2026年3月アーカイブ

ペルシャ湾での船舶攻撃が実際あるのか定かでありませんが、昨日の日本の商船三井の船が被害にあったようですが、（実際にはイランからの攻撃かどうか定かでありません）自力航行が可能ということで、その本気度も図れません。

また、タイ籍の貨物船に小型船で近づき機雷らしきもの付けて爆破したというニュースも、映像からはとても沈めようとの意図は感じられない、船肌に小さな穴が開いた程度で、犯行声明がISSというあたりは事の真意が測れません。

更に、仮に攻撃であったとしても、原油を積んだタンカーは狙っておりません。いろいろ考慮すると威嚇の域を出ていないということと思われます。昨日も申し上げましたが、イランにしてもここから先一段戦争タームを上げるのはもろ刃の剣であり、それなりにハードルは高いのではないでしょうか。

イランの戦術では今回もベネズエラ同様中国製の防空システムがあっさり米国に破られ、更に米のステルス戦闘機も撃ち落とすというミサイルも全く役に立たず無用の長物であることを露呈してしまいました。

出口戦略には大国の仲裁も考えられますが、直近ではトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が何度か行われております。イランは中国との関係よりもロシアとの関係が濃いのでこの辺りも期待値かと思われます。

さて東京市場はこれ以上の戦争泥沼化がなければ、現状までを織り込んだ3月9の5万1406円の一番底で、今後は二番底探りの展開と筆者は考えております。さしずめ彼岸底のパターンかと思われます。

基本に返り東京市場の今年の本質を見直せば、高市成長戦戦略と東証改革の集大成に変わりないわけですから、そこから個別にアクセスする方向で必要以上に委縮する必要はないかと存じます。

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日々戦況に関する報道で一喜一憂する展開が続いております。中東専門家の先生方もこうなりますとは言える訳もなく、不明ゆえに自ずと楽観的な内容は姿を消します。最も専門家の先生方は素人との違いを見せるべく、物事を難しく語るのが商売ですから致し方ないのでしょう。

筆者はこの分野の専門家でもありませんので相場的な見方からしかアプローチ出来ませんが、基本的なものの考え方は「相場は相場に聞け」であります。目先では相場も間違いを犯しますし、だからこそ乱高下があるのですが、それでも正直な相場は材料を織り込み収斂されて行くと考えます。

現状では今起きている戦禍の報告では9日の5万1407円が一番底として織り込んだと思われ、SQに向けて二番底探りかと思われます。ただしイランがホルムズ海峡に機雷を撒いたり、近隣諸国の油田、更には淡水化プラントを攻撃するようだと話はもう一段リスクオフになる可能性も。

中東諸国はサウジアラビア、クェート、UAEなどでも飲料水の70から90％を淡水化プラントで手当てしており、ここを攻撃するのはシャレでは済まされません。一時サウジのプラントが被害にあいましたが、すかさず間違いと謝罪されました。

更にホルムズ海峡の機雷も専門家の先生曰く、イランにとってのもろ刃の剣であることは明白です。従って、ここに手を付けるのはイランの原油も出ず、諸々のイランへの物資も入らないということで、完全に長期の巣ごもりゲリラ戦を意味します。

常識的には考えにくいのですが…。今報告されている内容からは乱高下をしながら値固めして行くものと思われます。原油の中東依存度では日本が一番高いので、米国以上にボラティリティは高いのですが、それでも散々当欄でも取り上げた直近の暴落を見れば1ヶ月後には違う景色かと思われます。

突然の戦争で顔面蒼白、この日本はどうなるの？と狼狽された方も多いと思われますが、一発買いは避けるもののここからは押したら買いでよろしいかと存じます。

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戦争は始めるのは簡単ですが終結するのが難しいとよく言われますが、今回の米国、イスラエルのイランへの攻撃から始まった戦争もその出口戦略が図れません。おそらくトランプ大統領は一日も早く辞めたいのではないでしょうか。

イラン政府への不満から民衆によるデモが多発した経緯から、トランプ大統領もこれを上手く利用すればイランの政治体制を変えられると考えたのだと思いますが、一方的な空爆から自らの危険を冒してまで幹部の会議に出席した前指導者ハメネイ氏をかえって神格化してしまい、イラン国民を団結させる結果となったのではないでしょうか。

イランの次期指導者となったモジタバ氏のそのポテンシャルは、これまで公の場で何も示されていないことから中東専門家の間でもあまり測れておりませんが、自らの両親、妻、子供まで空爆で失っておりますので、それだけでもその憎しみたるやトランプ大統領の思惑通りに早期終結できるか疑問であります。

