まだら模様の経済指標が続く米国市場ですが、雇用と失業率の推移を見るとトランプ大統領の移民の国外退去の政策が既に実行されていることを考慮しても、静かに労働市場が減速していると思われ、やはり利下げは決定的かと存じます。
休み明けのファンドマネジャーは、どちらにしても少々先が読めない状況下で積極的なポジションは取れませんので、まずは利益確定から入るであろうと弊社も考えますが、それでもラッセルネット2000の好調さは盛んな個別株物色を物語っているようです。
分かり難いのは日銀政策決定会合の方かと思われます。先週は中川日銀審議委員が4月に比べて不確実性が下がったと発言し利上げに前向きかと思いきや、昨日は氷見野日銀副総裁は関税の影響はこれから出て来ると慎重な発言が目立ち、先週やや円高で推移した為替は昨日148円台後半まで一気に円安が進みました。
また昨日午後公表された日本の10年国債の入札が、応札倍率3.92倍と直近の平均3.17倍を大きく上回り、2023年10月以来の高い倍率となったことから、国債価格は上昇し金利は低下し円安が一気に進んだ模様です。
氷見野副総裁が講演したように、日本企業にはトランプ関税の影響は出始めており、財務省発表の法人企業統計では、製造業の経常利益は前年同月比11.5％減と2四半期連続でマイナスとなり素直に利上げを進められる状況ではないようです。
昨日の東京市場は、米国ビッグテックの調整から半導体値嵩株は静かな展開でしたが、すかさず内需株、更にはバフェット氏の商社株などには配当取りの資金が向っており、9月はパフォーマンスが悪いとのアノマリーが承知しておりますが、物色意欲はありますね。
尚、法人統計の全産業では伸び率は0.2％と縮んだものの過去最高を記録しており、内部留保も637兆円と過去最高であり、製造業は少々不透明でも株主還元の余力は更に拡大し、個別物色として狙える銘柄は結構ありますよ。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
