先週末より日米ともに株式市場は大揺れであります。米国市場は然程日本の政局を懸念しているとは思われず、あくまでも米中対立の今後の方向性に焦点あり、中国も対立で返り血は浴びておりますが、レアアースという切り札を持っておりますので、幾分米国にとっては分が悪いかと思われます。
トランプ大統領もこのレアアースの輸出規制に対抗し100％の新たな関税率を発表しましたが、その後ややトーンダウンし中国との関係は上手く行っていると発言、相変わらずのTACOトレードのようです。
頼りのベッセント財務長官がFOXニュースのインタビューで「トランプ氏は韓国で習近平氏と会う予定で、週末には米中間で実質的なコミュニケーションがあった」と発言しており、結論はやや先でありますが何処かで痛み分けの展開かと思われます。
かたや昨日の東京市場ですが、先週末の日経平均先物が4万5000円ぐらいまで下げておりましたので、午前中は政局を織り込み700円強下落しそこからは押し目買い優位となりましたが、午後からは米国の夜間取引は再び下値模索が伝わると1400円安まで狼狽しました。
従って東京市場は日本の政局よりも米国の対中摩擦に対する懸念の方が大きいかと思われます。米国での対中対立は水面下では米国の不利をどうようにカモフラージュして痛み分けになるかにかかっており、既に事務方が先行して話し合いに入っているようです。
日本の政局は立憲民主党が野党で団結して政権交代を目指そうとしておりますが、選挙のたびに支持率を下げている党が、しかもその幹事長が党首を選ばなくていいという捨て身の戦法には呆れかえります。
所属する党の党首を推せないならとっとと離党すればよいのでは…。そんな信念無き政党の下の野党結集はあり得ないでしょう。結局、唯一公約に成長戦略をふんだんに織り込んでいるマーケットフレンドリーな日本初の女性総理誕生となると思われます。
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