2018年11月アーカイブ

米中の貿易摩擦で下落が著しかった「中国関連株」に底入れ感が出てきました。悪材料を織り込み切った「中国関連株」に投資妙味も浮上しております。

まず、中国政府の景気対策です。中国の7〜9月の国内総生産（ＧＤＰ）の増加率は約10年ぶりの低水準であり、景気停滞は一目瞭然です。しかし、年央以降はインフラ投資の増額や個人の所得減税を決定しており、これ以上の景気停滞は食い止められると見られております。

次に人民元の下げ止まりも顕著です。人民元には先安観が根強いですが、中国政府が物価安定策を優先していることや、外貨準備高の減少がなだらかなことを背景に中国固有の要因で“元安”が進む可能性は低いと判断できます。

さらに、指数連動型投信からの資金流入もあります。中国関連株の多くは機関投資家が既に売却しており、売り圧力が少なく、僅かな買いでも上昇しやすい状況にあります。

名実ともに12月相場入りで、日経平均出直りと共に“中国関連株”も賑わいを見せそうです。

中国関連株に注目！

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今、地球規模で人工知能（ＡＩ）による大変革が起ころうとしています。将来的にはどんな産業でもＡＩを活用することで生産性が飛躍的に向上し、産業革命を超越するほどの影響を与えると思われるからです。

2045年には、ＡＩが人類全体の知能を超える「シンギュラリティ」が訪れると予想され、この歴史的転換点が、我々人間にとって大きな現実的脅威になるという見解もあります。

しかし、病気や困窮、国家間の緊張関係、温暖化による災害問題など様々な難題に直面している人類にとって、これまで人間の能力では解決することができなかった諸問題をＡＩが的確かつ合理的な方向に導いてくれる要素を秘めています。

こうした中、政府もＡＩの積極的な導入に向けた総合戦略のガイドライン作りを急いでおり、統合イノベーション戦略推進会議において「ＡＩ戦略パッケージ」の討論に動き出しました。

2019年4月までに計画を統合し、同年に大阪で開催される予定のＧ20の国際舞台で各国からのＡＩ投資の促進を企図します。

某総合研究所の試算では、ＡＩにより生産性の向上が成就すれば、30年の日本の実質ＧＤＰは600兆円に上り、ＡＩを活用しない場合の筋書きとの差が50兆円に上ると推測されています。

実際にＡＩを活用した業務分野は明確に広がりを見せており、自動で文章を翻訳することや、読み込んだ画像から病気や不良品を発見することを可能にしました。

今後、ＡＩがさらなる進化を成し得て、我々に素晴らしい幸福感が味わえる未来が訪れることに期待したいですね。

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取引先や同輩を装ったメールを送り、金銭などを搾取する「ビジネスメール詐欺」が世界中で横行しています。

ビジネスメール詐欺の典型的な手口は、本物と酷似したアドレスや不正入手したアカウントを使用して企業の幹部・同輩、取引先になりすまし、虚偽の口実で送金などを指図します。

事前に標的周辺のパソコンやメールを盗み見し、数か月かけて事業内容を監視した上で違法行為を犯したと見られるケースも珍しくありません。

ＦＢＩが公にしているリポートによると、13年10月〜18年5月の間に、富裕層などの個人が狙われた案件も含めて150か国超で約7万8千件の被害が起きています。

詐欺グループは国境をまたいだネットワークを持っており、ここ5年間の被害額は世界全体で125億ドルを超えるとも云われております。

トレンドマイクロが18年6月に行ったインターネット調査では、日本の行政機関や企業で経理責任者などを務める課長級以上の約1千人の約4割に詐欺メールに受信体験があることが分かりました。

狙われているのは金だけでなく、従業員の個人情報や未公表の決算報告書、新技術などの情報もありました。昨年までは詐欺メールは英文が大部分でしたが、今年に入ってから日本語でのメールも明らかになっています。

また、多国籍に活動している大企業だけでなく、国内だけでビジネスをしている中小の日本企業、日本人も標的になってきていますので、くれぐれもご注意下さい。

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日本時間24日未明、2025年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まりました。1970年以来、55年ぶりとなる大阪万博開催に向け、政府と大阪府、大阪市は準備を加速させます。

