2018年12月アーカイブ

今日28日で2018年戌年相場が終了します。来る19年・亥（い）年相場は「亥固まる」と云われますが、18年が固まった相場だっただけに“亥跳ねる”と密かな期待を持って相場に向かいたい。

トランプ米大統領の出方も理解の範疇を超えたものがあります。しかし、トランプ迷走相場はそろそろ終局、ＮＹダウは米大統領の前年は16勝1敗と好調で、「業績相場」が本番入りすると見られます。

一方、日本は新元号、6月にＧ20、7月に参院選、10月には消費税増税と重要日程が目白押しで、景気対策は必要に迫られています。

依然、景気拡張局面が続き、為替も企業の予想（概ね108円前後）より低位安定から企業業績は好調をキープする方向です。

日経平均はデフレが進行する前の1996年の高値2万2666円と、歴史的な大天井3万8915円から09年の大底8054円の半値戻しの2万2985円を17年後半に達成し、さらに今年18年10月にも上回ったことはテクニカル的に有意義なことです。

今年、1月〜10月に現物を4.3兆円、先物を6.7兆円売り越した外国人投資家も買い戻しとなり、好需給環境のもとでリフレ相場は始まると見ています。

今年1年間このコーナーをご覧頂きありがとうございました。

尚、来年は1月4日（金）から通常営業とさせていただきます。

良い新年をお迎え下さい。

世界で最も著名な投資家は誰？と聞かれれば、ほとんどの人は「ウォーレン・バフェット氏」と答えるでしょう。

米投資会社バークシャー・ハザウェイの会長であり、世界で最も成功した投資家ともてはやされています。

米誌「フォーブス」の世界長者番付2018年版によると、バフェット氏の総資産は840億ﾄﾞﾙ（約9兆3240億円）で、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏（約1120億ドル）、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（約900億ﾄﾞﾙ）に次ぐ3位でした。

この歴史に名を刻む著名投資家が行う投資法は「収益バリュー株投資」と呼ばれ、バフット氏が指南を受けたベンジャミン・グレアム氏が推奨したバリュー株投資に企業の成長性を加味した投資法です。

ウォーレン・バフェット氏の銘柄選定のポイントは、（1）一般消費者向けの商品・サービスを扱っている、（2）業務内容が分かりやすい、（3）業績拡大が続いている、（4）独占的な地位を築いている、（5）将来の利益を考慮すると価格的に割安、（6）売上高営業利益率が、自己資本利益率、総資産利益率が高い。です。

また、ウォーレン・バフェット氏の売買のポイントは、（1）株式市場全体が割安になっている時、（2）購入した企業が、増収増益が続く限り持ち続ける。です。

弊社のオリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』は、ウォーレン・バフェット氏の収益バリュー株投資の本質的なものを残しながら、日本の株式市場に合った形に改良バージョンを加え、独自の投資法を確立させました。

来たる2019年亥年もこれまで以上に大出世株を発掘して参りますので、大いに期待していただきたいと存じます。

2019年亥年相場の「新春お年玉銘柄」にご期待下さい。

正月は初詣、そして七福神巡りから始まる方も多くいるでしょう。七福神は災害を取り払い、福をもたらすとされています。

大黒天、恵比寿、弁天財、毘沙門天、福禄寿、寿老人、布袋の神々で室町時代から信仰され、江戸時代に入って、徳川家康が七福神によって天下統一を成し遂げたとして、天海僧正がその信仰を勧めたため流行したと伝えられています。

現在、関東には59コース、そのうち都内には15コースあり、兜町に一番近いのが「日本橋七福神」です。特徴として、恵比寿様が祭ってある神社が、寶田恵比寿と椙森の二つあり、全部で八神社になり、さらに小網神社には福禄寿と弁天財の二神が祭ってあり、神様の数は九神となります。つまり一巡すると、利殖の富や財の神様が二神多くなり、いかにも兜町らしい七福神です。

