2017年10月アーカイブ

この10月から仮想通貨取引所の登録制がスタートし、取引の安全性は以前より高くなったため、これを機に実際にビットコインを使ってみました。

まず、国内最大の仮想通貨取引所を運営する「ビットフライヤー」を訪れて取引口座を開きました。

口座開設はスマートフォンで完結します。メールアドレスを登録し、送られてきたメールから口座の開設画面を開きます。名前や住所などを入力し、本人確認資料はスマホで撮影した運転免許証などの写真を送信すると、2時間ほどで口座が開設され、取引が可能になりました。

その口座に日本円を入金すればビットコインを買う準備は完了です。入金方法はクレジットカード決済や振り込み、コンビニ支払いなどの方法があります。

さてここからですが、アプリ内の「販売所」で購入するビットコインの数量を入力して「買う」をタップします。購入価格などを示した確認画面が出てくるので「注文確定する」をタップすれば購入完了です。

早速、有楽町にある家電量販店を訪れ、パソコンを購入してみました。レジに並び、店員に「ビットコインで決済をお願いします」と。店員がレジに置かれたスマホで金額を入力すると画面にＱＲコードが表示されました。

店員からスマホをかざすように指示されたので、ビットフライヤーのアプリを起動し、ＱＲコードの読み取り画面を開いてかざすと、わずか1秒ほどで決済確認画面に切り替わりました。「ＯＫ」をタップし、決済は完了です。

決済額はビットコインのその時々の価格次第で変わります。支払われたビットコインは量販店が受け取ることはなく、円ベースで後にビットフライヤーから支払われる仕組みです。支払いは電子マネーなどと同じ感覚で、思ったより簡単でした。

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日本市場が活況を呈しています。世界経済が新興国を含めて順調に推移しているのも追い風となっています。日本の日経平均ＶＩ（ボラティリティインデックス）は12〜14台と07年以来の低い水準にあります。

一方、米国の「恐怖指数」と云われるＶＩＸ指数も9月後半から過去最低水準の9台で推移しています。

北朝鮮問題、トランプ政策迷走、米ＦＲＢが金融を引き締めていく中で好景気を背景に株式市場に余剰資金が流入しています。

日本市場に強気になる材料は豊富です。日銀が10月初めに発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数はプラス22となりました。

前回調査に比べ5ポイントの改善で、4四半期連続で改善しています。プラス22は10年ぶりの高水準で、好調な海外経済を背景に製造業社は今後も生産、輸出を増やすのは衆目の一致です。

年末年始、そして来たる戌年もゴルディロックス（適温経済）相場が続く見通しです。安倍政権続投で株高基調は継続。

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今月中旬、ほぼ毎日のように報道された東名高速事故をきっかけに「ドライブレコーダー」の注目度が急上昇中です。

犯人は高速道路上で被害者家族のワゴン車に執拗に進路妨害を繰り返し、追い越し車線に止めさせたことで、夫婦の死亡事故（事件）につながりました。

ドライブレコーダーは通常、運転中の前方（後方も）を常時録画し、衝撃を受けた瞬間に、その直前映像を別のフォルダーに移して保存する構造になっています。

走行中に第三者に幅寄せや異常接近行為などをされた場合には、動かぬ証拠になり優良ドタイバーの強い味方となります。

今、このドライブレコーダーがケタ違いの人気になっています。売れ行きは前年同月比でおよそ3倍、商品の平均価格は1万8000円程度ですが、売れ筋はより画像が鮮明な2万円数千円くらいのものです。

前方だけでなく後方も録画できる商品になると、3万円前後がベースとなります。さらに、360度全方位撮影の商品になると3万数千円ほどかかりますが、エンジン停止後も駐車時の監視モードを設定できるので、駐車中のあて逃げやいたずら対策にも効果を発揮します。

また、「ドライブレコーダー搭載中」と書かれたステッカーも売れているようです。本体がすぐ買えない人は、まずステッカーですかね。

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日本全国に250万台余りが設置されている自動販売機ですが、災害時にはフル稼働して我々の強い味方になってくれることはあまり知られていません。

例えばアサヒ飲料の最新型自販機には非常用バッテリーがあり、携帯やパソコンの充電、テレビの視聴などに使えます。

またコカ・コーラの自販機には電光掲示板がついていて、非常時には災害情報がテロップで流れる設計になっており、自治体からのお知らせやニュースなども速報されます。

キリンビバレッジなど他の自販機も災害時協定で箱の中の飲料は無料で特配されるため、喉を潤すことができます。勿論、多くの自販機には非常用電源が備え付けられているため、街灯が消えても夜道を照らしてくれます。