政府は20年までに計画の詳細を記した「開催計画書」を博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に提出する日程となっています。

2025年大阪万博は5月3日〜11月3日の185日間、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催する予定です。隣接地にはカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画があります。

万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。「健康・長寿」の実現に資する万博を目指します。さらに国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成を後押しする目標も掲げます。

会場は約155ﾍｸﾀｰﾙの広さを誇り、各国のパビリオンが並び、「空（くう）」と名付けた大広場を設ける「パビリオンワールド」、水上に網目状の通路とＶＩＰ用の迎賓施設がある「ウォーターワールド」、緑地や既存の太陽光発電施設を生かした「グリーンワールド」の3エリアに分け、ＡＲ（拡張現実）やＭＲ（複合現実）など最新技術を活用した展示を行います。

入場料は大人前売り券28ﾄﾞﾙ（3080円）、期間中に何度も入場できるパスポートは125ﾄﾞﾙ（1万3750円）です。

150か国・地域を含む166機関の参加を見込んでおり、来場者は約2800万人、経済波及効果は約2兆円を見込んでおります。

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厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めたことが分かりました。

「デジタルマネー」とは、実際の紙幣・鋳貨を使わずに電子情報のみで代金を支払うことが出来る仮想貨幣のことです。ビットコインなどの仮想通貨もデジタルマネーの一部となります。

デジタルマネーには、一定の金額をＩＣカードやスマートフォン（スマホ）のアプリ上でチャージすることで加盟している店舗で決済できる「前払い（プリペイド）型」や、チャージの必要はなく、登録したクレジットカードや口座から後で引き落とされる「後払い（ポストペイ）型」があります。

カードの種類によって現金に換えることができなかったり、チャージの上限額が設定されていたりといった特徴がありますが、労働基準法は給与をこうしたデジタルマネーで支払うことを許可していません。

業績不振の企業が、自社製品などの現物支給で給与を支払うことを禁ずるなど、労働者保護を重要視したためです。

給与のデジタルマネー化は日本で働く外国人労働者向けのニーズを重視しています。外国人が銀行や郵便局に口座を作るには日本国内に住所があり、一定期間、日本に居住しなければならないなど、面倒だからです。

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リチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいます。スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器やノートパソコンや電動アシスト自転車などにも使われているリチウムイオン電池は繰り返し充電が可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長です。

しかし昨今、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施されています。

ここ二、三年は輸入品も増え、昨年の輸入量は約6000万個に上りましたが、拙劣な製品もあり、発火事故につながっています。

出火原因は、電圧の異なる電化製品にリチウムイオン電池を接続する誤充電や電池への強い衝撃が主なようです。

水をかぶった後やペットの唾液でぬれた電池を乾かした後に使用したり、真夏の車内に長時間放置したり、尻もちした際にズボンの後ろポケットに入っていたスマホのバッテリーが破損したりして出火した例もありました。

東京都内では昨年までの5年間に計168件の火災があり、重体1人を含む41人が負傷しており、東京消防庁が注意を呼び掛けています。

発火などの事故が発生したリチウムイオン電池は外国製品が多いのですが、充電中の異臭や膨張などの兆候は先だって見られることもあるようです。

経済産業省では相次ぐ発火事故を受け、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に加え、製造・輸入業者に製品の検査やテスト作業を義務付けました。

皆様方もスマホやノートパソコンなどに異常を感じたらすぐに使用をやめて販売店や製造会社に相談するようにして下さい。

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病気の治療を目的にしたスマートフォン（スマホ）アプリの現実化が近づいています。2019年にも国が実効性を認め保険が適用される禁煙アプリが登場する公算です。

国内治療用アプリで第1弾となるのが「ニコチン依存症治療アプリ」です。実際の医療現場の情報をデータベース化し、愛煙者は煙草を吸いたい気持ちをどのように鎮めるかなどを、まるで画面の向こうに医師がいるかのように指示が受けられます。