水天宮のように参拝客が多い神社から、茶の木神社のように目立たない神社まで様々ですが、東京メトロ銀座線の三越前駅で下車して、小網神社→茶の木神社→水天宮→松島神社→末廣神社→笠間稲荷神社→椙森神社→寶田恵比寿と回れば2時間程度で一巡できます。

お正月には、日本橋三越本店奉納ということで、各神社に幟を立てたりお客さんを先導したり、色々なイベントも開催しています。東京近郊にお住まいの方は、三が日にお参りをしてみては如何ですか。

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年初に順調なスタートを切った日本株式市場ですが、一進一退を繰り返し1年が経とうとしています。

本年の相場は東証1部銘柄の急落に、東証マザーズやジャスダックなどの新興市場の下落が続くなど、1年を通して難しく感じられますが、株価が上下に大きく動くのは株式市場では理の当然のことです。

それどころか、大きな下落のなかった昨年の相場の方が物珍しいと云えます。それを考えれば、今年は相場の変動が大きい本来の相場を経験できた訳です。

そもそも株価の上下動が大きくなければ、儲けるチャンスも与えられません。個人投資家の方にとっては、日々の相場から学べることは多くあり、損失が出ても先行投資だと考えるようにして下さい。

或いは、損した分は株式市場へ貯金をしたと思って下さい。地合いが回復し、上昇相場になれば倍返しで引き出してやりましょう。

今ここで改めて思い起こす言葉があります。「相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福の中で消えていく」。米国の著名投資家ジョン・テンプルトン氏の名言です。

既に株式市場のサイクルは、“楽観の中で成熟した後、いつの間にか、幸福感の中で消えてしまった”のでしょう。

いつものことです。そして、次には再び必ず、「悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つ」タイミングはやってきます。

混沌相場の中で株価水準は陰の極を示しており、売られ過ぎた銘柄は山ほどあります。ここからは、悲観と懐疑の中から大きく生まれ育っていく銘柄を探して、じっくりと仕込む好機です。

2019年亥年相場の「新春お年玉銘柄」にご期待下さい。

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最近注目を集めている新たなテクノロジーに「ブロックチェーン」があります。仮想通貨の基幹技術として開発されたものですが、他のビジネス分野でも幅広い活躍が期待されています。

今日は、この「ブロックチェーン」についてご説明いたします。ブロックチェーンは日本語に訳すと「分散型台帳」。すなわち、お金のやりとりなどモノや情報の取引を記録する技術と把握すればいいでしょう。

通常、我々が使用するサービスには管理者がいて、その管理者がそのサービスを管理して取引を記録します。例えば、銀行なら銀行が管理者となり、お金のやり取りを記録します。

それに対して、ブロックチェーンには管理者が存在しません。そのブロックチェーンの取引に関与する人たちが相互に監視しています。すなわち“非中央集権的”なのが一番の特徴です。

2つ目としては“匿名性”が挙げられます。ブロックチェーン上に情報を書き入れる際、その情報は「ハッシュ」と呼ばれる暗号に転換されます。さらにそれを「電子署名」という技術を使って、なりすましやデータの改ざんを不可能にしています。

3つ目の特徴としては“マイニング”です。マイニングとは採掘を意味しますが、ビットコインなどの仮想通貨を取引する際、不正がないかを第三者がコンピューター上で確認する作業のことを云います。

この3つの特徴「非中央集権」「匿名性」「マイニング」があるからこそ、ブロックチェーン全体が第三者によって監視され、不正な取引行為が極めて困難な技術で守られ、取引者それぞれが利益を授かる仕組みになっているのです。

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11月24日未明、2025年国際博覧会（万博）の開催地に大阪市が決まりました。「相乗効果は2兆円超」。市と府は最短24年までにカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を開業させたい意向です。

