証券会社の間で金融商品の手数料を無料にする動きが広がっています。資金や株を借りて売買をする信用取引では、大手証券が期間限定で無料にしていた売買手数料を松井証券が小額取引については恒久的に無料にします。
信用取引では大和証券や日興コーディアル証券などの大手証券が期間限定で手数料を無料にしたほか、インターネット最大手のＳＢＩ証券も4月まで手数料を還元すると発表していました。
松井証券は1月下旬から、手数料体系を変更し、信用取引の口座を開いた場合に1日あたり30万円以下の売買について半年間は手数料を無料にし、更に1日あたり10万円以下の売買については現物株も合わせて期間を設けず手数料を無料にしております。
1999年の株式手数料の自由化以降、現物株の手数料率は小額取引では20分の1の水準まで低下し、現物株の取引以外にも収益源の分散を進めてきました。
信用取引や投信などでも手数料の引き下げ余地が小さくなる中で、証券会社の顧客囲い込み競争も激しくなってきているようです。
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