2016年12月アーカイブ

今日の大納会をもって本年の株式市場が終了しますが、今年は皆様方にとってどのような一年でしたか？！

16年を振り返ると、大発会に日経平均が582円安と急落で始まった後、結局、立ち合い日数13日間で約3000円安の波乱の幕開けとなりました。格言通りの「申酉騒ぐ」スタートとなったのです。

新春からの株下落を経済紙は“チャイルショック”「チャイナ（中国）とオイル（石油）の合成語」と、株安が大好きなマスコミが散々煽っておりました。

しかし、中国では景気対策が実施され、原油安に対してもＯＰＥＣ、非ＯＰＥＣ諸国の増産見送りにより、世界の株式市場は順調に回復しました。

結局、チャートを見ると年間では5年連続の陽線となりそうで、来年に向け、弱気は禁物、押し目はじっくり仕込む作戦で対処したいところです。

来る2017年は大きな上昇相場が見込めます。

10月下旬には自民党の総裁任期を連続2期6年から連続3期9年に早々と延長を決め、安倍政権長期化の方策を立てたことで、安定的な政治基盤が外国人投資家に評価され、世界中の資金が日本の株式市場に向かうことになります。

17年相場の焦点は、『第4次産業革命』です。具体的には「ＩｏＴ」「ＡＩ（人工知能）」、「ロボット」、「ビッグデータ」、「クラウド」など社会を一変させる技術革新が本格普及期を迎えています。

政策に向かいなし。強気相場は最低でも2020年まで続きます。

この一年間、当コーナーをご愛読いただき有難うございました。

尚、来年は1月4日から通常営業とさせていただきます。

良い新年をお迎え下さい。

早いもので今年も残り、あと数日となってまいりました。

来週には新年を迎えることになりますが、正月は、初詣、書初めなど仕来りの一番多い月で、年賀状での挨拶もその一つです。

昭和通りを日本橋方向から来て、江戸橋を渡った十字路の左側にある日本橋郵便局（当社と目と鼻の先）は、日本の郵便事業発祥の地です。

江戸時代は飛脚便が郵便配達を行っていましたが、明治4年に前島密氏が全国配達料金均一制度を前進させました。

当時は駅逓寮と呼ばれて、配達のため馬車を使ったので、現在は埋め立てられ高速道路になっていますが、当時は裏を流れていた楓川（もみじがわ）沿いに馬屋の用地がありました。

そして、明治36年に中央郵便局と改められ、大正6年に丸の内に移転し、これが現在の中央郵便局となりました。今ある日本橋郵便局は中央郵便局移転後に、新しい日本橋郵便局になったのです。

玄関には「郵便発祥の地」の言葉を刻み込んだ記念碑と、その上部に前島密氏の胸像が安置されています。

郵便局を設置した当時は、差入口から小便をする者がいて、差入口を狭く、小さく、高くしたため、苦情が多かったと伝えられています。

2017年酉年も希望や可能性が満ち溢れた一年であることをお祈りいたします。

ＩｏＴの普及を見越して、2017年1月からネットに接続する家電や防犯カメラ、自動販売機などに「020」で始まる専用の電話番号が割り当てられます。

携帯電話回線を利用すると「ＩｏＴ機器」を路上や山間部などにも設置でき、本格的なＩｏＴ社会を実現するためには最優先事項となります。

「020」で始まる番号は主に、家電や防犯カメラ、ウェアラブル端末など家庭向け商品に内蔵された「携帯通信端末」や、次世代電力計や自動販売機といった産業用製品に割り当てられます。

020で始まる新番号は、080や090と同じ11ケタですが、約8000万台のＩｏＴ機器をカバーすることになりますが、音声通話には対応せず、データ通信だけの利用となります。

家の電気使用量を随時、把握して節電に役立てられるようになる他、外出先で飲み物を買う際には自販機の電話番号にショートメッセージでクーポンを送ると割引サービスが受けられるなど、新たなサービスを生む可能性もあります。

将来的には2億台以上の「ＩｏＴ機器」が普及すると見られておりますが、その際は桁数を増やして対応する方針です。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