日本にはおいしい食べ物、文化、ほかのアジア諸国と直結した交通ネットワークなど観光の発展に重要な基盤が整っています。

ＩＲは地域経済の活性化、会議や研修旅行などのＭＩＣＥ、エンターテイメント産業などの成長を支援すると共に、2030年までに年間6000万人というインバウンド客の目標達成を後押しすると期待されています。

国連の世界観光機関によると、17年の国際観光支出額は1兆3000億ドルを超えています。このうち中国人の海外旅行支出額が2500億ドル以上を占めていますが、21年までに4290億ドルに増えると予想されています。この金額の多くが日本に落とされると予測されています。

訪日外国人数が年間3千万人に迫り、日本は世界有数の観光立国としての地位を固めつつあります。観光資源は全国各地に及び、ＩＲを起点とした周遊型の集客は、日本にしかできない強みとなります。

すでに海外ＩＲ事業者は有力な候補自治体との関係構築にしのぎを削っています。米ゴールドマン・サックスの試算によると、日本のカジノ市場は、開業早々からシンガポールを抜き、マカオに次ぐアジア2位の潜在力があると云います。

犯罪やギャンブル依存症など数々の懸念を克服しながら、地域振興の起爆剤にするという本来の目標を達成することになるでしょう。

ＩＲ関連に注目！

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今月4日からスマホ決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」が家電量販店やコンビニなどの一部でスタートしました。まだ首都圏中心とはいえ、キャッシュレス化の流れは着実に進んでいます。

例えば、スイカやパスモが一枚あれば、現金を全く使わずに済む日もあるでしょう。会社員の方なら、定期で通勤して、ランチやコーヒーなどはコンビニや飲食店でスイカで支払うことで、一日、キャッシュレスで過ごせます。

さらに、ペイペイのような決済手段が参画すれば、日本のキャッシュレス化は急速に進むことになります。

来年10月の消費税増税を機にポイントの5％還元が始まります。9か月間の臨時措置ですが、これもキャッシュレス化への影響が大きいのは勿論です。

消費税が8％から10％に増税されるのにポイントで5％還元されると云うことは、増税分が補填された上に3％分が戻ってくる計算になり、誰でも「カードで支払おう」となります。

さて、キャッシュレス化時代には、カードを上手く使い分けて「ポイント獲得」を心掛けたいです。既にご存知の方は多いと思いますが、プリペイドカードで支払えば、ポイントが付きますが、ここにクレジットカードから自動チャージすればダブルでポイントが付きます。

日ごろ使う交通費や生活費は、ポイントがダブルで付くクレジットカードと電子マネーを使うのがセオリーです。好個の例が、楽天カードとエディ、セブンカード・プラスとナナコ、イオンカードセレクトとワオンカード、ビューカードとスイカなどです。

今後はペイペイのように「20％還元」とか、ドコモのｄポイントは「ポイント10倍返し」などが注目されます。貰えるポイントはしっかり貰い受け、少しでも生活の足しにしたいですね。

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今回の米中貿易摩擦の誘因は「中国製造2025」と云われています。「中国製造2025」とは、中国政府が15年5月にハイテク製造業を促進するために提起した産業ビジョンです。

「中国製造2025」が提起されたことによって、情報化や製造工程自動化を目的とした製造業の設備投資が大幅に増加しました。さらに、対象分野の企業を誘致するための優遇措置が各地域で次々と告示されたことも、投資を加速させました。

しかし、短期間で設備投資が急増した結果、工業部門の設備稼働率は低下し始め、製造業の設備投資に調整色が強まっています。

さらに、18年5月に馬凱・副総理がリーダーを務める「国家製造強国建設領導小組」が、「中国製造2025」に対する地方政府の理解欠落を指摘し、地方の目に余る優遇政策に苦言を呈する意見書「地方落実《中国製造2025》存在的問題及建議」を公表しました。

今回の米中貿易摩擦は、過剰生産能力と政府支援後退に当惑し始めた製造業メーカーにとっては、一難去ってまた一難の状況と見ることができます。

しかし、「中国製造2025」は高所得国入りに不可欠な重要国策であり、製造業の競争力強化を目指す「中国製造2025」で提起したビジョンは、簡単には断念しないと考えられます。

