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投資助言・代理業 関東財務局長（金商）第1973号
東京証券取引所が検討している取引時間の延長案について、顧客に実施したアンケート結果が先日、楽天証券から発表されました。
アンケートは8月6日?16日に楽天証券が顧客向けのホームページで実施し、約6200人からの回答があったようです。
それによると、昼休みについては「撤廃した方が良い」との回答が49％を占め、また「短縮した方が良い」も21％とのこと。理由は「会社などの休憩時間に取引が可能になるから」が多かったようです。逆に「撤廃・短縮しない方が良い」との回答は22％で、「食事などのため昼休みは必要」でした。
夜間取引については、「導入した方が良い」が51％で、「導入しない方が良い」は、19％だったとのこと。午後11時30分までの株先物の取引時間に合わせるよう求める声が多かったとしています。
あくまでもインターネット証券の楽天証券独自のアンケート結果でありますが、皆様方は、どのようにお考えですか。どちらにしても「株式市場に好影響を与えるものなら」良いのですが...
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
危機管理の失敗の典型的なパターンの一つに「Ｔｏｏ ｌｉｔｔｌｅ Ｔｏｏ ｌａｔｅ」という言葉があります。危機への対策の規模が小さすぎる上に、対応のタイミングも遅すぎる。ゆえに危機への対策として大きな効果がなく、かえって危機を増幅したり、よくても長引かせるだけ、ということです。
昨今の急激な円高とそれに伴うデフレの深刻化を止めるには、日銀の「新型オペ」を通じた資金提供枠の拡大にとどまらず、政策金利ゼロ％への引き下げや政府の円売り・ドル買い介入を通じた「大胆な量的緩和が必要」です。
最近の円高、株安が経済に与える警戒感は強く、政府・日銀には一刻も早い対策をお願いしたい。
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老子の教えに「飄風（ひょうふう）は朝を終えず、驟雨（しゅうう）は日を終えず」という言葉があります。すなわち、「つむじ風が朝の間中、吹き続けることはないし、にわか雨が一日中、降り続けることもない」ということです。
永遠に続く上昇相場も、永遠に下げ続ける下降相場もないということです。栄枯盛衰や盛者必衰という熟語もあるように、買われ過ぎた銘柄や指数はいつか売られ、逆に売られすぎた銘柄や指数は必ず買い戻されるものです。
株式市場はいつの時代も人の逆を行ってこそ儲けることが出来ます。株式で巨万の富を築いたと云われる投資家の多くは、皆が皆、売りたくなるような暴落局面で、果敢に買い向かった人達です。
株式投資で醍醐味を味わうための最強のキーワードは「底入れ直前」と云えるでしょう。今ここでタネを蒔いておけば必ずしや報われることを信じたいです。
株も人生も大勝したり、有頂天になったときから転落が始まるものです。逆に云えば、大損する目にあったり、大ピンチのときこそチャンスは開けると云えるでしょう。今こそ、ピンチはチャンスでは...！
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"必中銘柄"を用意してお待ち致しております。
インターネットに接続すれば、ありとあらゆる情報が手に入る時代になりました。そんな時代では、たくさんのことを知っていることよりも、雑多な情報から重要なものとそうでないものをはっきり整理し、区別することが重要です。
世の中は様々な情報に満ちております。玉石混交の中から、有用な情報を見つけて整理し、株式投資に役立てるにはどうすればいいか。
結論を先に述べてしまうと、努力と経験によって、株式投資の勘を磨いていくしか方法はありません。
株の相場のように、一瞬一瞬が重要な判断の連続で、知識や常識が通用しない世界では、経験則から導き出された知恵が「ことわざ」として生まれやすいです。
例えば、「まだはもうなり、もうはまだなり」ということわざは、売り買いの時期を捉えることがいかに大切で難しいかを、おかしみで伝える名句です。
さしあたり、今の相場を見て思うことわざは「人の行く裏に道あり花の山」です。統計データが整っていなかった江戸時代から、相場に携わってきた先人が残してきたこの格言（ことわざ）は、安い時に安いものを買うことが成功の道だと教えています。
今こそ、この格言を実行する時です。
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老子の教えに「知者不言。言者不知」と云う言葉があります。「知る者は言わず。言う者は知らず」
