米国では雇用統計の年次改定の暫定値が発表され、91万人下方修正されました。修正幅は同統計史上過去最大を記録、1カ月当たり7万6000人の下振れであり、2025年3月までの米雇用者数は発表時よりもはるかに低いもののようです。
俄然来週のFOMCでの利下げは確実なもののその幅に市場の関心は移っており、0.5％の確率が高まったとの見込みから、米国市場の主要三指数はともに新高値を更新しました。
米国では今週は生産者（PPI）、消費者（CPI）物価指数の発表を控えますが、これだけの雇用に関する悪い指標が出ていてもマーケットは高値にへばり付いております。昨日も申し上げましたが、米国企業の稼ぐ力の成せる業であるとつくづく感じます。
東京市場は昨日、ブルームバーグ通信が日銀関係者の話として「国内の政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない姿勢だ」と伝えると、長期金利が上昇、利上げは見送られるとの見方から下落していた金融株が揃って上昇、メガSQ絡みの先物買いも手伝い一昨日の下げを一気に埋めました。
一昨日の、新高値を更新して引けにかけて大きく失速した形は、テクニカル分析を駆使するアナリストが揃ってダブルトップを懸念しておりましたので、昨日の上昇にはほっとしている状況かと思われます。
個人的には昨日の上げは金融株が中心でしたが、日経平均はソフトバンク、アドバンテストの2社で全てを牽引しておりました。メガSQの週ですから納得の展開ですが、裁定買い残の上昇からは、SQ通過後の来週は目先の整理が入る可能性ありと考えます。
さて自民党総裁選は高市氏が出馬に前向きと報道されましたが、未だ決まったのは茂木氏のみの状況は変わりません。もうひとつの台風の目である小泉氏、昨年の総裁選で戦況期間中にぼろが出て思惑通りになりませんでしたが、どうも今回は火中の栗を拾わず、次を狙うという情報が入ってまいりました。後ろ盾の菅元総理の権謀術数かと思われますが…。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