ニコチン依存症治療の場合、アプリによる禁煙効果が期待できると医師が判断した患者が専用アプリをインストールし、毎日アプリからのアドバイスを得て禁煙を続行します。

日本では14年に法律が改正され、スマホアプリも「医療機器」として認定されましたが、昨今は行動変容を促すことが主な目的で、「生活習慣病」や「精神疾患」の治療にも効果があると見込まれています。

一般に医薬品の開発には10年以上の年月と1000億円以上の経費が掛かると云われています。

一方、治療用アプリの研究開発期間は数年で研究開発費用は数億円で収まります。国内製薬会社の多くが治療用アプリに関心を寄せており、新たな成長分野に育てたい方針です。

先行する米国では、アルコール依存症やうつ病などにも研究対象が広がっています。欧米の製薬大手やＩＴ（情報技術）大手も注視しており、医療の実情が変わる可能性もあります。

治療用アプリに注目！

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現在、日本の空港の数は97。47都道府県中、空港がない県は10ありますが、複数の空港が設置されているところもあります。

就航路線の少ない地方空港は、少しでも多くの人を呼び込むために様々な施策を行っています。その一つが“愛称”の制定です。

マイナーな地名の場合は、周辺や広域の地名を組み合わせた愛称が多くあります。北海道の「オホーツク紋別空港」や島根県の「萩・石見空港」などがそれです。

次に挙げられるのが、地域のあとに、その地域の祭事や特産品、観光の目玉を付けるパターン。例えば、徳島県の「徳島阿波おどり空港」や島根県の「出雲縁結び空港」などがあります。

また、地域の顔である動物や花の名前を付けるスタイルもあります。「対馬やまねこ空港」「たんちょう釧路空港」「宮崎ブーゲンビリア空港」「五島つばき空港」などは有名です。

一方で意味が定かでないようなものもあります。鳥取県の「鳥取砂丘コナン空港」や「米子鬼太郎空港」などですが、いずれもマンガのキャラクターの名前が愛称になったものです。

富山県の「富山きときと空港」も、分かりづらい愛称です。「きときと」とは富山県の方言で、新鮮、瑞瑞しいなどを表し、富山の新鮮な海産物をアピールする狙いです。

こうした愛称の多くは、空港の知名度アップや利用促進などが目的ですが、地方創生の時代には、町おこしの一環として面白いです。人目を引く空港の愛称は、その立地や地元の名産品をアピールするだけでなく、空港に到達した人をもてなす雰囲気もあります。

地域のポテンシャルを引き出し、産業の活性化、観光の振興をこれからも一層目指してもらいたいですね。

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ｅスポーツの人気が世界中でフィーバーしています。対戦型コンピューターゲームをスポーツとして概念化する時代になったのでしょう。

今夏、インドネシアのジャカルタの開催された第18回アジア大会では公式公開競技となり、41競技465種目が行われ、日本選手も優勝しました。4年後の中国・杭州大会では、正式競技となります。五輪競技への採用も一部では取り沙汰されています。

最も人気があるのは、「リーグ・オフ・レジェンド」という、チーム戦で敵陣を攻め落とすゲームで、若者を中心に競技人口は1億人に及びます。競技会場は熱狂がみなぎり、インターネットなどを通して観戦する人は3億人に上ります。

世界の市場規模は年間10億ドルと推計されており、3年後には80％増が推測されています。

ゲーム業界だけでなく、一般企業までもが大会スポンサーなどとしてバックアップしているのは当然の流れです。選手支援などを請け負う日本ｅスポーツ連合（ＪｅＳＵ）が設立されるなど、一挙に知名度が高まっています。

ｅスポーツには、集中力や反射神経、持続力、戦略的判断力の向上といったメリットが伝えられています。老若男女の区別なく、参加できるのが人々を引き付ける魅力の一つです。

スポーツに該当するかどうかは意見が分かれるところですが、「ｅスポーツ」という独立したジャンルを確立させ、多くの人が楽しめる競技として発展させていけばいいのではないでしょうか。

ｅスポーツに注目！

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日本人の間で老後の海外長期滞在がブームになっています。一般財団法人ロングステイ財団の「ロングステイに関する意識調査」では、マレーシアが12年連続でトップに選ばれました。タイが7年連続で2位、ハワイが7年連続で3位になっています。

