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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2011年2月アーカイブ

民主化は"正しい戦い"...

 

世界の株式市場は、201011月を境に新たな局面に突入しました。ヘッジファンドを筆頭とする、巨額の運用資金を動かす機関投資家たちの物色動向が大きく変わった結果、「キャペックス相場」が到来したのです。
 
「キャペックス」とは、企業の設備投資を意味する「capital expenditure」を合成した単語「CAPEX」に由来します。
 
つまり、キャペックス相場は、設備投資関連が主役となった相場のことです。この新たな相場を招いたのは、皆様方もご存知の通り、米国の経済政策の大転換です。
 
その結果、外国人は日本株に買い出動し、2月第2週まで15週連続の買い越しとなり、その額1兆円は、02年のITバブル相場以来の大幅なものとなったのです。
 
今リビア、エジプトを初めとする、中東・北アフリカは民主化で動乱状態にあります。しかし、かつての中東戦争とは様相は全く異なります
 
ここ数日、相場が波乱含みとなっておりますが、民主化は正しい戦いで株価的に本当に売り材料なのですかね!?
 
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 

"分かりやすく"をモットーに!

 

小さい頃、母に「野菜を食べないと大きくなれませんよ」と小言を言われた経験はないでしょうか。自分が好きなものばかりを食べるのは駄目で、肝心の食品を避けてはいけないという教えです。
 
個人投資家の中にはファンダメンタル分析を毛嫌いしている方が多いですが、これは株式投資における「野菜嫌い」にあたります。
 
まずいピーマンやニンジンでも、腕のいい調理人にかかれば、美味しい料理に変身するように、ファンダメンタル分析も使い方を知ればごく簡単で有用だということが分かります。
 
ファンダメンタル分析の核心は業績です。さらに突き詰めれば、「経常利益」です。つまり「会社のファンダメンタルがいい」とは「経常利益がいい」のと同じです。
 
当社プラス・アルファでは、投資家の方々に“分かりやすく”をモットーに、株初心者の方から玄人はだしの方まで、一人ひとりに合った投資プログラムを作成し、それを基に最高のパフォーマンスをお届けいたします。
 
優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。
 
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ミスプライスこそチャンス!

 

人気が過熱して割高になったり、市場のパニックで売りが殺到して割安になったりと、マーケットには間違えた価格(ミスプライス)というのが常に存在します。
 
実はこの「市場が間違えている」ときこそが、大儲けのチャンスなのです。
 
著名なヘッジファンドの運用者であるジョージ・ソロス氏は、このミスプライスを味方につけ、短期間に数千億円もの収益に結びつけました。
 
「バブル」も、ミスプライスであり、今のような「下げ過ぎ」もミスプライスと云えます。このミスプライスは、必ず最後には行き過ぎた相場の修正が行われます。これがバブル崩壊とか、パニック売りと呼ばれるものです。
 
何故なら、ミスプライスは一時的なものであって、一方的な上昇、或いは下落はいつかは是正されるということです。今は、この市場の歪みを付くチャンスでは…。
 
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株の結論は二元論です!

 

株の意思決定は天気予報に似ております。出勤前に天気予報を見る人にとって、一番大事なことは「傘がいるか、いらないか」です。
 
テレビ画面に表示された降水確率だけを見て、それが高ければ傘がいり、低ければ傘はらない。低気圧が近づいてきたとか前線がどうだこうだの解説は必要としないのです。
 
投資においても情報は投資確率のように有益なものだけに絞ればいいのです。株式の世界には、ウソの情報や必要のない情報が錯綜しておりますが、株式投資に本当に必要な情報は決して多くありません。
 
当社プラス・アルファでは、当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』を用いて、それに当てはまれば「買い」、そうでなければ「買わない」と即断します。大雑把にやる理由は手を抜きたいからではないのです。その方が細かいことに気を取られずに大局的に見ることができるからです。
 