数日前にも当欄でも申し上げましたが、適当なところでアメリカの大勝利と自画自賛して攻撃を止め、終止符とすることはできますが、ホルムズ海峡はどうするのでしょうか。国内が盛り上がってしまったイランが素直に従うとも思えません。

自らの危機に立ち向かったハメネイ氏を神格化してしまったことで、米国のように大層な武器はなくとも、「アラーは偉大なり」を掲げ、自爆テロが頻発することも危惧されます。

数日まえにはイランの大統領が周辺諸国への攻撃に対し謝罪の意向を示し戦況の縮小が期待されましたが、革命防衛隊の意向で全く無視された状況からは、ここでの期待も難しいようです。

株式市場では過去の急落場面と合わせますとかなりいい場面まで売られておりますが、ことは日本の急所であるエネルギーの問題となりますので、今しばらくは神経質な展開が続くものと思われます。

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悪いことは重なるもので、新興AIアンソロピックの台頭でSaaS関連に強烈な売り圧力がかかり、続いて今回の米国、イスラエルによるイラン攻撃、更にプライベートエクイティでブラックロックによる解約制限（ゲーティング）が出たことで、リーマンショックが投資家の脳裏をかすめたようです。

プライベートエクイティとは一般に馴染みが薄いようですが、銀行が融資できないような案件に対し、ブラックロックやKKR、などが投資家から集めた資金を貸し付ける制度で当然銀行案件よりも貸し倒れリスクが高く、その分高利回りで運用されております。

プライベートエクイティ市場では現在2兆ドル規模に膨れ上がっており、今回のブラックロックの解約制限はプライベートエクイティ市場の一部ストレスが表面化したシグナルとはなりますが、リーマンショックを想定するには程遠いと思われます。

まず、リーマンショック時は銀行・証券会社のバランスシートに不良債権が積み上がり、金融システム全体が連鎖的に崩壊し、信用収縮が一気に波及しましたが、プライベートエクイティ市場は銀行システムとは切り離されており、システミックリスクは限定的であります。

更に、リーマンショック時の銀行は高レバレッジで担保証券を保有していたため、損失が即座に資本不足に直結しましたが、プライベートエクイティ市場はレバレッジが限定的で、損失は即座に金融システムに波及しません。

また、この解約制限（ゲーティング）は流動性の低い貸付資産を保有するため、四半期ごとの解約上限が予め設けられており、今回のブラックロックの一件はそのルールに基づき正常に作動しただけであります。

弱り目に祟り目で、株式市場は非常にナーバスになっているところを突かれたものと思われます。尚、119ドル台まで上昇した原油は102ドルまで下げて来ました。G7各国が備蓄放出に動きそうで、更に中国がホルムズ海峡の封鎖にクレームを付けて来ました。もう少しで先が見えてくるものと思われます。

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封鎖が続くホルムズ海峡では3月1日にパラオ船籍のタンカーが攻撃を受け、乗組員4人が負傷し、更にイラン側は米英のタンカー3隻も攻撃したとしております。

先週末5日にはペルシャ湾北部で、イラン革命防衛隊による米国のタンカーへの攻撃があり、船は炎上、原油の流出も報告されております。3月4日のスリランカ沖でのイランの軍艦を撃沈したことへの報復措置と見られます。

イラン側は既にホルムズ海峡は封鎖されたと宣言し、航行する船舶に対し警告を発しており、事実上、世界のエネルギー輸送の要衝が機能停止の状態となっており、現在

日本の船舶42隻を含む150隻以上が滞留している状態にあります。

この展開を受けたWTI原油先物市場では1日で14ドル急伸し92ドル台まで上昇し、これまで静かな推移をしていたVIX（恐怖）指数は一気に30ポイントまで上昇、昨年4月のトランプ関税施行後の高値となりました。米英主要三指数はともに続落となり先行のNASDAQに追随しダウ、S＆P500も調整局面となったようです。

マクロ要因では先週ISMの製造業、非製造業の景況感はともに予想を上回り、ADPの民間雇用も上々で、チャレンジャー・アンド・クリスマスによる人員削減数も予想を下回り、経済、雇用ともに米経済の底堅さを示しておりましたが、本丸の雇用統計は大幅に予想を下回る結果となりました。

ブレの大きいのが雇用統計の特徴でありますが、長期金利の推移からは現状では然程の影響は出ていないようです。しかしながら、各指標の判断は難しくFRBの舵取りは更に困難を来すかと…。

週明けの東京市場は海外の日経平均先物の急落と原油急騰を受け厳しい始まりになりますが、当欄でも示した通り現況判断からは5万2000円半ばから3000円ぐらいを見ておけばよろしいかと存じます。狼狽することもありませんし、無理して動く必要はありません。既にイランは湾岸諸国とは戦禍を避ける方向に転換しており選択肢は縮小、織り込めば株式市場は再び巡航速度に戻ります。