言葉の意味するものは、よく分かっていれば、多くは語るべきではない、ペラペラとしゃべりすぎる人は実はよく分かっていない、と云うことです。知恵のある者は言葉が少なく、言葉の多い人物は実は知恵がない場合が多いのです。
ネットで調べれば大抵のことは分かる今、情報はタダで簡単に手に入ると思われています。しかし、そうした情報でお金持ちになったという人の話は聞いたことがありません。真の情報を得ようと思ったら、そのためには身銭を切って投資するのを避けることはできません。
真の情報は現場情報に隠れているものであり、真に有益な情報は、人目に付かない地下深くに潜っているからです。
それを単刀直入に言い表した諺が「岸辺の魚は雑魚ばかり」と云うもの。大きな釣果（ちょうか）をもたらす本命魚は深海に潜んでいるものです。誰もが目に付くような岸辺では、小魚しか泳いでいないから、成果も知れています。
今後を考えるなら、まず当社プラス・アルファにご相談下さい。当社プラス・アルファでは、時々刻々と変わる状況下において、当社会員の方々に心理的にも金銭的にも満足いただけるように最善のアドバイスをさせていただいております。
皆様方におかれましては、是非、当社推奨株で"株長者"の道を歩んでいただきたいと存じます。
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「人の行く裏に道あり花の山」。?統計データが整っていなかった江戸時代から、相場に携わってきた先人が残してきたこの格言は、安い時に安いものを買うことが成功の道だと教えています。
いくら日本に夢がないといっても、円高が進行中といっても、閉塞感が漂い、少子高齢化が進んでいるといっても、財政赤字が拡大していても、デフレ現象から抜け出せないといっても、政治のリーダーシップが欠如していても、それでも昨今の株価は安すぎると云えます。
日本経済全体をボヤーッと眺めては不安感に駆られている投資家が多い株式市場ですが、個別企業に焦点を当てれば仕込んでおきたい銘柄が出てきました。
ここは、チャンス到来！
信じる者と書いて、"儲かる"！
尚、明日21日は10：00から15：00まで特別投資相談を行いますので、株式のことなら何なりとお尋ね下さい。（03-3868-2801までお気軽にどうぞ）
過去のデータから日経平均株価の騰落を月別に分析して見ると、上昇の多かった月とあまり上がらなかった月があることが分かりました。
1949年6月から2010年7月までの月間データを見ると、上昇が最も多いのが1月でした。1月は過去61回のうち43回上げており「上昇確率」は、70.5％に達します。ご祝儀買いのほか、新年度入りした外国人投資家の新規買いの影響と思われます。
4月や6月も上げが多いです。日本の新年度入りの時期で、年金買いや前3月期決算をにらんだ買いが相場を押し上げる傾向があるようです。
逆に9月は下げの傾向が強いです。上昇確率は42.6％と最低で、月間騰落率も0.9％の下落となっております。4?9月期の決算期末月にあたり、金融機関などの持ち合い解消売りで需給が崩れやすいからでしょう。08年9月のリーマン・ショックも記憶に新しい出来事です。
しかし、今年は過去高いとされた1月も4月も6月も下げており、また、過去安い傾向が強い2月は逆に高く、過去とは全く逆のパターンとなっていることも分かりました。
案外、過去に下げの傾向が最も強かった来月9月は、今の日経水準から見ても逆に大幅高となる予感もします。大底圏ゆえ、投資するには大チャンスのような気がします。
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株式投資の基本は「安い時に株を買って高くなったら売る」です。つまり、株価が高い時よりも安い時に株を買った方が、儲かる確率が高いのです。
にもかかわらず、株式市場の価格が安い時は、相場全体が悲観的なムードに包まれていることが多く、そのため、株を買うことをためらってしまう投資家が多くいます。
なぜ、ためらってしまうのか、不思議でなりません。相場が悲観的なムードに包まれているからこそ、通常より安く買うことができるのであり、新たなチャンスが生まれるのです。
それでも株価に対して不安があるなら、まずは小額から打診買いを行い、その後に買い増しをしていけば良いだけのことです。
株式投資に「勝利の方程式」なるものがあるなら、それはまさに今こそ相場に積極的に参加することではないでしょうか。チャンスはホームに入ってくる電車のようなものです。乗り込むことで先へと進めます。
皆様方には賢明な選択と、幸せ実現へのステップを着実なものとして欲しいと思います。
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「ピンチはチャンス！」。筆者の大好きな言葉です。逆境だからこそ、知恵を絞った斬新な発想でチャンスを掴む。株式投資においても、さらに人生においても大切なキーワードではないでしょうか。