今年の相場を端的に云うと、米国の大統領選を機に相場の流れがガラリ一変した年でした。つれて為替が円安・ドル高に振れ、日本の株価にも活力が生まれたのです。

通常、新大統領誕生後の相場はハネムーンと呼ばれる「最初の100日」は夢見心地が続くことから、米国市場の基本は共和党政権下の「業績相場」に集約され、4月までは右肩上がりが見込まれます。

一方、日本は従来通り「流動性相場」の延長で、米国以上に大きなテーマを買う力強い相場の継続が想定されます。

まず、「自動運転車」の商品化に続いて「フィンテック」「ＡＩ（人工知能）」「ロボット」「ドローン」などが目玉で、さらに「ＩｏＴ」を中核に高度情報化社会を実現する「第4次産業革命」など、夢を現実にするテーマが意外というか、想像以上に長い期間、賑わうことになるでしょう。

さらに、今の米国は利上げ方向にあるため、日米金利差が拡大し、ドル高・円安への余裕は十分にあり、この円安を基調とした日本株高が予想されます。日経平均2万円突破は時間の問題で、まずは1996年の高値2万2666円を目指す展開となりそうです。

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今年2016年には2つの驚かされた「まさか」がありました。

第1の「まさか」は6月23日の英国のＥＵ離脱（ブレグジット）で、それにより日経平均は1286円もの大幅下落となりました。

第2の「まさか」は11月8日の米大統領選で、トランプ氏が当選となり、一時マーケットは1059円安まで売り込まれました。

トランプ相場で弱気のヘッジファンドは大きな痛手を被りましたが、当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』でトランプ相場を検証すると、これからが一番美味しい一年間（或いは二年間）となります。

16年の相場は11月からの上昇相場で年足チャートが陽線となり、しかも1万5000円割れまでの長い下ひげを出しての「たくり陽線」となっており、これこそ類い稀な翌年への強力な上昇を暗示しています。

あまりにも短期急上昇となったトランプラリーには、強気派ファンドでさえも持たざるリスクに直面していると云います。まして弱気派や慎重派の持たざるリスクへの焦りは一層大きいのです。

個人投資家を見ても、11月第2週から第4週にかけて大量の売り越しとなっており、上げ相場に転じたのに相場に乗れない個人投資家が多いことを示しています。

今回のトランプ相場は東京市場にも短期大幅高をもたらしたことで、スピード調整の押し目や日柄調整のもみ合いはいつ起きても不思議ではありませんが、逆に「押し目待ちに押し目なし」の展開も考えられます。

「申酉騒ぐ」と云いますが2017年は酉年、申年とは逆の「上へ大きく騒ぐ一年」となるのではないでしょうか。

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あらゆるモノがインターネットにつながるＩoＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などのＩＴ（情報技術）の進化によって、従来の産業・社会構造やサービスの概念が大きく変わると云われます。

こうした技術進化の流れを取り込み、次なる成長の足掛かりにすることが、いま日本に求められています。

政府が掲げる「日本再興戦略2016」では、第4次産業革命を新たな成長市場の創出の柱と捉え、その実現に向けた取り組みを強力に推し進めることで、日本経済の持続的な成長を確かなものにしようとしています。

ＩoＴがもたらすパラダイムシストは企業活動に大きなインパクトを持っています。特にＩoＴによって、サイバー空間と現実世界がつながることにより、われわれのビジネスや生活の利便性、安全性、効率性は格段に向上します。

先般、経済産業省と総務省がＩoＴ機器やシステム、サービスにおいて必要となるセキュリティー確保のための「ＩoＴセキュリティガイドライン1.0」を公開しました。

ＩoＴ活用に必要な通信やセンサーなどの国際規格や標準技術の策定に向けた動きも出てきています。

本格的な導入フェーズへと入ったＩoＴ。今こそ、ＩoＴを活用して日本企業ならではの強みを生かした第4次産業革命を推し進める時でしょう。

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自動運転はレーダーやカメラ、センサーで周囲の状況を確認し、ハンドルやブレーキを自動で操作する技術です。「操作」「判断」「認知」の3つを人工知能（ＡＩ）などが駆使してシステムに伝えます。

