米中の貿易摩擦で下落が著しかった「中国関連株」に底入れ感が出てきました。悪材料を織り込み切った「中国関連株」に投資妙味も浮上しております。
まず、中国政府の景気対策です。中国の7〜9月の国内総生産（ＧＤＰ）の増加率は約10年ぶりの低水準であり、景気停滞は一目瞭然です。しかし、年央以降はインフラ投資の増額や個人の所得減税を決定しており、これ以上の景気停滞は食い止められると見られております。
次に人民元の下げ止まりも顕著です。人民元には先安観が根強いですが、中国政府が物価安定策を優先していることや、外貨準備高の減少がなだらかなことを背景に中国固有の要因で“元安”が進む可能性は低いと判断できます。
さらに、指数連動型投信からの資金流入もあります。中国関連株の多くは機関投資家が既に売却しており、売り圧力が少なく、僅かな買いでも上昇しやすい状況にあります。
名実ともに12月相場入りで、日経平均出直りと共に“中国関連株”も賑わいを見せそうです。
中国関連株に注目！
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