高速道路のサービスエリアに置いてあるカップの自販機も同様です。災害時に自販機のキースイッチを押すと、ボタンが全点灯し、飲料や紙コップが無償提供されます。

紙コップは衛星的にも優れているので、水と電気のライフラインが異常なしなら、自販機でお湯を沸かして、そのお湯で赤ちゃんのミルクなどを作ることもできるのです。

世界中を見渡しても屋外にこれほどの自販機がある国はありません。この自販機が災害時には命を守ってくれる頼りがいのある箱であることを覚えておいて下さい。

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警視庁は、2020年の東京オリンピックに向け、英語で雑踏整理をする「英語版ＤＪポリス」の育成を進めています。

ＤＪポリスは、13年6月にサッカー日本代表がワールドカップ出場を決めた際、ＪＲ渋谷駅周辺で騒ぎ出した若者に「皆さんは12番目の日本代表」とユーモラスに呼びかけて事態を収拾し、話題となりました。正式名称は「警備広報」。

東京五輪に備え、警視庁は今年2月、英語が堪能な20〜50歳代の機動隊員十数人を「英語版ＤＪポリス」に選抜、約30パターンの定文型を覚えさせ、外国人にも理解されやすい言い回しの習得に努めています。

今年2月の東京マラソンでは初めて英語での観客誘導を試みて以降、花火大会などで訓練を積んでいます。

昨年1年間の訪日外国人観光客は約2400万人ですが、政府は東京五輪が開催される2020年には4000万人の達成を掲げています。

警視庁では、交通整理をする警察官向けに、日本語を英語、中国語、韓国語に自動翻訳できる「メガホン」や「ペンダント型」の翻訳機の導入も進めています。

加えて道路交通標識も、一時停止と徐行に「ＳＴＯＰ」「ＳＬＯＷ」と英語を併記する試みを皮切りに、観光地や競技会場周辺で優先的に切り替わりを進めています。

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国土交通省は、タクシーに電車やバスの「定期券」のような割引制度を新設する方針を決めました。利用地域や期間、さらに時間帯が限定されますが、定額で何度でも利用できるようにします。

運転免許を返納した高齢者にとっても、需要が落ち込んでいるタクシー会社にとっても損のない一石二鳥の試みで、2018年度に実証実験を行い、19年度以降の実用化を目指しています。

高齢ドライバーの多発事故が社会問題にもなっている昨今、高齢者に免許返納を促す動きが強まっている一方、マイカーに代わる移動手段の確保が重要視されています。

国交省では、「タクシー定期券」を新設して1回あたりの利用料金を抑制することで免許を返納した高齢者らに利用しやすくし、買い物や通院などのニーズに応える意図があります。また学校や塾への子供の送迎などの利用も見込んでいます。

本来、タクシー料金は道路運送法に基づく規律で地域ごとに細かく規制され、乗車距離や時間などに応じて基本料金に上乗せ料金がプラスされます。国交省はこの規律を一部改めるか、特例を設けて制度導入を図ります。

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10月27日に開幕する東京モーターショーに人の感情や好みを学ぶＡＩ技術を搭載した試作車が注目されています。

“自動運転機能”と組み合わせ、車イスの利用者なども含め、あらゆる人が移動の自由を楽しめる「未来のクルマ」がベールを脱ぐというので、今からワクワクします。

ドライバーの表情や動作を車載カメラで読み取り、ＡＩが安全運転を示唆したり、普段の車内での会話から興味を持ちそうな飲食店などの情報を発信したりすると云います。

家族で外食するために車に乗ったら、自動運転で家族の気に入りそうなお食事処に連れて行ってくれると云うから、まるで子供の頃に見たＳＦ映画の世界が現実になろうとしています。

運転席は、車イスの利用者でも使いやすいようにハンドルやペダルをなくし、レバー状のコントローラーで片手だけで操作できるように工夫したのが特長です。

2020年ごろに公道での実証実験を行う計画と云うから、夢のような世界が目の前にあるのです。

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つくづく潮目が変わったと感じる毎日です。とくにこの10月相場は、アッと驚くような回復ぶりを見せておりますが、この頑強な相場は弊社の9月上旬のこのコーナーで予告した通りです。