株の結論は「買うか、買わないか」。黒か白か、ONかOFFと云った二元論です。銘柄選定でもそれを機械化すれば投資はうんと楽になります。
 
例えば、飛行機の操縦はほぼ機械化されておりますが、離着陸時の数分だけはパイロットの技術が必要です。それでもパイロットには高給が支払われているのですから、この数分の価値は高いのでしょう。投資の世界でも、最終決定の価値は限りなく重要であり、個人投資家の方々に喜ばれるように最善の結果を残したいと存じます。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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偽装発信を見分ける方法

 

最近は多くのご家庭でも、電話の液晶画面に発信者番号を表示する「ナンバー・ディスプレイ」を利用されておりますが、この機能を悪用した振り込め詐欺や未公開株詐欺が発生しております。
 
任意の番号を相手の電話機に表示させることができる海外通信会社のサービスを悪用し、相手を信用させる手口ですので十分にご注意下さい。
 
例えば、一般の方に未公開株を売りつけようと、片や業者、もう一方は警察になりすました「劇場型」では、末尾が「0110」と警察署の番号を電話機に偽装表示させて、相手を信用させる手口が多いです。
 
ただ、偽装発信を見分ける方法もありますので、ここでお知らせしておきます。
 
それは、国内の固定電話や携帯電話から受けた着信は、必ず番号の先頭に「0」が表示されますが、海外からの電話の場合は、着信番号の先頭は「0」以外となります。この違いが偽装発信を見分ける手掛かりとなります。
 
「0」以外から始まる番号が表示されているのに、国内から発信しているように装っている電話がありましたら、くれぐれもご注意下さい。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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未公開トラブル相談が急増

 

未公開や社債の勧誘によるトラブルが増え、各地の消費生活センターへの相談件数が今年度、1万件を超えたと国民生活センターが先日、発表しました。
 
未公開株や社債の勧誘に関する相談の件数は、昨年4月から今年1月末までで1万16件あり、前年度同時期(4479件)の2.2倍で過去最悪のペースとなっております。
 
その支払金額は今年度だけで約283億円に上り、相談者の約8割が60歳以上でした。
 
当社でもこのコーナーで幾度となく、「未公開株詐欺」の注意点などについてお話しをさせていただいておりますが、その手口も年々巧妙化してきておりますので、皆様方に於かれましては十分にご注意下さい。
 
明日は、このコーナーで、新手の詐欺行為を見分ける一つの手掛かりをお話しいたしますので、ぜひご覧下さい。
 
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カジノ法案に期待

 

今国会でカジノ解禁の議員立法が提出されそうです。国際空港を持つ東京や大阪、千葉などがカジノ誘致に名乗りを挙げております。
 
大阪の橋下府知事は先日、世界最大級の施設ウィン・マカオを視察するなど、かなりの熱の入れようです。
 
株式市場の期待も強く、関連銘柄は理想買いから、法案提出で現実買いに変わる機運です。
 
カジノは民主党の成長戦略のひとつの柱でもある観光業を活性化するだけでなく、税制不足に悩む地方自治体の財源を潤す効果があります。
 
カジノ株の本命は「コナミ」(9766)、「ユニバーサル」(6425)の他、紙幣識別機シェア80%の「日本金銭機械」(6418)、メダル計数機日本一の「オーイズミ」(6428)あたりが有望か。
 
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証券各社が手数料無料を拡大

 

証券会社の間で金融商品の手数料を無料にする動きが広がっています。資金や株を借りて売買をする信用取引では、大手証券が期間限定で無料にしていた売買手数料を松井証券が小額取引については恒久的に無料にします。
 
信用取引では大和証券や日興コーディアル証券などの大手証券が期間限定で手数料を無料にしたほか、インターネット最大手のSBI証券も4月まで手数料を還元すると発表していました。
 
松井証券は1月下旬から、手数料体系を変更し、信用取引の口座を開いた場合に1日あたり30万円以下の売買について半年間は手数料を無料にし、更に1日あたり10万円以下の売買については現物株も合わせて期間を設けず手数料を無料にしております。
 
 1999年の株式手数料の自由化以降、現物株の手数料率は小額取引では20分の1の水準まで低下し、現物株の取引以外にも収益源の分散を進めてきました。
 
信用取引や投信などでも手数料の引き下げ余地が小さくなる中で、証券会社の顧客囲い込み競争も激しくなってきているようです。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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MBO再編ラッシュ

