2014年12月アーカイブ

今日の大納会をもって本年の株式市場が終了しますが、今年は皆様方にとってどのような一年でしたか？！

14年を振り返ると、今年は秋口まで消費税増税などの影響もあり、日経平均株価も円相場ももたつく展開でしたが、10月末の日銀の追加金融緩和以降の急騰により、12年から3年連続で高値を更新する展開となりました。

実は3年連続は04〜06年以来で、さらに3年通算で日経平均が約2倍に上昇するのは1987〜89年以来25年ぶりです。

また、上昇の起点である2009年からの上昇はやはり1980年代後半のバブル経済崩壊後で最長であり、20年以上に及んだ日本株の低迷の終息、上げの時代への転換を示唆する動きなのです。

12月8日に日経平均は1万7935円、為替は＄1〓121円85銭まで上昇しましたが、それぞれの主要な上値のフシに到達したことで、短期的にはいったん小天井を付けた状況となっております。

しかし、そうした短期的な調整を経て、来る2015年も円安→株高が続く公算が大で、為替は＄1〓130円前後、日経平均株価は2万2000〜3000円程度まで上昇すると見ております。

この一年間、当コーナーをご愛読いただき有難うございました。

尚、来年は1月5日から通常営業とさせていただきます。

良い新年をお迎え下さい。

来年の干支【「未年」生まれの法人】はどれくらいあるのでしょうか！？

全国239万7355社のうち、未年生まれは16万5370社あり、全体の6.9％であることが分かりました。

名の知れたところでは、三菱東京ＵＦＪ（1919年）や帝国ホテル（1907年）、キリンホールディングス（1907年）、キューピー（1919年）などですが、2003年生まれが最多で、約6万4000社余り（未年全体の38.7％）あります。

03年と云えば、日経平均がバブル崩壊後の最安値（7607円）をつけるなど、景気はドン底でした。自殺志願者サイトで知り合った男女の集団自殺が相次ぐなど、世相も暗い時代だったことが思い出されます。

そのためか、03年設立の会社はバブル経済も経験していないので、無謀な不動産投資や財テクを行う企業が少ないのです。粘り強い堅実経営が

信条なのでしょう。

また、03年設立の企業はマザーズに多いことも分かりました。

住宅・不動産情報サイトの「オウチーノ」（6084）や美容室向け機器の「ビューティガレージ」（3180）、バイオベンチャーの「ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ」（6090）、価格比較サイト「比較．ｃｏｍ」（2477）などです。

来年未年の株式市場は為替の変動に大きく左右されない“堅実経営の企業”がテーマの一つになるかも知れません。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

株価は様々な材料を消化しながら値を付けるものです。新しい事象が表面化すると、その直前まであった材料や要因、出来事がリセットされます。

だから市場は常時、新鮮な材料を探し求めています。株式市場で主役が頻繁に移行するのは、新しい材料で過去の要因を覆ってしまいたいのかも知れません。

消費税増税の影響よりも、消費税増税延期という材料が優先されたのは、そんな図式なのでしょう。

ＧＤＰ下方修正でも高値更新となった日経平均の「次の節目」は07年7月の1万8261円です。第1次安倍政権の高値であり、安倍首相は、この水準をクリアするまで株価吊り上げ政策を続けるでしょう。

勿論、内部要因、外部要因などで一過性の上下動はあるでしょうが、好調な師走相場に乗り、来る2015年の未相場へとバトンをつなげるように当社と共に良い流れを継続しましょう。

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政府・与党は、個人投資家向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を2016年に拡充する方針を固めました。

16年1月からは、年間拠出枠を16年から120万円（現行100万円）に引き上げ、最大600万円の投資まで税金を課さないようにします。

ＮＩＳＡのモデルとなった英国のＩＳＡ（個人貯蓄口座）に比べて拠出額では見劣りするものの（英国では1万5000ポンド〓約270万円）、大きな進歩と捉えられております。