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昨日賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ…というドイツの宰相ビスマルクの言葉を引用しましたが、お客様から「過去の暴落時の経験を活かすんじゃないの？」との ご質問をいただきました。

端的に申しますと、経験に学ぶというのは、実際に経験しないと理解できないという思考で、歴史に学ぶとは過去の人々の知恵や失敗から学び、同じような状況に直面した時に効果的な解決方法を見出すという意味です。さしずめ今回の急落も、過去に自分が遭遇した急落時の判断だけでなく、歴史上の他人の教訓も活かし実践的に活用するということです。

さて株式市場では2月28日に始まったイスラエル、米国によるイランへの攻撃で、既に翌3月1日にはイランから停戦への提案がなされていたとのニューヨークタイムズの報道がありましたが、これはおそらく事実と思われます。

無論、強権国家イランが国内体制を維持するためには、海外に対し弱腰を見せるのは致命傷になりますので決して認めませんが、戦況を示すようにトランプ大統領の発言からも既に制空権、制海権は米国が握っていると思われます。

圧倒的軍事力の格差を前に、イランが本音での停戦交渉を持ち掛けたのも頷けます。どうも米国側ではあっさりスルーしたようですが、弱みを見せたイランに対しては更なる大きな軍事力行使が予想されます。

イランが湾岸諸国に攻撃を仕掛けるのも原油価格の高騰を狙い、インフレ懸念から米国の撤退を狙うものと思われ、NATO参加国であるトルコにもミサイルを撃ち込んでいるところを見るとなりふり構わずの面が窺えます。

昨日の東京市場は結局1000円高の引けで戻りとしては物足りない展開ですが、一昨日の海外の日経平均先物が4万枚の大商い（通常は1万枚前後）を記録したのは注目です。外国人投資家が中心ですが、現況でも日本株に対する総合的な期待値は非常に高いようです。

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3万6000円+-500円ぐらいと楽観的なことを昨日申し上げましたが、早速外れてしまいました。ご拝読いただいている投資家の方から早速お叱りの言葉をいただきましたが、気を取り直し俯瞰すると、既に担保の問題が頭をもたげているようです。

昨日お昼に証券会社をのぞきましたが、史上最高の信用残を抱えている東京市場はこうなると弱く、買い物が薄い中で値段だけが強烈に下げる展開となっております。需給関係で追証となればもう1日ぐらい大幅安があれば届くかなというところかと。

昨年4月のトランプ関税発動時も、これで米国に輸出している企業はどうなってしまうのかと不安感が台頭し、日経平均はわずか数日で3万6000円台から3万1000円台まで急落しました。

また遡ること一昨年の8月の日銀による意表を突く利上げの時には、4000円安を含む3日で7000円の下落となりました。そこに照らし合わせると、今回はもう1日昨日と同じ位の下げが入れば届くかと思われ、昨年10月の高値5万2000円台半ばかと…。

目途となる水準をころころ変えるなとまた怒られそうですが、テクニカル分析とはそのようなものであり株価水準で需給の強弱を図りますので、ここを抜ければ次はこの水準となりますのでお許しいただきたいところであります。

尚、過去2回の急落時のその後1か月で全値戻ししておりますのは参考になるかと存じます。もう一つ加えると2020年コロナショック時の5日間の急落もその後1か月で前値戻ししております。

顔面蒼白の急落も過去5年間の歴史で言えば恐れるに足らずであります。本日は反発すると思いますが、今後下げれば買い場と見てよろしいでしょう。先進国で一番安定している政治体制、東証改革集大成、企業業績好調、更に今年は日本企業の莫大な内部留保が高市成長戦略で設備投資に回る可能性が非常に高くなっております。

外国人投資家が売らない理由がわかります。

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米国トランプ大統領の放言は相変わらずですから、もともと出口戦略を語るのは難しいかと思われます。さしずめベネズエラの問題で気をよくした大統領が二匹目のドジョウを狙ったことが始まりかと…。

すべては中間選挙に向けての人気取りにも見えますが、現状では原油価格に然程大きな変化はありません。仮に更なる原油の上昇があれば、トランプ大統領の一番嫌いな米国のインフレに直結しますので気が変わるのではと思います。

既に最高指導者を失ったイランではおそらく現状カオス状態ではないでしょうか。昨日も申し上げましたが集団指導体制は、あのような強権国家では存続不可能でしょう。現状の体制が進めば進むほど瓦解時期が近づくように思われます。

それでは株式市場は昨日下げたような状況が今後も続くのかとの疑問もわきますが、相場では織り込んでしまえば材料とはなりません。イランの湾岸諸国に対する攻撃も自国向けのパフォーマンスの面が非常に強く、サウジやUAE、カタールなどと本気でやりあうとは到底思えません。