人気は大型株中心になっていますが、弊社の市場分析ではそろそろ出遅れ著しい小型株や新興市場銘柄にも株価上昇の波動が芽生えてきそうです。詳しくは、これからもこのコーナーでお話をさせていただきますので、毎日ご覧下さることをお勧めいたします。

市場では約21年ぶりの高値ということで、幸い強気派、弱気派の見方が対立しており、逆に云えば、今後の息の長い相場を暗示しているとも云えます。

9月上旬から約1900円もの上げを演じているので、さすがに過熱感は出てきましたが、市場は2万3000円を意識し始めております。

今月下旬から発表される18年3月期の中間決算は2ケタ増益が見込まれ、今後高値を突き抜ける銘柄も多々出てくるでしょう。

相場不参加者やこの流れに乗れていない投資家にとっては「もっと早く気付いて勝負に出るべきだった」と、のちのち後悔するような大相場に発展する気がします。

このコーナーをご覧頂いている個人投資家の方々には、ここは積極的に市場に参加して、大いに儲けて頂きたいものです。

「光陰矢の如し」―師走相場に向けた仕込む時です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

世界の株式市場が株高に沸いています。先週から今週にかけて米国だけでなく、ドイツ、韓国など各国・地域の主要な株式指数が相次ぎ過去最高値を更新しています。

勿論、日経平均も21年ぶりの高値圏です。世界的に景気が拡大する中で金利は低位で安定しており、株高と債券高が併存する「適温相場」になっています。

米ＭＳＣＩが算出する世界株指数（ＡＣＷＩ）の推移を見ても、今年になってからほぼ綺麗な右肩上がりの上昇相場を形成しており、「世界株高」が一目瞭然で分かります。

低金利と世界経済の回復が続いているため、株高が当たり前であり、これは過去のバブルとは内容が全然違うと云えます。

北朝鮮情勢など地政学リスクはもはや悪材料と云うよりは、逆に相場の上昇力を持続させるための潤滑油にもなっているのです。

今、株を買わずしていつ株を買うのでしょうか？！株の買えない理由をいくら見つけたところで、投資リターンにありつけるわけがないのに…。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

株式市場の2大ファンダメンタルズは「金利」と「業績」です。その一つである「金利」は超低金利が継続し、これからも株式市場を後押しします。

また、「業績」も過去最高益が確実で、相場の方向性は右肩上がりが想定されます。為替が1ドル〓107円台に突入しても、ミサイルが頭の上を飛んでも、水爆実験があっても、多くのリスクの中にありながらも、日本株が下がらないのはその証左です。

加えて景気は今年4〜6月期まで6四半期連続でプラス成長、企業業績も今18年3月期は2ケタ増益かつ過去最高益の見通しでファンダメンタルズは申し分ありません。

10月後半から始まる今18年3月期第2四半期（上期）の業績発表では増額修正ラッシュになると共に、株式市場は年末に向けて一気の盛り上がりを見せてくるのは間違いないでしょう。

問題はどこまで上昇するか、だけです。2020年の東京五輪は云うに及ばず、政府が積極的に後押しする国策である「教育改革」「働き方改革」「フィンテック」「ＩｏＴ」「5Ｇ」「人工知能」やそれに関連して「ロボット」「自動運転」など傑出したテーマは目白押しで、こうした中に『大出世株』は潜んでいます。

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相場の格言に「噂で買って事実で売る」というのがあります。織り込み済みとなったシナリオが材料出尽くしで売られるというものです。英語では「Ｂｕｙ　ｔｈｅ　ｒｕｍｏｒ、Ｓｅｌｌ　ｔｈｅ　ｆａｃｔ（バイザルーモア　セルザファクト）」と言い欧米でもよく使われています。

例えば、新製品、新技術、Ｍ＆Ａ、増資などの不確定材料は事前に発表できません。しかし、新製品の開発には、部品の開発など関係者が多くなるほど、必然的に情報が噂として流れます。