非課税枠を「12で割り切れる額」にして、毎月一定額を自動的に購入する「積み立て」が促進できることになります。

また、未成年向けに非課税枠を年80万円とする「ジュニアＮＩＳＡ」も新設し、株式市場の活性化を目指しています。

元本が変動する商品を対象としながら、期限を設けたことで効果に疑問がもたれたＮＩＳＡでしたが、報道通りなら国民の長期投資を前提とした資産形成支援に改良の一手が加わったことになります。

さらに、英国に倣って恒久化されるのも時間の問題との前向きな考え方も浮上してきており、使い勝手の悪かったＮＩＳＡの利用率が今後高まりそうです。

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早いもので今年の立ち合い日数も今日を含め、あと5日となってきました。

皆様の今年の成果は如何でしたか？！

年末の株価には不思議と上昇する傾向があります。

「掉尾の一振」と呼ばれるアノマリーで「海外の投機筋が売りポジションを解消してからクリスマス休暇に入るため、現物株に売りが出にくい」ことも要因で一つです。

当社の調査でも、年末の5営業日に日経平均が上げたのは過去20年間のうち18回に達しており、この18回の平均上昇幅は200円以上です。

先週17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をきっかけに、懸念材料だった早期の利上げ観測が後退、原油相場もそう遠くないうちに落ち着きどころを見つけるでしょう。

低インフレをもたらす原油安は、米利上げを遅らせるほか、日欧中銀の追加緩和を促し、日本株を含めた金融市場には好材料です。

今ここで新春の有望株を仕込んでおいて、株を枕に年を越す作戦も有効な一手なのです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

来年の干支は「未」（ひつじ）。

そのヒツジ年を前にして、羊毛価格が急上昇しているのですから、「未年」の相場は高いと都合よく考えたいところです。

干支と株価の相関関係は、ないようであるような気もします。

午年の今年はマブチモーター（6592）や群馬銀行（8334）の株価が年初から上昇しました。昨年の巳年は蛇の目ミシン（6445）が60円台から今年まで時間を要しましたが192円までの大幅高となりました。

その前年の辰年の南海辰村建設（1850）の上昇も未だ記憶に新しいところです。昨年が本格的な相場演出となりましたが、あながち荒唐無稽とも云えないでしょう。

では、来年の干支である「未関連」を検証してみると、面白そうな銘柄が浮かんできます。本命はセブン＆アイＨＤ（3382）でしょう。傘下のイトーヨーカ堂は、創業時の名称は「羊華堂」で、羊と関わっています。

また、羊から連想されるのはウールであり、ニッケ（3201）も羊関連と云えるでしょう。さらに幅広く見てみると、「洋」の字も羊関連と云えます。社名が東洋○○は多々あり、会社四季報を見ながら調べるのも楽しみが膨らみます。

当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で、「未関連」を徹底分析して、来年も貴方様の最高のパートナーとして、最高のサポートをさせていただきます。

来年に向けて益々楽しくなってきた株式市場です。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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株式市場では、常に何らかのテーマに沿って銘柄が物色されています。そのテーマに関連する銘柄を「テーマ株」と云います。

特に現時点の相場はまだ＜金融相場＞の色彩が濃く、「テーマ株」に物色の矛先が向けられやすいものです。

金融相場とは、金融緩和によって市場にお金がダブつき、そのお金が株式市場に流れ込むことで起こる相場のことを云います。買いが集中する銘柄が次々と誕生し、「テーマ株」も物色の対象となります。

このように話題性だけでなく、個々の企業の業績が重視される＜業績相場＞へと移行するのは、そのあとなのです。そのため、足元の相場を勝ち抜くには「テーマ株」に注目することが鉄則です。

ただ、政策が進まないと、テーマ株と云えども期待外れに終わることも度々起こります。だからこそ、目の前の市場がどのようなテーマを狙っているのかに注視し、その政策を横目で見ながらの銘柄選択となります。

常に相場全体の流れをチェックし、大局観を持って相場に臨む事が重要です。

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来年1月出荷分から円安を背景にしたインスタント食品や冷凍食品の一斉値上げがありますが、インフレとは「通貨価値の目減り」をイシしています。