マレーシアは日中の平均気温が26〜32度と過ごしやすく、治安も良く、医療水準に加え、物価は日本の約3分の1程度のため、年金の範囲内で長期滞在を楽しみたいシニア層を中心に人気です。

首都クアラルンプールには、日系スーパーが進出しており、日本食や日用品が豊富。メイドは住み込みで月1000マレーシア・リンギット（約3万円弱）とリーズナブルな賃金で雇えます。

隣国インドネシアは地震が多いのですが、マレーシアには活断層や火山がなく、台風もほとんどないのも人気の理由です。

教育も高水準で、インターナショナルスクールが充実している上、コストは欧米留学の半分程度のため、母親と小学生の親子や長期休暇を取った若いＯＬも多いとのことです。

因みに日本人のロングステイの71％は3か月以内の滞在で、居住ベースは日本のままで、年に1、2回のロングステイを満喫しているようです。

さて、2018年の東京市場は一見、弱含みの展開のようですが、個別株に焦点を当てると、ここから年末・年始にかけて大相場様相の銘柄も出てきました。

大幅高が狙えるこの相場を確実にモノにして、ゴルフ好きの方は温暖な気候の中、ちょくちょくゴルフを楽しみ、釣り好きの方は気軽に海に出て、釣果を楽しむなど、老後は海外で趣味に没頭したロングステイを満喫したいものですね。

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今年の通常国会で温暖化被害の軽減を目指す「気候変動適応法」が成立しました。今年を振り返っても自然災害の多い一年でした。

西日本豪雨に続き、大型台風の21号・24号、震度7の北海道胆振東部地震などなど…。

西日本豪雨では山陰山陽地方を中心に鉄道・道路などが機能不全に陥り、交通網に不都合が生じました。

大型台風21号では関西空港が水没し、24号では暴風・高潮の影響で航空機や船舶の欠航、鉄道の運行等の交通障害、断水や停電などの被害が発生しました。

北海道胆振東部地震では北海道全域での停電に見舞われ、観光客の宿泊予約キャンセルが急増し、観光産業が大ダメージを受けました。

矢継ぎ早の自然災害で思い知らされたのが日本のインフラの脆弱性です。各般の建造物は建設後半世紀を過ぎると、致命的な損傷が始まり、急速な経年劣化が進むと云います。

老朽化が進行するのは、橋梁、トンネル、水門、港湾岸壁など、戦後まもなく建造されたものは、もうすでに“やばい状態”にあるのです。

「国土強靭化」は安倍政権の重要施策の一つで、内閣官房がまとめた18年度の国土強靭化予算は3兆7619億円ですが、来年の予算編成作業はこれから本番を迎えます。

今年続発した自然災害の被害の大きさに誘引され、国土強靭化予算は増額される公算は高いでしょう。

株式市場の観点から見れば、今後はゼネコン以上に防災・補修工事関連・素材産業株が賑わう展開となりそうです。

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相場の渦中にいると、下げが未来永劫に続くように感じたり、上げの狂喜乱舞が永遠に続くように思えてきます。

しかし、実際は値幅も時間軸も必ず限界があります。

時が来れば花は散るし、そしてまた咲くように…。

その繰り返しのテンポとリズムがなかなか会得できないから、相場は難しくもあり、面白くもあるのです。

世の中は様々な情報に満ちております。

では、玉石混交の中から、有用な情報を見つけて整理し、株式投資に役立て、儲けるにはどうすればいいでしょうか！？

結論を先に述べてしまうと、「努力」と「経験」によって、株式投資の勘を磨いていくしか方法はありません。

株式相場のように、一瞬一瞬が重要な判断の連続で、知識や常識が通用しない世界では、経験則から導き出された知恵が「ことわざ」として生まれやすいのです。

例えば、「まだはもうなり、もうはまだなり」ということわざは、売り買いの時期を捉えることがいかに大切で難しいかを、おかしみで伝える名句です。

当面、今の相場を見て思うことわざは「相場は高値圏では強く見え、安値圏では弱く見える」です。統計データが整っていなかった江戸時代から、相場に携わってきた先人が残してきたこの格言（ことわざ）は、相場が弱いと感じた時に、買うことが成功の道だと教えています。