情報が次々と広まれば、マーケットでいう「噂買い」となります。この噂を材料に「相場操縦」をしない限り、噂で買って儲けても損してもその人の自己責任です。

ですが、こうした材料を知り得る立場の人が先買いすれば、「インサイダー取引」違反で罰せられます。

株式市場は噂が大好きな所です。「噂」は「期待」と推察することもできます。噂がドンドン大きくなって期待が膨れ上がるほど、相場としても大きく化けていきます。

実際にその噂が正式に発表されるとほとんどの場合、「実際」より「期待」の方が大きかった分、「期待外れ」→「材料出尽くし」→「売り」となってしまいます。

「業績」についても同様です。株式投資初心者ですと、「業績を上方修正したのに、なぜ株価が下がるの？」と考えてしまいます。業績が良さそうだという噂があれば、それを期待して買いに走る投資家が増えます。

すると株価は上がって、次にこの投資家たちは安く買った株を高く売りたいと考えます。噂だったものが事実となった時には、すでに好業績は織り込み済みで、上昇余力は残ってなく今度は利益確定の売りの方が多くなり、株価は下がりやすくなるのです。

昔からある「相場格言」は、知っておいて損はありません。このコーナーでもちょこちょこ取り上げて参りますので、これからも毎日ご覧になって下さい。

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金融庁が長年の課題を解消しようとユニークな取り組みを進めています。「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズの流れをどうやってバイタリティーに富んだものにするか…。

個人投資家やインターネットに頻繁に投稿する「ブロガー」と意見を交わす場を設け、資産形成にまつわる政策を訴えるプロジェクトです。

9月某日、東京都内の高層ビルで開催した「つみたてＮＩＳＡフェスティバル2017」には、金融庁の職員や個人投資家、資産運用の専門家らが集まり、議論を交わしました。

個人投資家から出てきた意見は「投資上限額の引き上げ」「非課税期間の恒久化」といった将来に対する税制改正の要望が多くありました。

金融庁と個人投資家の意見交換会が始まったのは今年の4月からですが、ブログやＳＮＳを通じて話題を呼び、今ではほぼ毎月開催される定期的なイベントに発展しています。

金融庁が目下、最も普及に力を入れているのが2018年から始まる「つみたてＮＩＳＡ」です。制度の普及には資産運用の業界がさらに商品を拡充するのは勿論、投資家への啓蒙が必要不可欠です。

1800兆円に上る個人マネーを金融市場に導くため、金融庁の地道な活動が注目されます。

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先日、過去の経済を復習しようと思い、古い経済紙を読み返してみました。その中に印象的なアンケートの分析が載っていたので、今日はそのお話を致します。

そのアンケートは「貴方にとっての『大金』とは幾らを思い浮かべますか？」というものです。

調査は某大手信託銀行が昭和49年に、東京と大阪の主婦を対象に行われたものです。最も多かった回答が「1000万円」でした。

ところで、昭和49年は第一次オイルショックが起きた年で、物価が20％以上も上昇し、「狂乱物価」という造語も生まれました。当時は公定歩合が相次いで引き上げられ、7％以上の利率で預金を集めた銀行もありました。

1000万円を1年定期預金すれば、軽自動車が買えるほどの利息が付きますが、インフレのため生活費も増幅したのを覚えています。

しかし、今はそれとは真逆の時代です。

日本を含む先進国は軒並み低金利政策を取っています。中でも欧州中央銀行は政策金利を過去最低のゼロ％に据え置くほか、域内の金融機関が中銀に余剰資金を預け入れた際に課す手数料もマイナス0.40％を維持します。市中銀行に金を預けると、“手数”を取られることになるのです。

子どものころから「コツコツ働き、貯金しなさい」と口酸っぱく教えられた身にはズレがありますが、「お金は使うのがよし」ということなのでしょう。

欲しい物はあるけどそれを我慢して、何となく持っている貯金は「おカネの流れがなくなるという意味で、実は社会においては毒物」なのかも知れませんね。

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テレビのコメンテーターやマスコミの報道を聞くと、あまりにも極端な方向にブレる傾向があります。一般投資家はこれに惑わされないようにしてもらいたいものです。

ギリシャ危機に始まったユーロ危機の際には、日本にとっても深刻なリスクなどと散々煽った上、悲観一色の報道をし、北朝鮮の核実験やロケット発射では「大変だ〜」と、日本の市場の暴落を吠えまくります。

それは、極端な発言をした方がテレビ受けをするからに他なりません。いわゆるテールリスクの顕在化です。因みにテールリスクとは発生の確率は低いが、発生してしまうと大きな被害を被るとされているからでしょう。

パニックは「政策の母」と云われるようにマーケットが動揺し、人々がパニックに陥る度に政策が発動され、相場は基本的に「実勢」と「政策」の綱引きのような状態となります。