米国からの強い圧力を受けながらも、過剰投資のさじ加減にメドが付けば、政府は製造業への投資援助を続行することになり、日本の工作機械メーカーにとってはプラスとなります。

何はともあれ、中国の産業ビジョン「中国製造2025」は、中国景気だけでなく、日本企業への影響も大きいだけにその行方を注視することが重要です。

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政府は名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の実現に向け、インバウンド客を2020年に年間4000万人にする目標を掲げます。カジノを併設する統合型リゾート（ＩＲ）施設は、観光先進国への旗振り役との位置付けです。

安倍総理は「観光や産業振興、雇用創出などの大きな好影響が見込まれます。世界中から観光客を集める滞在型観光を促進していく」と主張します。

安倍政権の未来図を受け、16年に議員立法による整備推進法が、18年には実施法が成立し、ＩＲ開業への環境が整いました。

6月に取りまとめた未来投資戦略でも「世界最高水準のカジノ規制などによって、ＩＲに対する様々な懸念に万全の対策を講じる」と明記しました。また、ＩＲ実施法と共に成立したギャンブル依存症対策基本法では、予防やセラピなどに関する計画策定を義務付ける内容となっています。

今後の注目点は全国で3か所までとするＩＲの用地選びです。立地を目指す自治体と事業者が区域誠備計画を作り、国土交通省が各々の計画案を精査して用地を決めるプロセスです。

ＩＲを巡っては、日本企業も商機を探っています。ＩＲの経済効果はカジノやホテルの建設や運営に加え、周辺観光への波及も見込まれます。

ＩＲ関連に注目！

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

不安感という感情（心理）は人間の行動に強く影響を与えます。そうした人間心理による行動への先入観・偏見などを経済学に取り入れたのが「行動経済学」です。

不安感や恐怖心というものは、元々人間に備わっているはずの論理的な判断を悪化させます。

よく比較されるのが、「損失回避性」です。利益がもたらす満足より、同額の損失から被る苦痛の方が大きいため、損失を利益よりも大きく重んじてしまう人間の心理です。

昨今、株式市場の解説で度々使われるのが「リスク回避」、「リスク選好」という経済用語です。「米中の貿易戦争懸念からリスク回避が強まり株価が大幅安」「円安に大きく進んだため、リスク選好が回復し東京市場が上昇」など、今や常套文句となっています。

勿論、リスク回避の方が相場には大きく影響します。リスク選好でじりじりと上昇した相場は、リスク回避で一気に下落します。特に○○ショックと呼ばれるような集団心理が引き起こしたパニック売りは、論理的な判断などぶっ飛ばしてしまいます。

このような不合理なリスク回避のあおりを食らいたくないなら、信用取引で目一杯買うような暴挙は避けることです。手持ち株に余裕があれば、リスク回避パニックのときにでも冷静に対処できます。

先人は、「株は強気でも弱気でも儲かるが、欲張りだけが儲からない」と云っているのは、理にかなった相場格言なのです。常に欲張らない精神が必要です。

市場は全く逆の思考の人たちがいないと成り立ちません。売り手のみ、買い手のみでは値はつきません。売りと買いが揃って初めて値がつきます。正反対の相場の見解をした投資家、売買の基本方針が異なる投資家がどれだけいるかが不可欠です。

弊社の会員の方々やこのコーナーをご覧頂いている方々には、パニックに流されない投資家、賢明な投資家であってもらいたいと存じます。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