今の時代、不景気だの、不況だの、超弱気な活字が新聞紙上や雑誌を賑わせておりますが、株式投資をされる方々にとっては、今ほどのチャンスはなかなかないでしょう。
「これだけ弱い相場なのに買って怖くないの？」と思うかもしれませんが、筆者に云わせれば、こんな安値を買っておかないほうが、よほど怖いです。
永久に続く上昇相場はありません。また、永遠に下げ続ける下降相場もありません。栄枯盛衰や盛者必衰という熟語もあるように、買われすぎた銘柄や指数はいつか売られ、逆に売られすぎた銘柄や指数はいつか買い戻されるものです。
株価も相場も先見性があり、いつまでも現状に留まってはいません。ちょっとした新しい息吹を感じ取ると、あれよあれよと動き出します。
株式投資はもともと個別銘柄に投資するものです。今の時代でも、過去最高利益を出している優良企業も沢山ありますし、この日経平均の水準なら周りは"宝の山"ばかりのような気がします。
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円高パニックとでも云いましょうか、昨今の相場を見ていますと、平成10年のロシア危機から始まった金融パニックの年を思い出します。日本でも長銀や日債銀が次々と経営破綻したことは、まだ記憶に新しい出来事です。
パニックは「政策の母」と云われるようにマーケットが動揺し、人々がパニックに陥るたびに政策が発動され、相場は基本的に「実勢」と「政策」の綱引きのような状態となります。
平成10年当時、株価底打ちのきっかけとなったのは、「60兆円の金融システム安定化策」と云われ、当時も、景気や企業の業績はまだ悪化傾向にありましたが、こうした状況の中でも、株価の方は独自の先行性を示して大幅高となったのです。
今の日本の状況は、まさにこの平成10年時に酷似しており、市場が政策を催促し始めております。ここからの弱気は禁物です。
投資家として最も大切なことは、自分なりの軸足というものをきっちり定めておくことです。自らの立ち位置が定まっていれば、昨年3月の世界同時株安のときのような「石が浮かんで木の葉が沈む」といった異常な事態も何なく乗り越えられるでしょうし、「沈んでいる木の葉」を見つけることもできるようになります。
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投資家の心の中には「恐怖」と「欲望」が住んでいると云います。油断をするとこの2つが投資家の心を支配して、損失を生んでしまいます。
良い銘柄を見つけても、損をしたくないという「恐怖心」から買いを躊躇することがあります。ところが、その銘柄が上がってくると今度は儲け損ねるのではないかと云う別の「恐怖心」が強まり、慌てて上値を買ってしまいます。多くの場合、ここが株価の天井となり、結果的に大きな損失を出すことになってしまいます。
一方、買った銘柄が期待通り上昇すると、株価が天井をつけているのにもかかわらず、売り惜しみをしてしまう投資家が多いです。もっと儲かるのではないかと云う「欲望」に支配されているからです。そのうち株価は下がり始め、買値さえも下回ってしまうというのは、よく聞く話です。
投資においては「恐怖」と「欲望」のコントロールが必要です。
貴方様のお手持ち株が売りか、持続か、当社にご相談下さい。適切なアドバイスをさせて頂きます。
尚、当社は電話による強引な営業活動は、一切致しておりませんので、03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
以前、拝読した本に「料理の本質は、組み合わせである」と云うことが載っておりました。素材の味、香り、色、食感、調理の手順、テーブルウエア、これら多種多様な要素が持つ個性を、その日のお客様の嗜好に合わせて組み合わせて行くそうです。
そして、それがお客様にとって好ましいものであったとき、お客様は喜んでくださると...。
料理と同じように、我々投資顧問も全てはお客様から始まります。お客様に良い情報を提供してお客様に喜んでもらえたとき、お客様の役に立ったとき、その大きさに見合った対価、報酬を受け取ることができます。
当社に顧問料を支払って下さるお客様に儲けてもらい、喜んでいただくために、日ごろからデータを集め、資料をまとめて、事前の準備に万全を期す。
当社プラス・アルファは、これからも今まで以上に投資家の皆様方に儲けていただけるよう最大限の努力とサポートをしてまいります。
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日経平均株価に採用されている225社の本社所在地はどこが多いと思いますか？
都道府県別では、東京都が166社とダントツに多く、次いで大阪府の25社、愛知県の9社となっております。これに神奈川県などの首都圏を加えると合計で209社にものぼり、全体の9割以上となります。