自動運転のレベルは4段階に分かれます。レベル1はアクセルやブレーキ、ハンドル操作のいずれかをシステムが担います。すでに普及している自動ブレーキなどがここに該当します。

レベル2は複数の操作を同時にこなします。レベル3は全ての操作を任せますが、緊急時はシステムの要請に応じて対応します。さらにレベル4になると全てをシステムが担います。

自動運転は身近な存在になりつつあります。民間調査会社によると、レベル4までのシシテムを搭載した自動運転車は2030年に6555万台になると予想されています。

14年時点ではレベル1のみで、台数は914万台に留まっていましたが、今後大幅に増える見通しです。レベル4のような高度な技術が実現したり、一般道で自動運転技術が使えたりするのは東京五輪が開かれる20年前後となる見込みです。

日本自動車工業会によると、交通事故の経済損失は年間6兆3000億円、渋滞では同10兆円に上ります。

今後、事故が起きた際の責任の所在など法整備が課題になりますが、高速道路や都市部だけでなく、車を運転できない高齢者が多い過疎地のほか、タクシーやバスといった産業分野でも自動運転が活躍できる可能性は高まるでしょう。

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「メタボリックシンドローム」という言葉は浸透していますが、自身の健康寿命との関わりについて真剣に考えている人はどれくらいいるのでしょうか。

そこで今、注目されているのが「メタボウォッチ」。Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅから無料でダウンロードでき、研究に協力すると「推定皮下脂肪量」「推定内臓脂肪量」そして、「運動や健康に関する簡単なアドバイス」が得られます。

アプリを起動して研究参加への同意を行った後、5分間ほど質問事項に答えます。メタボリックシンドロームをより深く研究するためとはいえ、質問が多く、気の短い人はウンザリするかも知れませんが…

しかし、アプリを利用する人が多ければ多いほど詳細なデータが集まり、将来、個々人に適した健康管理法を提供するために活用されるとのこと。ご自分のメタボなど健康が気になっている人は参加してみては如何でしょうか。

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スマホを利用して、医師が患者を診断する「遠隔医療」が注目を集めています。遠隔医療をサービスとして提供する会社も出始めてきました。

もともと離島や僻地などの患者に対してのみ認められていたのですが、厚生労働省が昨年、都会の患者でも一定の条件を満たせば遠隔医療を認める通達を出したことから一気に医療業界から注目されるようになったのです。

一定の条件とは「少なくとも初診時は対面診療を行うことと、慢性疾患の長期治療に関しては、対面診療を組み入れること」が要求されています。

一方、現在サービスが行われている遠隔医療は、正しくは「遠隔医療相談」です。スマホやパソコンを使って、好きな時間に登録されている医師を自由に選ぶことができ、相談を通じて正式な（健康保険が利く）患者になってほしいという狙いがあります。

勿論、本格的な遠隔医療に向けた動きも出てきています。スマホに接続できる小型超音波診断装置や心電計が実用化されており、すでに海外で使われています。

さらにスマホのカメラを眼底鏡や耳鏡に変身させる特殊レンズなども開発されておりますが、患者が操作するのではなく、地域の看護師らが患者宅を訪れ、遠隔地の医師と相談しながら、検査や簡単な治療、クスリの処方などを行うことを想定しています。

このような遠隔医療なら、日本でも法律的な面でもクリアできそうですし、既に日本でも訪問看護は当たり前になっていますので、看護師に機器の操作を許可するだけで済みます。

また、看護師は採血も行えますので、小型検査装置を使って、その場で血液検査を行うことも可能になります。スマホの遠隔医療は高齢化社会の切り札になるでしょう。

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人間を補助したり、作業を代行したり、その能力を拡張したりして、幅広い層の生活を支援するテクノロジー（技術）。

このたび、某研究所が“生活者が選ぶ2017年ヒット予想”を発表しました。ランキングでは、生活者を「補助」「代行」「拡張」など多様に支援してくれる“生活者支援系テクノロジー”が上位に挙がっています。

人間を「補助」するテクノロジーでは、高齢者の交通時の交通事故を未然に防ぐ「自動運転システム搭載車」が1位です。介護分野などの人手不足の解消につながる「暮らしの支援ロボット」（12位）やシニア層の家事負担の軽減につながる「シニア向け家電（19位）」などがあります。