近年、様々な分野で実用化が見込まれている人工知能（ＡＩ）は、医療分野でも活用の動きが広がっています。

ＡＩの導入は、現場で働く薬剤師を補助して能力を強化させます。また、それだけでなく、患者にとっても大きなメリットをもたらします。

蓄積してきたＱ＆Ａを最新の情報にアップデートして整理したものをＡＩに学習させ、パソコンやタブレットなどの端末から質問すると、最適な回答が提供されます。

医師が新薬やあまり経験のないクスリを出す場合や投与量や用法などを間違えても、最適な回答が提供されます。

ＡＩが質問の意味を正確に認識できない場合は、ＡＩ自身が確信度を判断し、回答できないように設定されています。

昨今、点滴や麻酔薬の投与ミスによる医療事故が起こっていますが、こうした事故は小さなミスが重なり合って起こるものです。ＡＩの活用によって、こうした小さいミスが減ることは、患者の身を守ることにもつながります。ＡＩが本格的に医療分野で活用される時代は、すぐそこに来ているのです。

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コンピューターを使った対戦型ゲームをスポーツとして捉えるｅスポーツへの注目度が一層高まっています。日本国内でも今年、大型大会が開催されるなど、「ｅスポーツ元年」と呼ばれる盛り上がりを見せています。

代表的なのが、カードゲーム「シャドウバース」や格闘ゲーム「ストリートファイター」など人気タイトルが行われる総合大会「ＲＡＧＥ（レイジ）」です。

派手な演出が特徴的で、2016年1月の初回の観客数は150人でしたが、今年9月の9回大会には1万人が来場し、約700万人がインターネットでプレーを視聴しました。

選手は、高校生や大学生、20、30歳代が中心で、実名ではなく「プレーヤーネーム」を使って戦います。「日本ｅスポーツ連合」は現在、約130人にプロライセンスを発行しています。

世界の競技人口は軽く1億人を超えており、特に米国や中国、韓国で人気が高く、中には数億円を稼ぐプロ選手もいます。

今月15日、16日には、国内最高額となる優勝賞金100万ﾄﾞﾙ（約1億1000万円）の大会も開催されますが、国民体育大会（国体）の文化プログラムとしてｅスポーツを取り入れる動きも広がっています。

また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は今後、五輪での採用も検討しています。

ｅスポーツに注目！

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「シュウカツ」という言葉から貴方様は何を思い浮かびますか？　新聞や雑誌によく出てくるのは「就活」ですが、最近は「終活」もちょくちょく見るようになりました。

皆様もご存知のように「人生の最期に向けた根回し」を意味する造語で、このコーナーでも幾度かお話をしたことがあります。

そんな終活につけ込んで昨今、「原野商法」の「二次被害」などが増えています。「原野商法」とは、ほとんど価値のない土地を必ず地価が上がるなどと言葉巧みに騙して、高値で売り付ける悪徳商法で、1960年頃から盛んに行われるようになりました。

何十年も前に騙された二束三文の土地を子どもに相続させるのは申し訳ないと思っていたところ、詐欺グループから「高く引き取ります」と甘い言葉がかかります。

この誘いに乗ってしまう高齢者が多くいたのは誠に残念ですが、被害者の言葉は一様にして「親族に相続の負担をかけたくなかった」との親心からです。

この詐欺事件では、過去の被害者らから土地の買い取り手数料名目などで現金をだまし取ったとして、13人の詐欺グループが警視庁に逮捕されました。

毎年12月はこのような特殊詐欺が1年で一番多く増える月でもあります。「オレオレ詐欺」は勿論の事、「ロト6の当たり番号を教えます。」、「価値の低い外貨を高値で売り付けたり」、「東京オリンピックの開会式の入場券を特別安く分けます」など、かきいれ時の歳末はうまい話には特別のご注意を！！

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東京証券取引所は、株式市場の区分見直しに向けた検討を進めています。東証1部と2部、ジャスダック、マザーズの4市場の再編案を早ければ年内にまとめます。

最大の課題は、東証に上場する約3600社のうち、6割の約2100社が1部に集中する「不均衡な構造」です。今や時価総額でウン兆円の巨大企業から数十億円の小型企業まで1部に共存しており、超一流の企業が集まるというイメージは過去のものです。