 

昨日、お話しをさせていただいた「MBO」について、もっと詳しく知りたいと云うお問い合わせを電話やメールで多くいただきましたので、昨日に引き続き「MBO」についてお話しをさせていただきます。
 
最近やたら目につくのがMBOのよる上場廃止と業界再編成です。業界トップの新日鉄と3位の住友金属の経営統合や、サッポロビールによるポッカの完全子会社化が市場をにぎわせております。
 
国際競争の激化と国内市場縮小の板ばさみにある成熟産業にとって再編成は待ったなし、中でも国内上位企業の生産集中度が中程度の業界、例えば、食品、化学、セメント、紙パ、ゴム製品、はその可能性は高いと云えます。
 
一方、再編がありそうでないと云われているのが自動車です。国内には完成車メーカーが二輪車を含めれば14社もあります。いつ再編があっても不思議ではないのですが…。
 
ただ、「MBO」においては株式買い取り価格で混乱をきたした「幻冬舎」のように既存株主に損失を強いる事例も目立ち、企業の「いいとこ取り」を防ぐ規律も求められます。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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MBOにご注意下さい。

 

株式市場で自ら上場を廃止する企業が相次いでおります。2010年は経営陣が自ら株式を株主から買い上げる手法(MBO)で10社が非上場化するなど上場廃止が相次いでおります。
 
MBOとは、マネジメント・バイアウトの略で、経営陣が参加する企業買収のことで、MBOのメリットは短期的な利益や株主還元にとらわれず、中長期的な視点で経営に取り組める点です。
 
上場で知名度とステータスを得てしまえば、株主に気を使いながら経営をするのは煩わしい―。そう考える経営者が増えているのです。
 
日本では05年のアパレル大手のワールドによる株式非公開化がMBOブームの先駆けとなりました。06年以降、上場企業によるMBO件数は年10?15社で推移し、今年はさらに増える可能性が高そうです。
 
買い取り価格が低く既存の株主に損失を強いる事例も目立つなど、ベンチャー企業やワンマン企業、創業者が大株主の企業は要注意です。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 
 

社会貢献を織り込んだ...

 

ご存知の通り、今日14日はバレンタインデーです。職場での義理チョコ、女性同士の友チョコ、家族に贈るファミチョコなど、バレンタインデーが近づくと、百貨店などがチョコレートの品ぞろえに趣向を凝らします。
 
最近、目立ち始めた新顔があります。チャリチョコ、または寄付チョコと呼ばれます。チャリはチャリティーの略で、売上金の一部が原料生産国の子供の教育支援に使われるなど、社会貢献を織り込んだチョコを指す新語だと云います。
 
ある調査では、社会人や主婦の8割以上、学生の9割以上が、こうしたチョコを買いたいと答えております。気軽に社会貢献できる点に女性が魅力を感じているようです。
 
アニメの主人公を名乗った贈り物が各地の福祉施設に届くなど、直近の1年間で何らかの寄付をした日本人は3割を超します。やっと先進国の仲間入りになったということでしょうか。
 
日本中の人達がこのような社会貢献の気持ちを持てば、犯罪も減るような気がしますし、楽しい生活を送ることも出来るでしょう。
 
是非とも弱者を助ける気持ちは持ち続けて欲しいものです。
 
当社プラス・アルファも個人投資家の方々の味方でありたいと日夜努力いたしております。これからも、より一層正確な情報をご連絡して参りますので、大いに期待して頂きたいと思います。
 
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
 
 
 

ただ今、投資相談受付中です

 

グーグルのシュミット会長が示した人材活用「10の黄金律」に「悪魔になるな」という1項目があります。
 
人間は自分の見方に溺れがちですが、異なる意見に耳を傾け他者を尊重する環境こそ大事と云うことなのでしょう。組織の長は専制的に判断を下す前に、常に様々な視点を集めるべきで、組織をイエスマンだらけにしてはならないと…。
 
当たり前のような話ですが、この黄金律を実践できる企業はそう多くありません。個性を伸ばし、より大きな力に高めるために必要なのは、経営者の構想力と組織の包容力でしょう。
 
当社(株)プラス・アルファでは、このような観点からも徹底的に企業を調査・分析し、『相場の匠』ならではの、情報提供をしております。今後も今まで以上に大出世株を発掘してまいりますので、大いに期待していただきたいと存じます。
 
尚、本日は今より15:00まで特別投資相談を承っておりますので、株式のことなら何なりとお問い合わせ下さい。(03-3868-2801まで)
 
 

明日11日は特別投資相談日!

