カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法（カジノ法案）が11月30日から衆院内閣委員会で審議入りしました。
自民党は連立を組む公明党に対し12月2日、委員会で採決した上で、6日に衆院を通過させる方針を伝えました。公明党内は推進派、慎重派が混在しており、意見の取りまとめは難航しています。
安倍首相にとって早期にカジノ法案が成立→カジノ解禁となれば、米新大統領のトランプ氏に恩を売ることになり、トランプ大統領就任後の良好な日米関係の構築につながります。
米大統領選挙でトランプ氏の大スポンサーだったのが、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズ社のアデルソン会長ですが、彼はトランプ氏の政治資金団体に2500万ドルを寄付しています。
そのアデルソン会長が日本進出を熱望しており、日本でカジノ解禁となれば、1兆円規模を投資すると云っております。
さらに、アデルソン会長はトランプの大統領勝利後は、50億ドルもの巨額の経費が掛かるとされる「大統領就任式典」の運営委員にも名を連ねています。この運営委員には、他の2人のカジノ経営者も加わっています。
トランプ氏にとってもアデルソン会長には多額の献金を受けた“借り”があり、日本のカジノ解禁はその借りを返す絶好の機会になります。
日本でのカジノ第一号は大阪が有力です。2025年の万博とセットでやる案もあり、カジノ関連がいよいよ陽の目を見そうです。
大阪のカジノ関連と云えば「桜島埠頭」（東証2部）が頭に浮かびますが…
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