今回の見直しでは、東証1部のうち、特に時価総額が大きい銘柄だけを選抜した「プレミアム市場」を創設する案が浮上しています。

マザーズとジャスダックの区別があやふやなことも投資家を混乱させています。同じ取引所の中にジャスダックとマザーズの併存は外国人投資家にも不評です。

さらに東証2部は現在、老舗と新興企業が混在しています。債務超過に陥った伝統ある企業が降格し、再び1部を目指す「リハビリ市場」のような側面を持つようにもなっています。

こうした状況を受け、東証は、東証2部とジャスダックとマザーズの3市場を統合する事案を協議しています。

東証は、中国・上海市場に売買代金で追い越され、国際的に重厚感も薄れつつあります。市場再編を機に投資家を呼び込み、外国人投資家にも分かりやすい市場区分になれば投資マネーは増え、国際競争に勝ち抜くことにもつながります。

少子高齢化で国内の投資資金が先細りしかねない中、東証の活性化は日本経済の将来にも影響します。

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昨今、世界中の投資家が日本企業の潜在的な能力の高さに注目しています。

5Ｇ（第5世代移動通信システム）、ロボット、ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転、ＶＲ、ＥＶ、コネクテッドカードなど、次世代を担う最先端の分野で、日本の技術力は必要不可欠なのです。

薄型テレビが売れなくなった昨今、携帯電話で外から操作できるロボット掃除機、携帯型エステ機器、美容用の卓上加湿器、電動ホッカイロ、長持ち蛍光灯など「すきま家電」の売れ行きが好調なのは、いずれも日本のメーカーの製品です。

そうしたジャンルの“オンリーワン企業”の成長性の高さは驚愕するものがあり、一度市場の注目が集まると株価も一気に急騰し、リーディングストックとして市場全体を索引していくことになります。

こうした魅力的な企業に、市場の注目が集まる前に誰よりも早く投資できれば、大きなリターンが期待できます。

これからも弊社では、貴方様の大事な資産を確実に殖やすために「これから上がる株」を的確にご連絡して参ります。弊社の『相場の匠・銘柄マックス』で個別銘柄を冷静に選別すると、大相場が見込める有望株が出てきました。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

「投資家にとって最大の敵は無知、欲、そして恐怖と希望の感情である。」―米国で希代な投資家として活躍したジェシー・リバモア氏が残した名言です。

私たちが実際に投資するときには、そのときの経済状況や企業の事業展開や業績などを十分に知ることが重要です。しかし、十分に知ったとしてもそれだけで常に利益を上げられるわけではありません。

それは、相場が理論通りに動かないことも多々あるからです。市場は人々の心理によって振り回されることがあり、個々の投資家はそうした市場の動きに幻惑されてしまうのです。

今年の相場はほぼ1年を通して、まさに嵐のような大荒れの展開となりました。この嵐のような相場こそ、“心の投資術”が重要になってきます。

一般的に個人投資家は経済の状況よりもそのときの“勢い”に沿った行動を取りやすいものです。例えば、今回のように米中関係が不穏な状況に陥ると、一斉にリスクオフになだれ込むため、世界の主要株式が必要以上に売り込まれてしまうのです。

この嵐のときこそ、投資家は心を穏やかにして、一層冷静になり、他の投資家の心理状況を考えて見るようにして下さい。株価がオーバーシュートするのであれば、売られ過ぎたところで、安値を買い戻すこともできます。

「売られ過ぎを丹念に拾う」という投資行動は、相場巧者の得意技ですが、今の相場にピッタリの手法でもあり、今こそ実践するときでしょう。

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政府が今年度末を目安に、人工知能（ＡＩ）の適切な利用についての統一見解「人間中心のＡＩ原則」の原案が先日、明らかになりました。

ＡＩが金融機関の貸与や企業の採用といった審査にも使われ始めていることから、「厳正公平」を柱の一つとして提起します。さらに、審査が下された過程を「伏魔殿」とせず、できるだけ説明できるようにすることを条件づけます。

