米国では暫定予算案の議会通過が断たれ一部政府機関が閉鎖されましたが、これにより連邦職員10数万人が自宅待機となると当欄で申し上げましたがこれは誤りで、正しくは75万人であります。お詫びして訂正いたします。
これからいろいろなところで不具合が出てまいります。観光で博物館などに行く、自由の女神を見に行くなどのことに職員がいませんので入場禁止など、経済への影響も懸念されます。
連邦職員が動かないことで、今週末の雇用統計は延期のようです。すると民間からのデータしか頼るところがありません。早速昨日発表されたＡＤＰの民間雇用は、一昨日のJOLTSの求人動向とともに予想以上に悪い指標が報告されました。
特にＡＤＰ雇用では市場予想5万人増のところ3.2万人減と2023年3月以来最大の落ち込みとなり、前月分も5.4万人増から3千人減へと大幅下方修正されました。発表後2年債利回りは6ｂｐ低下の3.55％、10年債も4.08％台まで下落しました。
同時にＩＳＭ製造業景況指数45.3と依然として好不況の境目50割れで活動縮小を示唆、更に消費者信頼感指数では「雇用は十分」ｖｓ「仕事が見つけにくい」の差が2021年2月以来の低水準で、労働市場の弱さが浮き彫りとなっております。
金利スワップ市場では年内利下げ幅が42ｂｐから46ｂｐに拡大し、2回の利下げシナリオが再浮上、為替もリスクオフの円買いが優勢となっております。
かたや日銀は10月利上げの地ならしが進んでおります。ハト派とされる野口旭委員が「政策金利調整の必要性が高まりつつある」と、更に高田総創、田村両委員は利上げ案0.75％を主張、昨日の内田副総裁も利上げに前向きな発言をしており、明日の植田総裁の講演が注目ですが、大分固まって来たように思われます。
利上げとなると昨年8月の暴落を思い起こしますが、当時とは既に構造的に異なり既に昨年のようなサプライズはなく、段階的にポジティブな正常化として織り込んでおりますので、市場インパクトは薄いかと存じます。
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