次に「代行」してくれるテクノロジーでは、災害地や危険な場所、これまで見られなかった魅力的な場所の映像を撮影できる「ドローン」（4位）や高齢者や子育て層にとって買い物の革命的サービスと云える「ネットスーパー」（5位）など、人間の代行をするものが上位に挙がっています。

3つ目の「拡張」してくれるテクノロジーでは、人間の能力を増幅してくれる「自動翻訳機」（13位）や「ＡＩ（人工知能）技術」（2位）や家電の遠隔操作が可能となる「ＩｏＴ」（16位）などが今後ヒットすると予想されています。

しかし、世の中が便利になる一方、こうした技術の進歩によって人間の仕事を奪い、雇用に悪影響を与える可能性もあると云います。

一方、自動化に関するテクノロジーが進むことで無くなる仕事があると同時に新しい仕事も生み出されることも予測されます。そして、新たに創設される仕事の7割は人間的な仕事で占めており、直感的な意思決定、創造的な成果、芸術的なデザイン、取引先との複雑な交渉など、“人間にしかできない仕事”によって支えられることになるでしょう。

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月末の金曜日に退社時間を早めるよう企業に呼びかける「プレミアムフライデー」が、2017年の2月24日に初めて実施されることになりました。

日本百貨店協会や日本チェーンストア協会、全国商店街振興組合連合会など15団体が詳細を詰めるための協議会に参加、経済産業省と各団体が企業だけでなく、商店街や自治体にも呼び掛けて具体的な方法を検討します。

賛同企業は午後3時に社員が退社することを認めるよう喚起し、経団連は長時間労働の是正など働き方改革にもつなげたい考えです。

月末の金曜日に午後3時には仕事を終えて、買い物や食事に出かけてもらうことで低迷を続ける個人消費を盛り上げる狙いがあります。

すでに長野県や静岡県などの約50の商店街が賛同の意向を示しており、店同士が連携して、客が飲み歩きや食べ歩きを楽しむ「街バル」と呼ばれるフェスタなどを開く予定です。

また、デパートや百貨店も独自の商品を売り出したり、航空会社や旅行会社は金曜午後と土日曜を合わせた「2.5連休」で行ける旅行ツアーの販売を検討したりと手を打ちます。

月末の金曜日3時以降に食べ歩くのか、買い物に行くのか、英会話などの習い事をするのか、楽しみ方は人それぞれです。結果的にデフレ的な消費傾向を変えるきっかけになってもらいたいものです。

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今年を振り返ると、方向性がはっきりしない不透明な状況が続いた1年だったと云う感想で、年初から怪しいシグナルも点灯していました。

初詣の三大名所である明治神宮、川崎大師、成田山新勝寺に正月三が日に訪れた初詣客は合わせて約933万人で、前年5万人も上回っていました。神頼みをする人が多いのは景気の先行きが不透明な証左でもあります。

また、熊本地震や台風ラッシュにも見舞われました。過去の例からも台風が多い年は個人消費が落ち込むもので、台風の影響があまりない北海道や東北に甚大な被害があったこともマインドを冷やす要因になりました。

一方、消費者マインドに直結する雇用や所得に関する指標には、良好な結果が多く出ています。最新データである15年の月額賃金は前年比1.5％増と2年連続の伸びを示しました。

さらに、警察庁が発表している自殺者数を見ても、15年は18年ぶりに2万5000人を割りましたが、16年の月次データを見ると、すべての月で前年を下回っています。景気が上向けば、生活苦や資金繰りといった経済的な理由による自殺者は着実に減っていくものです。

金融機関に押し入る強盗の数も大幅に減っています。また、ここ数年減少傾向であった東京23区のホームレスの数も、引き続き16年も下降線をたどっています。

このように現状の日本の景気は、不透明な状況から、少しずつ改善の兆しが見え始めてきていると云えます。実際、景気動向指数の基調判断も1年半にわたる「足踏み」が続いていますが、一致指数が3か月連続で上昇すれば「改善」となります。