「厳正公平」については、ＡＩを導入する自治体や企業などに、老若男女や国籍などで差別が起きないように求めています。ＡＩは先だって大量のデータを理解した上で判断基準を学習するため、そのデータがバランスを欠いていると不公平な基準になり兼ねません。データのクオリティーに注意が必要です。

ＡＩの解釈を盲信することがないよう、教育などのメカニズムを整える重要性を指摘しています。

ＡＩの活用が急ピッチで広がるなか、これまでは総務省や人工知能学会などが別々に開発や活用についての指針を策定してきましたは、政府は、国として共通原則を策定し、ＡＩの秩序ある活用につなげる方針です。

来年の6月28、29日に大阪市で開催される主要20か国・地域（Ｇ20）首脳会議などで各国にさし示し、ＡＩの共通ルール策定のイニチアシブを取ることになるでしょう。

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個人の資産形成が新たな局面を迎えています。日本人の寿命が上伸し、「人生100年時代」の到来により、早い時期から長期視点で資産形成に傾注し、老後に備える個人投資家が増えています。

内閣府の高齢社会白書によると、2065年の日本人の平均寿命は男性が84.95歳、女性が91.35歳と15年に比べ約4歳延びる見通しです。

多くの日本人が「人生100年時代」を迎えることになり、長生きは良いことですが、人生を全うする前に資産が尽きてしまう懸念が残ります。

総務省の家計調査（17年）では、高齢の夫婦で無職世帯の平均支出は月に約26万3000円です。しかし、これでは公的年金などでは足りず、約5万4000円を毎月貯蓄などから取り崩さなければ成り立ちません。

今後は物価の上昇ほど年金額を増やさない「マクロ経済スライド」の適用で公的年金が実質的に減額される可能性があり、老後に備える必要性は高まっています。老後破綻を防ぐには、自助努力が大きな支えになる時代といって良いでしょう。

老後生活をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式投資』であり、いかに資産を殖やし、暮らしを守るかが、「人生100年時代」には益々重要になってきております。

今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生む仕組みを作っておくことが大事で、年を取ってから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。

では、どうすればいいのでしょうか？

それは、出来るだけ早いうちから弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。

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名実ともに師走相場入りで、今年も1か月を残すだけです。今年1年を振り返ると、年初には2018年度の上場企業の純利益が10％近く伸びて、日経平均株価も2万5000円に達するとの見方が多くありました。

事実、1月と10月には2万4000円台に乗せ、1991年11月以来の高値を付けたのは記憶に新らしいところです。

昨年の大納会の終値が2万2764円、現在の日経平均が2万2000円台なので、今年の相場がいかに難しかったか、判断できます。

大きな誤算は「米国の長期金利」の上昇です。年初に2.4％台で推移していた米10年物国債利回りは2月に2.95％まで上昇し、10月には一時3.26％まで急騰となり、米景気に悪化懸念が生じました。

さらなる誤算として米国発の「貿易摩擦」が挙げられます。米国と中国の覇権争いの暗部が貿易分野で引き起こされました。米国はこれまでに17年の中国からの輸入総額の約半分に当たる2500億ﾄﾞﾙ分に追加課税を課しており、さらに課税が強化される可能性もあります。

しかし、19年の日本経済が重苦しい訳ではありません。実質ＧＤＰは18年度の1.0％から19年度は1.2％に、名目ＧＤＰは0.8％から1.9％に伸びる見通しです。

さらに雇用者所得の伸びを支えに個人消費が回復すると見られており、設備投資も順調そのもの、消費税増税のために画策した政府の負担軽減策が5兆4000億円に上り、家計負担増の2兆2000億円を上回ることなどがその理由です。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは年初には15倍台半ばでしたが、今現在は12倍台半ばで、どう判断しても日本株は超割安状態です。

まずは、昨年大納会の終値2万2764円を上回り、７年連続の株高を実現してもらいたいものです。

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