証券税制の優遇措置が2年延長されそうです。株式などの売却益に課せられる税率が20％に引き上げられず、しばらく10％のままに据え置かれる訳です。
短期投資中心の投資家や短期回転の株式売買注文で手数料収入を稼ぎたい証券会社にとっては、税率の据え置きはひと安心の気持ちでしょう。
しかし、国が「貯蓄から投資」を真にスローガンに掲げるのであれば、キャピタルゲイン税をゼロにするぐらいの措置をとるべきでしょう。
証券業界は毎年10月4日を「投資の日」に定め、個人投資家への証券知識の普及と啓発活動を推進してきました。
今こそ、官民一体で「貯蓄から投資」を推進すべきであり、投資家が報われる株式市場の実現を最優先課題にしてもらいたいものです。
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