そのため経済学上、インフレが続く国の通貨は、長期的には売られるものです。2012年秋まで続いた円高の背景にはデフレがありましたが、トレンドがインフレに向かえば、理論的には為替は円安方向に進みます。

そして、円安はさらなるインフレを招く、という循環が起こり、その結果、円の価値は目減りしていきます。

仮に年2％の物価上昇が続けば、10年後には今より20％以上も上昇することになります。銀行に普通預金で預けたまま10年間放ったらかしにしていると、その価値は2割も減ってしまうことになります。

政府がもくろむマイルドなインフレが現実味を帯びてきたことで、自分の財産を守るためには株式などのインフレに強い資産にヘッジしていく必要があります。

投資などで儲けようとは思っていなかった人でも、これからは好む、好まざるにかかわらず、自分の資産を守るために動かざるを得なくなります。

勿論、年金生活者にも株式投資は重要な資産運用であり、株式投資を生活の一部として捉えてもらいたいものです。

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日本の若者の内向き志向ばかりが強調されますが、足元では変化の兆しも出てきているようです。今年入社した全国の新入社員への調査では、「どんな国・地域でも働きたい」との回答が約30％あり、2001年度からの調査で最高になったとのこと。

将来海外で働きたいと希望する大学1年生は3割を超え、海外で自分の力を試したいと意欲を持つ人は一定の割合に上ります。

セカ就（せかしゅう）。

「セカ」は世界、「就」は学生の就職活動を略した新語ですが、語学力や専門能力の高い学生ほど、海外で実力を磨きたいと云う意欲が強く、就職活動はグローバル化しています。これを「セカ就」と表現しています。

就職先は海外企業だったり、日本企業の海外法人だったりしますが、優秀な学生ほど日本だけではなく、世界で職を探す流れになってきているようです。

最近、日本の大手電機メーカーが、東京本社ではなく東南アジアの現地法人での人材募集をしたところ、日本人の学生が殺到したそうです。「労働条件は日本国内より劣るが、現地は人数が少ないためチャンスが大きく、早くグローバル人材になれると判断している学生が多いのでしょう。」

頑張ろう、ニッポン。

頑張れ、日本の若者。

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日経平均に組み込まれている銘柄の4分の1は、株価がバブル期より高いことをご存知ですか！？　日本電産は7倍、サロンパスは6倍、ユニ・チャームの3.5倍など株価数倍増になっている銘柄も多々あるのです。

バブル崩壊後の「失われた20年」で株価は総じて低迷しているように思えますが、個人投資家にとって「儲け」のチャンスはそれなりにあったのです。

でも、株式投資に対して怖がったり、悲観的なイメージを持っている人は多いのです。逆に長期にわたって好成績を上げているのに、売れ行きが芳しくない投信もあります。

背景には、手数料稼ぎのために超短期の売買を進める証券会社の営業手法に問題があるのです。簡単に云えば、顧客様に儲けさせていないのです。

株価は波乱こそあり、大勢は上向き基調にあります。

将来有望な銘柄をしっかり調査し、長い目でお客様の資産を殖やすことに注力すれば、証券業界にとってもプラスになるのです。

当社プラスアルファでは、どのような方でも緻密なマネープランを作って最高の株式投資のサポートをさせていただいております。この機会に是非、当社スタッフまでご連絡を下さい。

