疑問もわきますが、相場では織り込んでしまえば材料とはなりません。イランの湾岸諸国に対する攻撃も自国向けのパフォーマンスの面が非常に強く、サウジやUAE、カタールなどと本気でやりあうとは到底思えません。

結果として、戦争の落としどころは誰にも予想できませんが、戦禍の拡大は一定程度で広がらず、核施設の有無もさほど大きな結果は報告されず、米国人の死亡者数が増えれば復讐は成し遂げたと喧伝し、どこかで勝者として退場するのではないでしょうか。

「そんなもんかいな？」と、思われるかもしれませんが、トランプ大統領の第一の目的を考慮すればそのような感じではないでしょうか。少しばかりいい加減じゃないかとの指摘も受けそうですが、私も尊敬する先生方の意見を総合的に参考にし、そのような結論としております。

従って、押し目買いスタンスは変わっておりません。今後も目先のブレはあっても東京市場の株高路線に変更はありません。昨日25日線にタッチ寸前でしたが、この辺りを目途として、3万6000円+-500円ほどでよろしいかと存じます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ

米国トランプ大統領は今回のイラン攻撃の先陣を大成功と自画自賛しておりましたが、この戦争の出口戦略をどう考えているのか見当が付きません。最終的にはイランに親米政権を置きたいのは想定出来ますが、そう簡単ではなさそうです。

亡くなったハメネイ師の長期政権は、前の最高指導者ホメイニ氏から引き継ぎましたが、当時は全く力が無く宗教指導者としても半人前だったそうで、そこに前大統領のラフサンジャニ氏の後押しを得てここまでの最高指導者となったそうです。

現状ではハメネイ師に息子はいるのですが宗教指導者としての地位は程遠く、更にイランでは世襲をよしとしません。だからこそしばらくは革命防衛隊を中心とした集団指導体制を組むとしております。

強権により抑えられていたイランでは国民の6割がハメネイ体制に不満を抱いていたそうで、それでも弾圧を武器に体制を維持していた国が、最強のトップが不在での集団指導は早々にその体制の中で不満がぶつかる構図は、想像に難くないと思われます。

当の米国でもトランプ大統領は、この戦争は終結に4週間を要すると昨日発言しており、短期で終わると淡い期待を抱いていたマーケットでも、しばらくは落ち着かない展開が続くものと思われます。

それでも週末の事件でいつも最初に開く株式市場は日本ですので、過去の例ではいつも大幅安というのがアノマリーでしたが、今回は先週まで異彩高から昨日も1600円安まで売られ、引けではその半値を戻しました。

先進国では一番政治が安定し、責任ある財政と成長戦略を推し進める高市内閣への期待度は、小泉政権、安倍政権を凌駕する状況であると、海外マネーの動きを見ていると強く感じます。

海外マネーが昨日浮足立って売っている様子は全くなく、日々戦況分析を怠らずに個別銘柄の押し目買いで東京市場はよろしいかと存じます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ

散々SaaS関連市場の混乱を招いたAI新興のアンソロピックですが、先週来各ソフトウェア関連企業とは協業して発展して行く方向で落ち着いたようです。

しかしながら、今度は米国防総省が、AI「クロード」の開発元であるアンソロピックに対し、自社の技術を兵器などに使わせないという同社が独自に設ける制限の緩和を求めていましたが、同社は要求に応じない方針を発表しました。

これに激怒したのがトランプ大統領は、連邦政府の全機能に対してアンソロピックの技術利用を即時停止するよう命じる考えを自身のSNSで明らかにしました。AIの利用倫理をめぐる企業と政府の関係について今後議論を呼びそうです。

アンソロピックに腹を立てたトランプ大統領は、当然のことながら今度はオープンAIに秋波を送る形が見えますが、オープンAIのサム・アルトマンCEOはアンソロピックと国防総省の対立解消に寄与する可能性のある契約に取り組んでいると、対立の仲介役に名乗りを上げました。

戦争の形態も戦地で大砲を打ち合う形から、遠地からミサイル発射、更にドローンが主体となり、遂には生成AIが戦略を大きく変える可能性が大きくなり、アンソロピックの危惧するところも納得が行きますが…。

さて懸念されていた米国、イスラエルによるイラン攻撃が実際に始まってしまいました。既にイランの最高指導者ハメネイ師が殺害され、イラン側もこれを認めました。同時にイラン革命防衛隊の幹部数名も殺害され、イラン国内での混乱も拍車がかかりそうです。

週末このような事件が起こると最初に開くのが東京市場ですので、直近強い展開が続いている東京市場も一端のリスクオフに覚悟するところであります。

戦禍がどの程度で収まるのか、ロシア、ウクライナの泥沼状態を見ても、双方長く続けたくはないと思われますが…。まずは原油、その他のコモディティ価格に注意してその動向を見極めたいところであります。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