結果として、戦争の落としどころは誰にも予想できませんが、戦禍の拡大は一定程度で広がらず、核施設の有無もさほど大きな結果は報告されず、米国人の死亡者数が増えれば復讐は成し遂げたと喧伝し、どこかで勝者として退場するのではないでしょうか。

「そんなもんかいな？」と、思われるかもしれませんが、トランプ大統領の第一の目的を考慮すればそのような感じではないでしょうか。少しばかりいい加減じゃないかとの指摘も受けそうですが、私も尊敬する先生方の意見を総合的に参考にし、そのような結論としております。

従って、押し目買いスタンスは変わっておりません。今後も目先のブレはあっても東京市場の株高路線に変更はありません。昨日25日線にタッチ寸前でしたが、この辺りを目途として、3万6000円+-500円ほどでよろしいかと存じます。

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米国トランプ大統領は今回のイラン攻撃の先陣を大成功と自画自賛しておりましたが、この戦争の出口戦略をどう考えているのか見当が付きません。最終的にはイランに親米政権を置きたいのは想定出来ますが、そう簡単ではなさそうです。

亡くなったハメネイ師の長期政権は、前の最高指導者ホメイニ氏から引き継ぎましたが、当時は全く力が無く宗教指導者としても半人前だったそうで、そこに前大統領のラフサンジャニ氏の後押しを得てここまでの最高指導者となったそうです。

現状ではハメネイ師に息子はいるのですが宗教指導者としての地位は程遠く、更にイランでは世襲をよしとしません。だからこそしばらくは革命防衛隊を中心とした集団指導体制を組むとしております。

強権により抑えられていたイランでは国民の6割がハメネイ体制に不満を抱いていたそうで、それでも弾圧を武器に体制を維持していた国が、最強のトップが不在での集団指導は早々にその体制の中で不満がぶつかる構図は、想像に難くないと思われます。

当の米国でもトランプ大統領は、この戦争は終結に4週間を要すると昨日発言しており、短期で終わると淡い期待を抱いていたマーケットでも、しばらくは落ち着かない展開が続くものと思われます。

それでも週末の事件でいつも最初に開く株式市場は日本ですので、過去の例ではいつも大幅安というのがアノマリーでしたが、今回は先週まで異彩高から昨日も1600円安まで売られ、引けではその半値を戻しました。

先進国では一番政治が安定し、責任ある財政と成長戦略を推し進める高市内閣への期待度は、小泉政権、安倍政権を凌駕する状況であると、海外マネーの動きを見ていると強く感じます。

海外マネーが昨日浮足立って売っている様子は全くなく、日々戦況分析を怠らずに個別銘柄の押し目買いで東京市場はよろしいかと存じます。

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散々SaaS関連市場の混乱を招いたAI新興のアンソロピックですが、先週来各ソフトウェア関連企業とは協業して発展して行く方向で落ち着いたようです。

しかしながら、今度は米国防総省が、AI「クロード」の開発元であるアンソロピックに対し、自社の技術を兵器などに使わせないという同社が独自に設ける制限の緩和を求めていましたが、同社は要求に応じない方針を発表しました。

これに激怒したのがトランプ大統領は、連邦政府の全機能に対してアンソロピックの技術利用を即時停止するよう命じる考えを自身のSNSで明らかにしました。AIの利用倫理をめぐる企業と政府の関係について今後議論を呼びそうです。

アンソロピックに腹を立てたトランプ大統領は、当然のことながら今度はオープンAIに秋波を送る形が見えますが、オープンAIのサム・アルトマンCEOはアンソロピックと国防総省の対立解消に寄与する可能性のある契約に取り組んでいると、対立の仲介役に名乗りを上げました。

戦争の形態も戦地で大砲を打ち合う形から、遠地からミサイル発射、更にドローンが主体となり、遂には生成AIが戦略を大きく変える可能性が大きくなり、アンソロピックの危惧するところも納得が行きますが…。

さて懸念されていた米国、イスラエルによるイラン攻撃が実際に始まってしまいました。既にイランの最高指導者ハメネイ師が殺害され、イラン側もこれを認めました。同時にイラン革命防衛隊の幹部数名も殺害され、イラン国内での混乱も拍車がかかりそうです。

週末このような事件が起こると最初に開くのが東京市場ですので、直近強い展開が続いている東京市場も一端のリスクオフに覚悟するところであります。

戦禍がどの程度で収まるのか、ロシア、ウクライナの泥沼状態を見ても、双方長く続けたくはないと思われますが…。まずは原油、その他のコモディティ価格に注意してその動向を見極めたいところであります。

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