 

以前にも増して当社にも個人投資家の方々から「未公開株詐欺」のお問い合わせが多く、詳しくお知りになりたい方は、当社のこのコーナーの…
 
2010.06.21.未公開株のトラブルが急増
2010.06.22.未公開株の注意ポイント
2010.07.21.未公開株は危険!
2010.07.22.未公開株詐欺… をご覧いただくか、当社スタッフまでお問い合わせ下さい。
 
さて、数ヶ月前までは「景気の二番底」の話が度々、聞かれましたが、最近では全く話題にもならなくなりました。「そろそろ二番底がありそう」などと発言しようものなら「今頃、何を云っているんだ!」と云う雰囲気になっております。
 
個人投資家も株式市場に戻ってきており、書店にはどの本を読めばよいか迷ってしまうほど沢山の投資関連書籍が並ぶようになりました。入門書を初め、個人投資家の体験談から新興市場や中国株の攻略本までまさに盛り沢山と云えます。
 
投資家にとっては文句のない景気拡大を、メールのやりとりや日常のふとした瞬間に感じることが増えてきたように思います。
 
株式投資のブームはネット売買が中心の団塊ジュニア世代にも大きく底辺を広げ、これからも着実に確実に伸広していくことでしょう。
 
尚、211日(祝日)は、1000から1500まで特別投資相談を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい(03-3868-2801まで)
 

投資の真の醍醐味とは...

 

いわゆる「ニッチ企業」と呼ばれるような、1つの事業によって成長している企業は、新興市場に上場しているベンチャー企業に多いです。
 
新興市場は、十分な成長を遂げる前の段階からベンチャー企業への投資が可能です。そのため投資家は、急成長を遂げていく過程でその恩恵を享受できます。
 
例えば、IT・ネットバブル全盛期のヤフー(4689)は上場した1997年の初値200万円が00年にはその50倍の1億円を超え、一時は同80倍近くの水準まで上昇しました。
 
それに比べれば、最近の新興市場銘柄の株価が3?5倍程度に上昇した程度では、まだまだ序の口と云えそうです。この「乱世」のような相場こそ、株価10倍増を狙えるチャンスであり、株式投資の真の醍醐味を味わえるでしょう。
 
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
 

2011年は日本株の年

 

2011年は日本株の年―。そんなキャッチフレーズが外資系証券を中心に広がっております。グローバルに運用するファンドから見ると、日本株には割安感、出遅れ感が強く、円高一巡など環境面からも見直されると…。
 
2011年は辛卯(かのと・う)。ウサギ(卯・兎)年です。兜町の格言では、卯年は「“跳ねる”最強の年」と云われています。1949年の取引所再開以来、卯年相場は5回ありましたが、そのパフォーマンスは4勝1敗です。
 
これは、申、酉、戌と並んで十二支の中で最高で、しかも、年間上昇率は23.1%と第3位です。
 
さらに注目すべきは、卯に続く干支が辰、巳であることです。相場格言では「辰巳天井」と、ここで高値をつけやすいと云われております。確かに、「辰」の平均上昇率は29%と十二支中ダントツの1位です。「この卯、辰、巳の3年間を通じた上昇率は67.2%にも達し、これは他の3年間の組み合わせと比べると最高の実績なのです。
 
つまり、年回りとしては“最も幸せな3年間”の始まり、と云え、個人投資家の方々にとっては、近年稀に見る大儲けの出来る3年間となるでしょう。たぶん日経平均も17500円から20000円前後は示現してきそうです。
 
今をおいて、投資の絶好のチャンスはないと云っても過言ではないでしょう。
 
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個人投資家が前向き!