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年金を受け取り始める時期を遅らせて受取額を増やす「繰り下げ」に注目が集まっています。

人生100年時代に待ち受ける資金手当てに効果的との見解からです。しかし、増額率などの「有利性」ばかりが先行し、制度の大綱や要旨はあまり知られていないのが実情です。

年金の支給開始は原則65歳ですが、本人の希望で60〜70歳の範囲で選択することができます。65歳より早く受け取るのを「繰り上げ受給」、66歳以降に遅らせることを「繰り下げ受給」と呼びます。

月単位での改変が可能で繰り上げは1か月ごとに年金額が0.5％減り、繰り下げは0.7％増えます。最短の60歳まで繰り上げると30％減り、上限の70歳まで繰り下げると42％増え、受け取り始めたらその金額が一生続きます。

すなわち、繰り下げは支給開始を遅らせるだけで金額が年約8％、5年で4割以上増える制度ですが、毎年度1万人以上が増加しており、「繰り下げ派」がじわり増えています。

そこで注目されるのが「損益分岐点」です。繰り上げた場合の受取総額が、65歳から受け取った場合の受取総額を上回る時点のことで、受け取り始めて概ね“12年”とされます。70歳まで繰り下げたら82歳まで生きれば“得”となります。

そもそも年金は、年金事務所で手続きをしないと支給は始まりません。何もしなければ支給開始は66歳、67歳と延びていき、自動的に繰り下げになります。

受け取り方は2つ。「繰り下げによる増額請求」と「増額のない年金を遡って請求」のどちらかを選びます。68歳から受け取る場合、前者は約25％増えた年金額を受け取り、後者は65〜68歳までの期間に受け取れるはずだった金額を一括で受け取り、以降は増額のない本来の年金額を受け取ります。人生設計や懐具合に合った選択が可能と云えそうです。

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プラスチックごみによる海の汚染問題が世界中で問題視されています。微細なプラごみが海の生態系に悪影響を与える恐れがあるのです。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、不法投棄などで川や海に流れ込んでしまうプラスチックごみは毎年1300万トンに上ります。プラごみは分解されず、海を漂う間に粉々になり、エサと一緒に魚や貝が食べてしまいます。

こうした「マイクロプラスチック」と呼ばれる微粒子には有害物質が付着しやすく、魚を食べた野生動物や人間などに悪影響が及ぶ可能性も指摘されています。

石油から作る従来のプラスチックは軽くて強く、なかなか分解しないのが特徴ですが、この長所が環境問題では欠点になります。

この問題を解決するために開発されたのが「生分解性プラスチック」です。使用時は従来品に近い機能や性能を持ちますが、使用後は土などに潜んでいる微生物に食べられ、最後は二酸化炭素（ＣＯ2）と水になります。海に流出しても分解が進めば、汚染の防止にもつながります。

脱プラスチックの動きが世界的に急速に広がっており、国内外の飲食チェーン大手も、紙や生分解性プラなどの代替素材に切り替える方針を打ち出しています。

環境省も補助金によって普及を後押しする方針で、日本の科学会社も原料に石油を使わず、さらに海でも分解する生分解性プラスチックの開発＆量産を進めています。

17年の世界生産能力は88万トンで、プラスチック全体に占める割合は1％未満にとどまりますが、今後は既存のプラ製品からの切り替わりが進み、22年には17年よりも23％増えて108万トンになると見込まれています。

生分解性プラスチック関連に注目！

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ＮＹダウはブラックマンデー（1987年10月19日の1738ドル）と比較して14.5倍になっています。

しかし、日経平均株価は1987年10月20日の終値2万1910円と比較してもほとんど上昇していません。経済の問題もあるでしょうが、あまりにも出遅れが著しいと思いませんか？

さらに日経平均株価のＰＥＲ（株価収益率）は13.7倍、ＰＢＲ（株価純資産倍率）1.2倍で、両指数とも底値圏にあります。今現在の世界平均のＰＥＲは14.8倍、ＰＢＲは2.14倍です。