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「あなたにロト６の当選番号を教えます…。」

こんなダマシ文句の詐欺が増えております。

詐欺グループは「我々は米国の情報機関と通じているので、事前に当たり番号が分かる。会員になればロト６の当選番号の情報を提供します。」などと、電話をしてきます。

その手口をここで解説いたしておきますので、十分に注意して下さい。

ロト６は毎週月曜日と木曜日に抽選が行われ、結果は翌日の新聞に載ります。ただし、ネットでは抽選日の夜には結果が発表されるのです。

そこで、犯人はネット発表を見て、“明日新聞に出る数字はこれ！”と被害者に知らせるのです。被害者はネットに疎く、翌日の新聞で同じ数字を見て信じてしまうのです。

警察や銀行の詐欺対策により、振り込み詐欺でダマされる人が減ったため、振り込み詐欺の輩が「ロト６」に切り替えているのです。

ロト６は分かりやすいし、老後を豊かにしたいとか、貯金を殖やしたいという人は、つい話を聞いて飛びついてしまうようです。

１２月は特に注意して下さい。

詐欺グループにとっては、年内達成のノルマが課せられるため、奴らは必死にウソの電話をかけまくります。老いたご両親がおられる方は、損害を被る前に教えてあげて下さい。

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「寝だめ」はよく使われる言葉ですが、正確には貯金ではなく平日にため込んだ睡眠不足の借金返済です。

借金をしていると云う認識があればまだしも、「ツケで飲んであとから請求書を見てビックリ」みたいな、知らないうちに膨れ上がる借金型の睡眠不足が多いので注意が必要です。

十分な睡眠時間を確保できない時期は誰でもあるでしょう。

しかし、自分自身が睡眠不足に陥っている危険性を認識し、適切な予防策を取ることは可能です。

また、睡眠不足が慢性化している人は眠気をうまく自覚できなくなることが知られています。たまに眠気が強くなるから自覚できるのであって、毎日眠気が強まればそのことに違和感を感じなくなるからです。

居眠り運転も危機感が薄れた時に起こりやすいので要注意です。

これからの時期は、年末にかけての仕事の追い込み、さらに忘年会、宴会での接待など、誰しも多忙になる時期です。

寝不足の金利は悪徳業者並みと云われます。

また寝不足の時は体調が悪い時と同じように、アルコールの分解能力が半減することも知られています。この時期は特に意識して体調管理に努めたいですね。

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ガソリンや灯油が値下がりしています。レギュラーガソリンの店頭価格は先週まで20週連続で下げており、約1年ぶりの安値にあります。

原油安が店頭価格に波及するまでにはタイムラグがあり、ガソリン需要の高まる年末年始には一段と価格が下がりそうです。

暖房に使う灯油の店頭価格も下落基調にあり、市場関係者からは地方を中心にした消費の押し上げ効果を期待する声が出ています。地方では通勤や買い物などの足として自動車は欠かせないので、ガソリン価格の下落は地方では大きな恩恵となります。

09年1月には1ﾘｯﾄﾙ106円だったため現状の150円台は依然として高いですが、大きく上昇した夏場からの急落は心理的インパクトが大きいのです。

ガソリン価格の下落は実質的な減税と同じで、可処分所得の減少を補うものとして、消費へのプラス効果が期待できます。

1ﾊﾞﾚﾙ60ﾄﾞﾙの水準なら、＄1〓130円まで円安が進んでも物価を押し下げる効果が勝るとの試算もあり、しばらくは地方を中心に消費を下支えする公算が大きいでしょう。

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今年の世相を漢字一文字で表すと何か―。

日本漢字能力検定協会が毎年、12月12日の「漢字の日」に、京都・清水寺で「今年の漢字」を発表しています。

13年は「輪」、12年は「金」、そして11年は「絆」でした。発表を前に、カルチュア・コンビニエンス・クラブが、ネットで「今年の漢字の予測」アンケートを行いました。

予測1位は7.6％の支持を集めた「税」でした。4月の消費増税で5％から8％へなったことで、庶民の心にズシリと重く焼き付いた結果なのでしょう。

2位は6.8％の支持があったエボラやデングの「熱」、3位にはアナ雪の「雪」、以下は「増」「嘘」と続きます。

「今年の漢字」は1995年から始まった行事ですが、「金」は、2012年と2000年の2回選ばれております。

2015年は「今年の漢字」に“株”が選ばれるほどの大相場となってもらいたいものですね。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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日経平均株価は、衆院選での与党の大波乱でもない限り、来春に向けて1万9000円〜2万円を目指す展開となりそうです。