まして、危機が根深いほどテコ入れの規模は大きなものになり、次なるバブルを生むことになります。これが歴史の教訓です。

多くの投資家が、リスク・オフの方向に走れば走るほど、その後のリターンは大きなものになります。昨日の日経平均株価は21年ぶりの高値を付けており、2012年12月に発足した第2次安倍内閣以降で、最高値だった2万868円03銭を上回って引けております。実際、資産価値のアップ条件は揃いつつあるのです。

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日経平均株価は6営業日続伸となり、昨日は終値2万823円で取引を終了。2015年6月高値（アベノミクス相場の最高値）である2万868円を射程圏に捉えてきました。

9月上旬のこのコーナーでは、9月1日「あの時の押し目が買い場だった」、9月5日「閑散に売りなし」、9月6日「永遠に下がり続ける相場なし」、9月7日「歴史の教訓」と、今が底値であるとお話を致しました。

その後、日経平均は皆様方もご存知の通り、その時から1500円ほどの上昇となり、弊社の相場見通しが見事にまで的中しております。

対ドル相場は、9月上旬に付けた年初来高値である107円台からは円安・ドル高に揺れ動いたとはいえ、15年6月に付けた125円台の円安・ドル高には程遠い水準です。

今後、日経平均が15年の高値を超えて、さらなる上昇を目指すにはドルの対円レートを注視したいところです。

為替チャートを見ても、現在ドルの対円相場は15年6月以降の円高・ドル安トレンド内での反発局面にあると想定できます。

加えて現在の相場のトレンドを示す12か月移動平均線は円安方向に転じています。ドルの対円相場がこの流れのまま、節目の114円台を超えてくると、次は16年12月の高値118円67銭、さらには15年6月高値125円87銭を目指す展開が期待できます。

その先にあるのは、2020年に向けての日本株の大相場でしょう。

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7月7日のこのコーナーでもお話をしましたが、10代の若年層によるウイルス犯罪が頻繁に起きています。

先日も品物を売買する「メルカリ」で中2の少年（13歳）がコンピューターウイルスを売って処分されました。奈良県警は少年が14歳未満のため児童相談所に通告、彼からウイルス情報を得た少年4人を書類送検しました。

去る6月には「ランサムウエア」ウイルスを作った中3の少年（14歳）が逮捕されましたが、「小学校高学年のころからウイルスを作っていた」という供述が世間を驚かせました。

さらにウイルス以外でも若手世代のＩＴ犯罪が起きています。昨年6月には17歳の少年が佐賀県教育委員会のシステムに不正アクセスし、21万件のデーターを盗み取る事件が起こっています。

若者は呑み込みが早く、短期間でＩＴ技術を会得しますが、若さゆえについ悪事を働いてしまうようです。これからは、中高生などにもＩＴのモラルを教えることが一層重要となっています。

特に怖いのがインフラへのサイバーテロです。電力会社や原発のコンピューターに侵入しての遠隔操作です。

文科省は2020年から小学校でのプログラミング教育を必修化します。子供が授業でソフトを作る時代が来れば、ウイルスを作れる子供は確実に増え、諸刃の剣となりかねません。

以前もこのコーナーでお話をしましたが、ネット上にはウイルスの作成情報が売買されており、メールで問い合わせをすれば、親切丁寧に教えてもらえます。

近い将来、ＩｏＴ社会がやって来ます。これは一方で、新たなセキュリティーリスクへの対応を迫られる時代がやってくることを忘れてはなりません。

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ビッグイベントが開催されると、もてはやされるのが、その需要に応えるために次々と生産が誘発される“経済波及効果”です。日本の景気拡大局面でも重要な役割を果たします。

2020年の東京五輪は関連インフラ投資も多く、その経済効果は桁違いになることが想定されます。

東京都の試算では、直接効果で約3兆4000億円、施設などのレガシー効果と合わせて20兆円は超えるとしています。

10月のビッグイベントになる衆院選挙も過去を検証すると、2000億円以上との試算もあります。

特に昨今、注目されているのが「アニメ」や「ドラマ」の文化的好影響です。ドラマ撮影地やアニメのモデルとされる景勝地、舞台となるスポットを訪れる「聖地巡礼」が盛んになることで、派生需要が生まれ地方を活気づかせると云います。