さらに日経平均株価の1株利益は1738円、1株純資産は1万8925円となっていますが、さしあたり世界平均程度のＰＥＲに買うと、2万5800円となります。

ＮＹ市場のＰＥＲは16.8倍ですが、これを当てはめると2万9300円という数字になります。

ここ2〜3か月の目標値が2万5800円、1〜2年内の目標値が2万9300円と見ていますが…。

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金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテック勢が、銀行に先んじて24時間365日の送金サービスを普及させています。本来、銀行が行っていた送金サービス業に食い込んで来ています。

また、国内だけでなく、海外送金でも銀行の送金システムを利用しないサービスが確立しつつあります。

英国のフィンテックベンチャーのＴ社は、16年から日本でもサービスをスタートさせました。同社の口座に海外送金したい金額を振り込めば、送金先の提携銀行の口座から受取人に送られる手順です。

現在は59か国に送金が可能で利用者は全世界で400万人に上ります。手数料は送金額の0.6〜2％と銀行の海外送金と比べると格段に割安です。

フィンテック勢は日本で、銀行以外で送金業務を手掛ける「資金移動業者」として登録しています。現在は100万円以下の送金しか認められていないので、個人の利用が殆どです。

しかし、安倍首相は先日の『未来投資会議』で、「キャッシュレスで送金サービスを受けられる社会を実現するため、金融法制の見直しや金融機関との連携促進などを検討する」との考えを示しました。

規制が緩和されれば、本格的に企業間送金にも利用され、さらに送金にかかる手数料や時間・日数などが一変する可能性は高いでしょう。

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自宅のパソコン（ＰＣ）を操作していると、最近やたらに「あなたのＰＣはウイルスに侵されています。すぐこのアプリをインストールして駆除してください」との画面が突然出てきます。

閲覧していたウェブページを遮断し、タイムカウンターが「あと250秒で汚染」と警告点滅し、カウントダウンを始めます。この画面の左上には、マイクロソフトのロゴも表示されています。

ＰＣにはウイルス対策ソフトをインストール済みなので、悪意なアプリと断定してアプリのシャットダウンを図っても、瞬時にして再発してきます。

仕方なくタスクマネジャーを起動してＰＣそのものをシャットダウンし、ディスククリーンアップをしても、数日後にはまた同じメッセージが執拗に出てきます。

弊社と契約しているＰＣの担当者に相談してみたら、「ウイルスなので絶対にインストールしないように」とアドバイスされました。

9月には、仮想通貨業者の「テックビュロー社」で巨額の仮想通貨の流出が発覚しましたが、金融庁が監督する金融業者のセキュリティー対策は厳重なはずですが、それでもウイルスが侵入し、金融データが盗まれました。

安倍政権の成長戦略「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」とはサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を革新的に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立させる「人間中心の社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ）」。

狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0）、農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0）、工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0）、情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画（2016〜20年度）において我が国が目指すべき未来社会の姿として正式提案されました。

ネットセキュリティー関連株に注目です。

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10月31日のこのコーナーでもお話をしましたが、株式市場で高まっていた極端な悲観論が薄らいできました。

先週発表の企業決算で、好業績銘柄や増配銘柄を素直に買う動きが目立っております。業績好調でも売りが目立った先々週とは様変わりで、テクニカル指標を検証しても「底入れ」と判断できるものが増えてきています。

反応が様変わりした要因には投資家心理の改善が挙げられます。日米で企業決算が広く知れわたるにつれて「業績は危惧されたほど悪くない」との見方が広がり、株安の発端となった米ハイテク株の持ち直しもあって極端な悲観論が是正されました。

テクニカル指標でも「売られ過ぎ感」が出ていました。10月の下落幅は一時3000円を超える株安まであり、最終的にも2199円安とリーマン・ショック直後の（2682円安）に次ぐ株安となりました。

株安のプロセスで、値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオは売られ過ぎのバロメーターとなる80％を下回る70％台に低下し、日経平均の予想ＰＥＲも12倍台に下がりました。

こうした中で、押し目買いのチャンスと見た海外投資家らの買いが入ったことと、10月末に日本株の組み入れ比率を維持するために年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など国内年金の買いも入ったと見られています。

