米国では暫定予算案が議会を通過せず75万人の連邦職員が自宅待機となる異常事態となり、政府機関の一部閉鎖により注目されていた9月の雇用統計も新規失業保険申請件数の発表も見送られました。
既に各経済指標は民間の調査会社の発表する経済データに一段と注目が集まりますが、雇用統計前に発表されたJOLTSの求人動向も、ADPの民間雇用も予想以上に悪いデータが報告され、専門家の間では米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査報告に耳目が集中しました。
チャレンジャー社が発表した2025年1から9月期の米企業、政府機関の新規採用数はリーマン危機以来の前年同月比6割減の20万4939人、同期間の人員削減は同期比6割増の94万6426人でありました。
大型連休後の9月は例年求人数が増えるようで23年は59万人、24年は40万人でしたが今年は11万人と大分減少しました。当欄でも日本の専門家の意見を参考にし、極端なレイオフはないとしましたが、現地の調査ではそうでもなさそうです。
企業の採用活動が冷え込めば、米経済を支えている個人消費の勢いに影を落としかねません。失業率の急上昇などは現状では見られませんが、FRBのパウエル議長は「今の奇妙なバランス」が崩れるリスクを警戒しているようです。
米国の雇用に関しては減少が続いておりますが、かたや人出不足と言われて久しい日本でもじんわり求人数は減少し、更に失業率も上がっております。「えっ、世の中人出不足じゃないの？」となりますが、人件費の上昇に耐えられず、求人を絞る企業が出始めているようです。
こんな時に利上げしていいのか？と思いますが、それはさて置き自民党総裁が高市早苗氏に決まりました。高市新総裁は冒頭責任ある積極財政と申しておりました。マーケットとしては緊縮派の小泉氏よりもよっぽど適任と評価され、先週末高値を更新した東京市場に更なる期待がかかります。
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