 

大手インターネット証券5社(SBI、楽天、松井、マネックス、カブドットコム)の1月の売買代金は前月比12%増の7兆9294億円となりました。
 
増加は4ヶ月連続で、8ヶ月ぶりの高水準でした。年明けから日経平均株価が順調に推移したため、個人投資家の投資意欲が高まった結果であり、売買代金も回復傾向が次第に強まっております。
 
1月は1日あたりの売買代金が4173億円と前月比で24%も増え、また市場全体に占める個人売買の比率は18%と昨年4月以来の高水準でした。
 
度々、お話しをさせて頂いているように、今年2011年は金融緩和による余剰マネーがあふれるなど、異例とも云える市場環境の中にいます。「押し目買い、吹き値売りの投資方針」で大きく報われる1年となるでしょう。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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北海道関連が注目の訳は...

 

2010年、中国はGDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国になりました。その中国からの訪日観光客も大幅に増加しております。
 
日本政府観光局(JNTO)の調べによると、昨年1?11月の訪日者数は約135万人で前年比40%以上増え、過去最高を記録しました。
 
某旅行情報サイトの中国人を対象としたアンケートで、「中国人は日本に来て何をして楽しみたいか?」の情報があります。
 
行きたい場所のトップは北海道だそうです。「何をしたいか?」では、温泉に入りたいが断トツの結果となっております。
 
「日本で買いたいものは?」では、デジタル機器と化粧品が大勢を占めました。となると、北海道地盤のドラッグストア、「サッポロドラッグストアー」(2786)、「ツルハHD」(3391)あたりの動きを注目しておいてもいいかも知れませんね。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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貯蓄から投資

 

証券税制の優遇措置が2年延長されそうです。株式などの売却益に課せられる税率が20%に引き上げられず、しばらく10%のままに据え置かれる訳です。
 
短期投資中心の投資家や短期回転の株式売買注文で手数料収入を稼ぎたい証券会社にとっては、税率の据え置きはひと安心の気持ちでしょう。
 
しかし、国が「貯蓄から投資」を真にスローガンに掲げるのであれば、キャピタルゲイン税をゼロにするぐらいの措置をとるべきでしょう。
 
証券業界は毎年10月4日を「投資の日」に定め、個人投資家への証券知識の普及と啓発活動を推進してきました。
 
今こそ、官民一体で「貯蓄から投資」を推進すべきであり、投資家が報われる株式市場の実現を最優先課題にしてもらいたいものです。
 
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ASEAN加盟国は成長の宝庫!

 

ASEAN加盟国には先進国並みの経済水準を誇るシンガポールから、今後の成長が期待されるインドネシア、ベトナムなど、様々な発展段階の国が混在します。
 
経済成長モデルも多様です。カジノなどの観光資源開発を進めるシンガポールから、電力、道路などのインフラ投資が進められているインドネシア、中国に代わる製造拠点として注目されるタイ、ベトナムなど、バラエティーに富んでいます。
 
インドネシアやマレーシアにおいては、特徴ある天然資源や農作物に恵まれており、ゴム、銅、すず、天然ガス、パーム油などは世界有数の産出量を誇っております。
 
今後の日本のありかたとしては、日本と肩を並べるほどの経済力を身につけたアジア各国を“市場”として、どう取り込んでいくかが、将来の日本の経済成長を左右することになると云っても過言ではありません。
 
アジア地域の消費拡大や経済成長は日本経済にとっても大きなプラスになり、地理的にも東アジアに位置する「日本」が、最も有利なのです。
 
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業績に要注目です。

 

春は出会いと別れの季節ですが、決算シーズンの始まりでもあります。
 
先陣を切るのは2月決算企業が多い流通業です。「ニッパチ」と呼ばれる2月や8月の売り上げの閑散期に決算を済ませてしまおうと、流通系企業が集中しているようです。
 
この時期は最も業績に要注目しなければなりません。せっかく、自分の手持ち銘柄が順調に上昇していても「減益」の一文字で急落してしまうのが株式です。
 
不透明な相場では、突然のアクシデントなど何かの兆しを見分ける目だけは鍛えておきたいものです。
 
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