鉱工業生産指数が8月分で「緩やかな持ち直し」に上方修正されたことから、景気動向指数も近々、「改善」に戻るでしょう。

来たる17年相場については、別の機会にこのコーナーで詳しくお話を致しますが、日本経済・日本株式の復活の年になることは間違いないでしょう。

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先日、海外旅行の体験をしました。と云っても某企業の仮想現実（ＶＲ）映像の世界での話です。（ＶＲとはＶｉｒｔｕａｌ　Ｒｅａｌｉｔｙの略で、主にコンピューターや電子技術を用いて、人間の視覚、聴覚、触覚、臭覚、味覚といった五感を刺激し、あたかも現実化のように体験させる概念や技術を指します）

山の頂上から谷底を眺めると、1階のコンベンションセンターにいるのに足が震えました。現実ではなく、ゴーグルを付けて見える仮想現実ですが、実写された光景を360度、立体的に見せられると頭脳が現実と錯覚してしまうようです。

怖いけど凄い、という初めての感覚で、テレビのような2次元映像とは異なり、実写の3次元であり、風の音や鳥のさえずる声なども実録です。

広義にはテレビ、映画、シュミレーションタイプのゲームも、自宅に居ながら世界の風景や創造上の物語の没頭感を得られればＶＲと云えます。

このＶＲが家庭用としてだけでなく、商用のエンターテインメントとしても広がってきました。飛行機、自動車、バイクなどの運転シュミレーション系ゲームならリアルな座席やハンドルを備え、振動や風など体感要素を増やすことで、究極のＶＲ体験が可能になります。

さらにその先にはＶＲが生活に溶け込み、ＳＦさながら、効率的で快適な社会が実現するかも知れません。例えば、仕事なら会社や取引先とのミーティングも、電話会議ならぬＶＲ会議で実在感を増やすことで、出社や出張を減らせる可能性もあり、移動のエネルギーや時間が節約できそうです。

2016年はＶＲ元年とも云われており、ＶＲ関連で生み出される市場規模は約10兆円と推定されています。

ＶＲ関連銘柄に注目！

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

個人投資家594人を対象に「2016年の日本株相場を表す漢字」をアンケートしたところ、トップは『乱』（112人）であったことが分かりました。

今年2016年は大発会から6日連続安を演じるなど波乱の幕開けとなりました。年初は原油安や中国株の乱高下に揺さぶられ、6月には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定、さらに11月の米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利などで日経平均株価は一年中大きく変動し、回答者からは「海外のニュースに振り回された」との声が多くありました。

上位は2位が「迷」（35人）、3位が「忍」「変」（いずれも20人）でした。相場が長く低迷した中で、海外を中心に情勢が大きく変わった1年を象徴する漢字が並びました。

実は15年の個人投資家が選んだ漢字も「乱」でした。ただ、回答比率で見ると、15年に「乱」を選んだ人は全体の9％で、今年16年は19％に上っており、より多くの個人投資家が波乱を実感していたのが分かります。

また、15年は3位に「昇」がランクインしていましたが、これは日経平均が15年ぶりに4月〜8月までと、12月に2万円に乗せたからでしょう。

来年酉年の「日本株相場を表す漢字」には、「昇」や「上」、「儲」などが上位に挙がってもらいたいものです。

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将棋のプロ棋士の影響の火がついた「株主優待ブーム」は衰えを知らず、2016年も上場各社の優待新設や拡充が相次いだ1年でした。

優待の新設や拡充の背景には、安定株主の確保や株価上昇など様々な狙いや目的がありますが、取りあえず企業の積極的な経営方針などを確認でき、投資対象候補を探るには一定の目安になります。

2017年の年明け以降も期末に向け、新しい優待の発表が続きそうで、株主優待ファンには楽しみなシーズンとなります。

ただし、ここで気を付けなければならないことは、経営成績に見合わないほどの豪華な優待を出す企業や、優待内容の変更を繰り返す企業には注意が必要です。

改悪やルール変更があると株価は急落し、その株主は一瞬にして大きな損出を被ることもありますので、安易に飛びつかないように投資の際は十分吟味して下さい。

それともう一点、株主優待に優れた企業は他の企業より元々割高に買われていると云うことを認識しておくことが重要です。

キャピタルゲインを求めるというよりは、その企業をズーッと応援するような気持ちで持ち続けることが良いでしょう。

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過去、世界経済は常に産業革命、技術革新を契機に成長率を高めてきました。20世紀後半以降はコンピューターの急速な普及、通信技術の進歩を背景に「高度情報化社会」が到来しました。

