先週末の米国市場では、米中対立の激化から半導体中心に警戒感が広がる流れにも米中トップ会談など関係改善が期待されておりましたが、再び中国のレアースの輸出規制に対しトランプ大統領が対中関税の大幅引き上げ発言がネガティブ材料視され、主要三指数は大幅下落となりました。
マーケットは材料のいいとこ取りをしてきた面があり、先週末の大幅安をきっかけに政府機関の閉鎖も悪材料視される可能性も浮上、来週から個別企業の決算発表は始まることから決算前のポジション調整の売りに傾くことも想定されます。
米国市場は今週から始まる決算内容に注目ですが、事前の予想は関税率が決まったことで大分霧が晴れて来るものと思われます。ただ、今回のレアアースの一件で再び米中貿易摩擦が気がかり材料として浮上して来ており、関連のある銘柄は避けつつ、ミクロの好決算に注目してまいりたいと存じます。
日本では、先週末公明党が連立を離脱するというネガティブ材料が突然示され、海外の先物市場では既に2500円ほど下落しておりますので、本日は先週とは一転し厳しい展開が予想されます。
これにより、連立をどう組むか、野党の一致団結なども想定内とされて来ますので、総理大臣が誰になるか現状取りえる情報では判断しかねます。高市氏の政策には成長戦略が色濃く内包されておりましたのでマーケットには非常にポジティブでありましたが…。
先週までAI、防衛、コンテンツなどのマーケットの注目材料が変わる訳ではありませんが、先週月曜日の裏返しで材料にいち早く反応し、無機質な売買を繰り返すのはアルゴリズムですから、本日もまずは覚悟して臨まれたいと思います。
いずれにしてもどんな形でも連立政権は始動します。そう言えば先進国は多くの国が連立を組んでおありますので、そう狼狽するものではありません。なかなか入らなかった押し目にどう対処するか腕の見せどころであります。
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