米大統領選の翌日、米国内では「レーガン時代と同じような経済政策が進められるなら、『株は買い』という声が相次ぎました。実際のＮＹ市場は257円高と予想通りの結果となったのです。
11月22日のこのコーナーでもお話をしましたが、トランプ次期大統領は、1981年から2期務めたレーガン大統領との類似点が度々、指摘されてきました。
テレビスターから大統領になったことは有名ですが、人物像だけでなく、唱えてきた経済政策も似ているのです。
まずは、減税です。経済政策「レーガノミクス」は大型減税を柱とし、税負担を減らすことで、経済の供給主体である企業の投資が活発となるという「サプライズサイド経済学」の考え方が根底にありました。トランプ氏は法人税率の引き下げ（35％から15％）を掲げました。
規制緩和では、レーガン氏が米国産原油の価格規制を撤廃したことが、今日の国産原油の増産につながりました。
一方、トランプ氏は、銀行が過大なリスクを取らないように定めたドッド・フランク法（金融規制改革法）の廃止を訴えています。銀行がリスクを取れるようになれば融資や投資が増えます。
企業に優しいプロビジネスの政策は株価には追い風になります。レーガノミクスでは、ダウは5年間で約3倍となったのです。その成功体験への期待が今回の米国株のラリーにつながっています。
では、今後の日本株は？
もともと大統領選後は「円安」に振れやすいと云う経験則があります。少なくとも最低2〜3か月先までは円安・ドル高が続く傾向があります。
従って、円安メリット株は特に注目となりますが、インフラ関連や米ロの関係改善からロシア関連も面白い存在になります。今の日本株の勢いを見ると、この先出現する“2万円相場”が見えてきたと云えるのではないでしょうか。
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