日銀による追加の金融緩和や消費再増税の先送りなど、政策面の好材料が出揃いました。

今後は企業業績の伸びが相場の牽引役となりそうです。

上場企業の15年3月期は経常利益の増益率が1割を超えそうで買い安心感が広がる見通しとなっています。

中国の利下げ実施や欧州中央銀行による量的緩和策への期待で景気底割れ懸念は和らいでいます。世界景気の回復基調や円安で16年3月期業績も増益基調が予想され、こういった材料は株価にも織り込まれていくものです。

もっともすべての銘柄が買われるわけではありません。

12月2日のこのコーナーでもお話をしたように、今のようなアベノミクス中心の国策相場では「買われるものは買われるけど、買われないものはまるで買われない」と云うような傾向がよくあります。

これからも当社では、貴方様の大事な資産を確実に殖やすために「これから上がる株」を的確にご連絡して参ります。

優れた投資顧問をアドバイサーに持つことも、大切な資産形成です。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！！

朝晩の気温がグッと下がり、インフルエンザが大流行の兆しが見え始めていますが、いま「インフルエンザより怖い」と云われているのが「ＲＳウイルス」です。

このウイルスには、感染予防のワクチンがないばかりか、まだ特効薬すら開発されていないため、パンデミックの脅威もあります。

ＲＳウイルスに感染すると、免疫力の弱い乳幼児や高齢者は重症化し、命を落とすこともあります。肺炎や気管支炎ばかりか、インフルエンザのように脳症を起こすとも云われています。

健康な成人なら鼻風邪程度の症状で済むこともありますが、肺や免疫系、神経系、筋肉系などに持病があると、年齢に関係なく重症化し、死に至る可能性もあると云うので、中高年も無縁じゃありません。

12月の感染者数は、昨年同時期に比べ5割以上の増加で、03年の調査以来、最多となっています。

厚労省は「飛沫感染対策としてマスクの着用、手洗いをし、接触感染対策として、子どもたちが日常的に触れるおもちゃ、手すりなどをアルコールや塩素系消毒剤で消毒する方が好ましい」と注意を喚起しています。

我が子や老親の命は勿論ですが、自分自身を守るためにも予防は徹底した方がいいでしょう。何しろ今現在、まだ特効薬がないのですから…

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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リーマン・ショック以降、＄1〓70円台の超円高になったことで、日本の輸出企業は生産拠点を海外に移してきたことで、経済に深刻なダメージを与える「産業の空洞化」が懸念されていました。

しかしここへきて、＄1〓120円台をつけるほど円安が急速に進んでおり、輸出企業には大きな追い風となっています。

設備投資関連とも云われる「工作機械メーカー」や「ロボットメーカー」が新工場を栃木県や福岡県に新設すると相次いで報道されました。

これは急ピッチで進む円安が背景にあります。

円安で国内のコストが部分的に中国を凌ぐ状況になってきており、某大手電機メーカーも中国工場の新設計画を中止し、代わりに国内に広大な工場を建設します。

市場関係者は、超円高を背景に海外に移った製造拠点が日本国内に回帰する兆しではないかと判断しています。

勿論、円安によるコスト削減効果だけではなく、国内の雇用増への期待や海外製造拠点における品質管理問題も回避され、少ない投資で生産を増やしていけます。

日本企業（経済）再生の姿が見えてくるにつれ、今後の株価も右肩上がりを形成していくことになり、年末年始の日経平均は…、そして来年の今頃はいくらになっているかを考えるだけでワクワクします。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

米国の年末商戦の動向は世界景気の行方を占う上でも極めて重要です。新興国や欧州が減速する中、米国が数少ない世界の景気の成長エンジンになっているからです。

個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の約7割を占め、流通業の雇用者数は全体の3割に達しています。足元ではガソリン安、低金利、株高の3つの追い風が吹き、堅調消費を支えそうです。