三大都市・首都圏以外で複数の会社が本社を置くのが静岡県、京都府などです。ヤマハは創業者が浜松市の小学校のオルガンを修理したのが創業のキッカケで、今も同市に本社を置いています。同じ浜松で設立したホンダは、1952年に東京に本社を移しております。
人口の少ない割に採用企業がある県もあります。「ユニクロ」で有名なファーストリテイリングは発祥の地である山口県に本社を残しております。ファナック本社は山梨県忍野村で、広大な土地を生かし生産拠点としても活用しております。
日経平均採用企業があるのは、16都道府県ですが、北海道や新潟県、岐阜県などは上場企業は多いですが、残念ながら採用はありません。
東京への一極集中が云われますが、もう少し地方に大手の企業が進出できるような環境になれば、日本も大きく変わってくると思われますが...がんばろー地方！がんばろー日本！
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インドネシア中央銀行は先日、自国通貨ルピアのデノミ（通貨呼称単位の変更）を検討していることを明らかにしました。2020年頃に現在の１万ルピア（約100円）を、1?10ルピア程度にしたい考えのようです。
中銀案では、現在のルピアからゼロをいくつか落とした紙幣と硬貨に「新通貨」と明記して13年から発行。約3年間は新旧のおカネを併用し、商店などには2種類の値段を表示するように促す。
16年から旧紙幣を回収し、20年ごろから「新通貨」と表記しない新単位の紙幣と硬貨を流通させるとのこと。ルピア相場は1ドル＝約8900ルピアとケタが大きい。物価上昇率が比較的低水準で、政治も安定している今ならデノミが可能と判断したようです。
また、このデノミ案には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が共同通貨を導入するための準備の意味もあると云います。アジア全域を対象とした自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現には通貨安定が大前提であり、アジア通貨単位（ＡＣＵ）を導入し、これに対する各国通貨の乖離率を一定範囲に抑える為替協調体制の構築が課題です。
2世紀前まで世界経済の中心はアジアでした。19世紀に欧州、20世紀に米国に中心が移り、いま再びアジアの時代が始まろうとしています。アジア域内で通貨が安定すれば貿易と投資が飛躍的に拡大し、不均衡が改善され、アジアルネサンスが開花することになるでしょう。
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「ビッグマック指数」が話題になっております。同指数は、世界各国で販売されているビッグマックの価格を基準として、試算した購買力平価水準のこと。
例えば、日本ではビッグマックの価格が320円です。米国では3.73ドルであり、米国価格に合わせると対ドルの円相場は85円79銭となります。（日本の価格÷米国の価格）。
足元は円高進展というイメージですが、ビッグマック指数で見ると、更なる円高の余地があるというわけです。
また、欧州圏では3.38ユーロ。ビッグマック指数では1ユーロ＝94円67銭という超円高水準になってしまいますが...。
どちらにしても、これ以上の円高は日本経済にとってマイナスでしかならないのは明らかです。菅内閣には、「ストップ・ザ・円高」をお願いしたいです。
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来年の春に東京都墨田区の向島地区に「東京スカイツリー」が誕生します。その高さは634ｍで電波塔としては世界一におどり出ます。
完成はまだ先にもかかわらず、ゴールデンウィークには全国から4万人余りの方々が現地を訪れたようです。タワー完成後には、初年度の来場客数は2000万人、その経済効果は900億円とされております。
この地区の強みは、何といっても交通アクセスが良いことと周辺エリアに観光拠点が揃っている点です。ＪＲの他にも東武、京成、都営・営団地下鉄が乗り入れており、また大相撲の国技館や浅草寺があり、その近くを隅田川が優雅に流れております。
隅田川と云えば、春の桜（花見）と夏の花火大会が風物詩であり、ロケーションはフランスのパリに似ていると云う見方もあります。パリは「エッフェル塔、シャンゼルゼ大通り、ノートルダム大聖堂、凱旋門、セーヌ川」、向島は「東京スカイツリー、国際通り、浅草寺、雷門、隅田川」と云うように...。
国際観光拠点の条件は揃っており、今後はこれらの観光資源の相乗効果によりさらなる経済波及効果を期待したいものです。
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