安倍内閣は、今年6月に閣議決定した「骨太の方針」で繰り返し観光立国の具体化(20年訪日客4000万人、同消費額8兆円)を提示するとともに、東京五輪に向けた十分な体制整備の遂行を掲げました。
この達成に向けて各省庁は対策を講じていますが、特に国土交通省の「ICT(情報通信技術)を利用した多言語対応」と「デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化」が2大ハイライトです。
19年度予算の概算要求では来年1月施行の国際観光旅客税(出国1回1000円の負担)を財源とする事業予算480億円を提示しました。
来年19年には世界的イベントのラグビーW杯(RWC)が開催されますが、RWCは開催期間が44日間と東京オリンピックの17日間より長期間にわたり行われます。
また、全国12会場で運営される期間中の訪日観戦客は約40万人と見込まれており、この観戦客への“計らい”はオリンピックのみならず、観光立国への正念場となります。
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