クルマ社会の米国ではガソリン安は消費者心理の改善に直結し、異例の低金利もローンによる消費を刺激します。

史上最高値圏が続く株式市場の堅調さも、心理改善と資産効果の両面で消費を刺激します。

好条件が揃う中で、あえて不安材料を上げるなら「天候」だけです。

昨年は歴史的な寒波で年間商戦が失速してしまった経緯があります。今年も11月下旬に異例の降雪に見舞われました。

ネット消費の拡大で影響は軽くなっているとはいえ、悪天候が思わぬ景気悪化を招くこともあります。まあ、お天気は神様任せで、我々は2015年に向けた投資を考えたいですね。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

経済のことわざでは「カネは天下の回りもの」というのもあります。

他人が使ったおカネでも、そのおカネが常に世の中を巡って、多くの人がその恩恵を享受します。

世の中の変化にはいつも順番があり、われわれ人間も順次、その恩恵を受けるということです。

景気も同様です。

いきなり、企業業績が回復して個人所得が増えることはありません。まずは、景気に先行する経済指標に変化が表れます。

具体的には、受注の増加や在庫の減少です。景気の先行指標である株価もその一つです。ただ、その時点では多くの国民や企業にその恩恵はありません。

月日が経ってから、増加した受注が生産増→売り上げ増となり、企業の業績が好転して、やっと給与も増えていくのです。

デフレ脱却が現実となり、米国の好調、加えて円安に支えられ、企業業績は過去最高益更新、最初は一部の企業で始まったばかりの賃金上昇の動きは日本全体へ波及し、地方経済、中小企業も復活する、そのような流れが2015年には顕著になりそうです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

「日経平均がこんなに上がっているのに、自分の持ち株は全く上がらない…」と云うご意見が多いようです。

今のようなアベノミクス中心の国策相場では「買われるものは買われるけど、買われないものはまるで買われない」と云うような傾向がよくあります。さらに買われる側の銘柄群でも「ある銘柄が強烈に買われると、別の銘柄は強烈に売られている」といった動きが時々見られるなど、個別銘柄間の温度差が激しい、精神的にもストレスを感じる相場と云えます。

このような相場の時には、上がらない銘柄の戻りをジッと待つより、ともかく保有中の塩漬け株を売却して、保有銘柄構成を全面的に見直すことが理想的と云えます。まずは、少しずつでも負担を軽くして、機動的な売買を始めた方が効率的には断然いいでしょう。

当社プラスアルファでは、お客様のリターン向上のため、常に“投資効率”を考え、お客様一人ひとりにあった投資プログラムを作成して最良と思っていただけるアドバイスをさせていただいております。

何はともあれ、一度当社プラスアルファにご連絡ください。

優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日本株上昇の条件が揃ったことで、ここは強気な投資姿勢で対処していくべきです。

今回、日銀、ＧＰＩＦが放ったＷバズーカ砲は強力であり、さらに米ＦＲＢの絶妙な金融政策も見逃せません。ＦＲＢは予定通りＱＥ3（量的緩和策第3弾）を終了しましたが、ゼロ金利政策に関しては“相当期間の継続”という文言を残したのです。すなわち、株式の天敵である（米国の）利上げは16年まではないことの証なのです。

勿論、経済指標の結果で短期的な振れはあるでしょうが、ドル高と米国株高の大勢は継続することになります。

一方、日本も追加緩和で資金供給量を一段と拡大し、ＥＴＦ、ＲＥＩＴへの直接的な投資も増加させます。さらに、ＧＰＩＦが株式、海外資産への資金振り分けを大幅に増やす方針へと変更したこともあって、円安・株高基調は続くことになります。

問題はどこまで上昇するか、だけです。

2020年の東京五輪開催及びその波及投資効果は絶大で、さらに国土強靭化計画に基づくインフラ再整備、リニア新幹線、首都高の老朽化対策など大型プロジェクトが目白押しの状況です。

さらに、安倍首相が掲げる政策の中で、想定以上の効果を上げているのが、「観光立国にっぽん」です。観光産業、ホテル業、外国語関連、飲食業、百貨店、レジャー産業など幅広い業種に潜在成長率があるのです。

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