現在は、新たな『第4次産業革命』への突入前夜にあります。具体的には、「ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、ロボット、ビッグデータ、クラウド」など、社会を一変させる革新技術が本格普及期を迎えています。

日本の先端技術の総力を結集し、『第4次産業革命』を実現することで、名目ＧＤＰ600兆円の達成を目指します。

日本の名目ＧＤＰは15年度に506兆円と8年ぶりに500兆円を突破しましたが、目標の20年度600兆円まで今後5年間で約100兆円の上積みが必要となります。

そのうち、『第4次産業革命』によって30兆円の新たな付加価値を創出して上乗せします。これは容易な目標ではありませんが、不可能なことでもありません。

『第4次産業革命』の柱となる技術革新は「ＩｏＴ」であり、先日、3.3兆円を投じる驚きのソフトバンクの英ＡＲＭ買収も「ＩｏＴ」に向けた動きです。

また、日本の多くの大手企業も積極的な取り組みを見せており、技術革新の新潮流によって経済成長の底上げが期待できます。

世の中を変える『第4次産業革命』関連株に注目！

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

認知度は低いのですが、電力の小売り自由化に続き、来年4月からは“ガス自由化”もスタートします。

詳しい内容を知っている人は2.1％しかおらず、全体の55％は「聞いたこともない」「聞いたことはあるが、内容は知らない」とのことで、当然、自由化後に会社の変更を検討している人も10％程度しかないようです。

その理由の一つが新規参入する会社の少なさで、現時点で参入を表明しているのは関西電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力の3社のみです。

しかし、ガス会社を変えれば、ガス料金が平均で1割程度は安くなるとされているので、日本の平均的な家庭のガス料金が年8万2000円ほどなので、年間8000円の節約になります。

しかも、電気と違ってスマートメーターを新たに設置したりするような工事も不要です。ガス会社の切り替えを検討している方は、その会社のＨＰや電話で申し込みした時点で新会社の料金になります。

電気の切り替えは予想されたほど進んでいないようですが、ガスの小売り自由化では、ガスメーターの交換も必要なく、コンロや給湯器も同じモノが使えるので、爆発的な切り替え現象が起こるかも知れません。

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12月19日に東証マザーズに自動運転技術を開発する「ＺＭＰ」（コードＮｏ.7316）の上場が注目されております。

自動運転と云う新しい分野で相次いで大手企業と提携してきた実績があり、時価総額は400億円程度になると見られております。

「ＺＭＰ」が開発するのは、制御システムで、運転手が運転に関与せず、完全にシステムが運転を担う「レベル4」です。カメラやセンサーといった自動車に搭載された機器から集めた情報を人工知能（ＡＩ）が制御し、人間の判断や操作に頼らないシステムです。

同社は、東京五輪が開かれる2020年に向け、完全無人タクシーの開発に取り組んでおりますが、自動運転だけでなく、ドローンの技術開発も手掛けます。

足元の新興市場は大きな動きには乏しく、東証マザーズ指数は今年の最高値を付けた4月21日と比べると25％程度下サヤにあります。

米大統領選後、投資家の目が新興市場より東証一部に関心が向かっているのが主な原因ですが、この「ＺＭＰ」の上場により、再び新興市場に関心が向かう可能性は大きいと云えます。

さらに大手自動車メーカーとの協業が本格化して、業績の黒字化が見えてくれば、新興市場を一層盛り上げる牽引役になるでしょう。

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「牛も熊も儲かるが、豚は殺される」という格言があります。

英語では「Ｂｕｌｌｓ　ｍａｋｅ　ｍｏｎｅｙ、Ｂｅａｒｓ　ｍａｋｅ

ｍｏｎｅｙ、Ｐｉｇｓ　ｇｅｔ　ｓｌａｕｇｈｔｅｒｅｄ」です。

冒頭の「ブル（牛）」は上げ相場、「ベア（熊）」は下げ相場を意味します。上げ相場は当然儲けやすいし、下げ相場でも「売り」から始めれば利益は得られます。

相場でよく出てくる動物は牛と熊ですが、「ピッグ（豚）」はあまり聞きません。まず、豚が餌を食べる光景を思い浮かべると、地べたをはって食べ物をあさる貪欲な姿が浮かびます。