ここから年末にかけて好業績を素直に評価する相場が続くでしょう。

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今や世界的にスマートフォン（スマホ）やクレジットカード、デビットカードなど現金を使用しないキャッシュレス決済が常態となりつつあります。

しかし、日本では電子マネーの支払いが増えつつあるも、依然として現金決済が中心です。

そこで、政府はキャッシュレス決済の普及を支援する目的で、6月の「未来投資戦略」において今後10年間でキャッシュレス決済比率を倍増させ、40％ほどにすることを宣言しました。

7月には産官学からなるキャッシュレス推進協議会が設立され、さらに総務省も来年度、スマホ決済の実証実験を“県単位”で実施するプランニングを進めています。

そのため、クレジットカードや、デビットカードを読み取る端末を個人商店などに配布したり、キャッシュレス決済を利用した消費者に次回の買い物時に使用できるポイントを進呈したりすることも協議しているようです。

お国柄、中国でスマホ決済が社会に浸透したのは、偽札が高い確率で普及している中、安全な決済手段が必要とされたからです。

そうした不安要因のない日本では、財布の中身を確認することで日ごとの支出額管理が容易にできる現金が好まれます。クレジットカードは使い過ぎが怖いと抵抗を感じる方が多いのでしょう。

政府が、決済基盤を提供する企業への補助金供与や中小の小売店舗の消費者へのポイント供与なども検討しているのは、2020年の東京五輪までにキャッシュレス決済の環境整備を整え、訪日外国人をさらに呼び込む目的があります。

買い物や外食でキャッシュレス決済できる店舗が増加すれば、消費者の利便性向上は勿論、店舗のコストパフォーマンスの向上も期待できます。

キャッシュレス化に注目！

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今後、数年で我々の生活を一変させるような『技術革新』が実用化の時代を迎えます。「5Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ」、さらに「自動運転、ＥＶ、コネクテッドカー」などが一気に開花します。

家電のみならず、様々なものがＩｏＴでクラウドに繋がり、ビッグデータ分析のフィードバックや5Ｇ通信によって、日常生活は飛躍的な進歩に向かいます。

例えば、自動車は単なる移動手段ではなく、“移動するコンピューター”に近づいていきます。そして、移動する時間をいかに快適で楽しいものにするという観点から自動車開発が進められます。

取りあえず、2020年の東京五輪の場が世界に向けた『技術革新』を見せつけるステージになります。従って来たる2019年は、その前夜祭となるわけで、日本企業にとっては腕の見せ所となります。

12年12月に始まった我が国の景気拡大も19年1月に戦後最長記録を更新し、20年の東京五輪を挟んでさらに好況が続くことになるでしょう。

それに加えて20年続いた「デフレ」からの脱却もいよいよ実現することになります。となると…、上記でご説明した『技術革新』だけでなく、今まで「デフレ」のために株価が抑えられてきた「銀行」「不動産」「鉱業」「電力」「海運」「非鉄」などの低ＰＢＲ株への株価見直しも急速に進むことになります。

その結果、「金融相場」と「業績相場」が混然と一体化する夢のような相場が出現することになるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

安倍内閣は、今年6月に閣議決定した「骨太の方針」で繰り返し観光立国の具体化（20年訪日客4000万人、同消費額8兆円）を提示するとともに、東京五輪に向けた十分な体制整備の遂行を掲げました。

この達成に向けて各省庁は対策を講じていますが、特に国土交通省の「ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した多言語対応」と「デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化」が2大ハイライトです。

19年度予算の概算要求では来年1月施行の国際観光旅客税（出国1回1000円の負担）を財源とする事業予算480億円を提示しました。

来年19年には世界的イベントのラグビーＷ杯（ＲＷＣ）が開催されますが、ＲＷＣは開催期間が44日間と東京オリンピックの17日間より長期間にわたり行われます。

また、全国12会場で運営される期間中の訪日観戦客は約40万人と見込まれており、この観戦客への“計らい”はオリンピックのみならず、観光立国への正念場となります。

特に音声認識とその接点上にある翻訳ビジネス、多言語、双方向の対応が可能な音声配信の普及が拡大すると見込まれています。

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