頑張ろう、地方！！

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2018年1月から「つみたてＮＩＳＡ」制度が始まります。つみたてＮＩＳＡは、少額からの積立・分散投資を目的に作られた「ＮＩＳＡ」の新制度です。

現状では、現行ＮＩＳＡとの併用はできないので、どちらかを選ぶことになりますが、どのような特徴や優位性があるのかを検証してみたいと思います。

「つみたてＮＩＳＡ」では、「毎年40万円まで」、「期間20年」の非課税投資枠が設定されます。投資金額40万円までの、「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」にかかる値上がり益や配当金（分配金）が非課税となります。

また、つみたてＮＩＳＡは、現行ＮＩＳＡに比べて非課税期間が4倍、非課税投資額が3分の1なので、少額でコツコツ長期投資をしたい方は「つみたてＮＩＳＡ」がオススメです。少額と云っても、毎月3万円弱を積み立てられるので、長期的な資産形成をする上では十分な金額です。

加えて、現行ＮＩＳＡの投資総額が最大600万円に対して、つみたてＮＩＳＡは最大800万円なので総額を見ると、つみたてＮＩＳＡの方が節税効果の高いことが分かります。

つみたてＮＩＳＡの非課税対象は、長期の積み立てに適した「投資信託」のみです。現行のＮＩＳＡのように個別株は買えませんので、投資信託を使って長期でコツコツと資産運用を望む方にはオススメですが、「投信」も「個別株」も、という方は現行のＮＩＳＡを利用して下さい。

つみたてＮＩＳＡの口座の申し込みは、この10月から開始されます。つみたてＮＩＳＡの申し込みをするには証券口座が必須ですので、各証券会社のお得なキャンペーン期間中に口座開設をしてみたら如何ですか。

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今年6月に「東京都無電柱化推進条例」が都議会本会議で可決・成立し、9月から施行されました。

意外にも都道府県レベルで無電柱化条例を制定したのは東京都が初めてで、17年度の予算案で無電柱化に約250億円を配分しました。条例の施行に伴い、都道での電柱の新設は認められなくなりました。

そこで、国土交通省のホームページの「無電柱化の整備状況（国内・海外）」を見てみたら、なかなか興味深いことが載っていました。

英ロンドンや仏パリなど欧州の主要都市は既に100％無電柱化に移行しています。香港やシンガポールなどのアジアの主要都市でも無電柱化が概成しているのに対し、日本の無電柱化率は東京23区で8％、大阪市で6％と立ち遅れていることが分かりました。

無電柱化は首都高速道路中央環状線の内側やオリンピックの競技施設周辺など都心部で集中的に推進する計画です。狙いは都市防災機能の強化と、良好な都市景観の造成です。

まず、電力線、通信線を地中に埋設するためにはコンクリート製の地中共同溝を作る必要があります。無電柱化の建設コストは高く、高規格の電線の他、セメント、コンクリート製ボックスなどの需要が急増します。

国交省の試算によれば、1キロメートル当たり5億円超と云います。東京都の無電柱化予算が今後、膨らめば関連企業にとってのメリットは計り知れません。

まして、無電柱化は東京オリンピックが終わっても続きます。良好な景観の造成は東京に限らず、全国レベルの計画なのです。

無電柱化関連銘柄に注目！

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昭和29年12月から昭和45年7月まで繰り返し訪れた長い景気拡大期に、世間は国づくり神話をもじって「神武」「岩戸」「いざなぎ」と日本の好景気を命名しました。

戦前の記憶を継ぐ時代ならではの呼称ですが、このような誇張された言い方が世の中に受け入れられたのは、人々が好況を強く実感できたからでしょう。

日本中が「三種の神器」、さらに「カラーテレビ」、「クーラー・カー」などに胸を躍らせました。企業は儲かり、それにつれ賃金が上がり給料も増えました。そのころ少年だった自分も、我が家に届いた新しい家電に感情が高ぶったのを覚えています。

5年前の12月に始まった現在の好景気が、先月で58か月に達したようです。東京五輪の翌年から大阪万博まで57か月続いた「いざなぎ景気」を超える長さです。

ですが、昔みたいなルンルン気分はなく、消費も伸びず、日本中に高揚感はありません。経済成長率も一時代前とは比較にならぬ低さです。

将来に不安を持ち続けなければならない社会は、国を頼らず、自分自身で切り拓いていかなければなりません。

投資顧問『プラスアルファ』が、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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