つまり、「欲を出して自分の実力以上の投資をし、無理に利益を上げようとすると、手痛いしっぺ返しを食らってします」という教えなのです。別の言い方ですと、株式は強気でも弱気でも儲かりますが、欲深い人だけは儲からないのです。

また、この格言には他の解釈もあります。

「相場が動かないときは、慌てずに動き出すまで静かに待て」という我慢の精神を教えています。

投資に欲は禁物ですが、相場が動き出したここは、素直に相場に乗って儲けるチャンスではないでしょうか！

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法（カジノ法案）が11月30日から衆院内閣委員会で審議入りしました。

自民党は連立を組む公明党に対し12月2日、委員会で採決した上で、6日に衆院を通過させる方針を伝えました。公明党内は推進派、慎重派が混在しており、意見の取りまとめは難航しています。

安倍首相にとって早期にカジノ法案が成立→カジノ解禁となれば、米新大統領のトランプ氏に恩を売ることになり、トランプ大統領就任後の良好な日米関係の構築につながります。

米大統領選挙でトランプ氏の大スポンサーだったのが、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズ社のアデルソン会長ですが、彼はトランプ氏の政治資金団体に2500万ドルを寄付しています。

そのアデルソン会長が日本進出を熱望しており、日本でカジノ解禁となれば、1兆円規模を投資すると云っております。

さらに、アデルソン会長はトランプの大統領勝利後は、50億ドルもの巨額の経費が掛かるとされる「大統領就任式典」の運営委員にも名を連ねています。この運営委員には、他の2人のカジノ経営者も加わっています。

トランプ氏にとってもアデルソン会長には多額の献金を受けた“借り”があり、日本のカジノ解禁はその借りを返す絶好の機会になります。

日本でのカジノ第一号は大阪が有力です。2025年の万博とセットでやる案もあり、カジノ関連がいよいよ陽の目を見そうです。

大阪のカジノ関連と云えば「桜島埠頭」（東証2部）が頭に浮かびますが…

尚、明後日4日（日）は10：00から14：00まで投資相談並びに入会受け付けを行いますので、お気軽に03-3868-2801までお問い合わせ下さい。

米大統領選の翌日、米国内では「レーガン時代と同じような経済政策が進められるなら、『株は買い』という声が相次ぎました。実際のＮＹ市場は257円高と予想通りの結果となったのです。

11月22日のこのコーナーでもお話をしましたが、トランプ次期大統領は、1981年から2期務めたレーガン大統領との類似点が度々、指摘されてきました。

テレビスターから大統領になったことは有名ですが、人物像だけでなく、唱えてきた経済政策も似ているのです。

まずは、減税です。経済政策「レーガノミクス」は大型減税を柱とし、税負担を減らすことで、経済の供給主体である企業の投資が活発となるという「サプライズサイド経済学」の考え方が根底にありました。トランプ氏は法人税率の引き下げ（35％から15％）を掲げました。

規制緩和では、レーガン氏が米国産原油の価格規制を撤廃したことが、今日の国産原油の増産につながりました。

一方、トランプ氏は、銀行が過大なリスクを取らないように定めたドッド・フランク法（金融規制改革法）の廃止を訴えています。銀行がリスクを取れるようになれば融資や投資が増えます。

企業に優しいプロビジネスの政策は株価には追い風になります。レーガノミクスでは、ダウは5年間で約3倍となったのです。その成功体験への期待が今回の米国株のラリーにつながっています。

では、今後の日本株は？

もともと大統領選後は「円安」に振れやすいと云う経験則があります。少なくとも最低2〜3か月先までは円安・ドル高が続く傾向があります。

従って、円安メリット株は特に注目となりますが、インフラ関連や米ロの関係改善からロシア関連も面白い存在になります。今の日本株の勢いを見ると、この先出現する“2万円相場”が見えてきたと云えるのではないでしょうか。

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