2015年2月アーカイブ

日経平均があと7％近く上がると2万円に届きます。

ＩＴ（情報技術）バブルで2万0833円の高値をつけた2000年4月以来の大台です。

しかも株価が2万円を回復すると、東京証券取引所に上場する会社の株式時価総額は600兆円を超えます。バブル最盛期の1989年末の611兆円に迫ります。

政府は成長戦略の柱として、ＲＯＥを上げるように企業に求めています。企業は社外取締役を登用し、株主の声にも耳を傾けなければなりません。コーポレートガバナンス（企業統治）の改善を通して攻めの経営に転換し資本効率の向上を促します。

しかし、多くの海外投資家はまだ日本のガバナンス改革をよく理解していません。企業が資本効率を地道に高めて海外投資家から理解を得る努力を続ければ、一層の海外マネーを呼び込むことにもなります。

世界市場に比べると、日本株はまだ出遅れています。

ＮＹが史上最高値を更新しているのに、日経平均はいまだに最高値（89年12月の3万8915円）の半分程度で、上昇余地はたっぷりあります。

オリンピック需要もあり、戦後最大の大相場に向かう予感がします。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

四国にお住まいの年配者の方々は、四国霊場88か所を回る遍路を「お四国さん」と呼んでいます。「お四国さん」という響きの中に、寺々を巡るお遍路さんへの労いやもてなしの気持ち、さらにこの地が遍路文化の伝統であることへの誇りなどを感じます。

米ニューヨーク・タイムズ社が先日発表した「2015年世界で訪れるべき52か所」で、日本から唯一、このお遍路のある四国が選ばれました。

45番札所の岩屋寺の写真と共に、昨年霊場開設1200年を迎えたことなどが紹介されています。

白装束に手甲、脚絆、菅笠を身に纏った外国人のお遍路さんも、最近では珍しい情景ではなくなりました。宗教も異なり、言葉も通じにくいのに、外国人が訪れるのは四国の美しい風景と、人々とのふれあいが魅力なのでしょう。

国土交通省四国運輸局は国内向けに作った公共交通機関などで巡るガイド「88ＮＡＶＩ」の英語版をこのほど作成、海外の人たちの反応も好感触を得ているようです。

四国を周回する遍路は、自然、食、人との出会いなど、四国の魅力を十分に満喫できる内容になっています。この「お遍路」を四国観光の目玉として、海外にもっと発信すれば、安倍政権の重点政策の1つでもある「地方創生」の方向性にもマッチします。

最近では、ただ信仰心の為だけではなく、健康のため、ストレス解消のため、これからの生き様を探るため等々……人生に潤いを求めて巡礼に奮起される方が増えているようです。季節もだいぶ良い陽気になってきたので、今週末にでも「お遍路」を体験してみますか。

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日本市場は、2015年3月期の企業収益が好調に推移しているのを受け、投資家の関心は16年3月期の業績動向に向き始めています。

昨今の市場は、証券アナリストが来期の見通しを引き上げた企業の株価が大きく上昇しているからに他なりません。原油価格の下落が直接的に収益のプラスに働く鉄鋼やガス関連の上げは、相場全体の底上げにも一役買っています。

昨年夏から続く原油価格の急落は日本経済にとっては、“神風”そのものです。円安がもたらす影響はメリットだけではありませんが、原油安は黒田日銀総裁の「2年で2％の物価上昇目標」の妨げになるくらいで、日本経済には99％プラスとなっています。

昨年来、米国が出口戦略に向かうことで世界的な株価波乱の引き金になると心配されていましたが、昨年からの原油価格急落によってその不安も払拭されました。

それどころか、世界的な超低金利、すなわち世界的な“カネ余り”が続くことで、07年の高値奪回は指呼の間、2000年以来の2万円突破を実現し、更なる大相場を演出してきそうです。

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今年の日本株は、主要先進国の中でも魅力ある存在と、強気相場継続を予想するストラテジストが多いです。

西暦末尾5の年は戦後6回とも日経平均株価は上昇しており、そのうち5回は12月に年間の高値を付けています。

企業はＲＯＥ向上に本腰を入れ、増配や自社株買い（13兆円台の予想）など、株主還元にも意欲的です。

ＲＯＥとは、文字通り「Ｒｅｔｕｒｎ（純利益）Ｏｎ　Ｅｑｕｉｙｔｙ（自己資本）」で、自己資本に対する純利益の比率です。株主資本を中心とする自己資本をどれほど効率的に活用しているかを表す財務指標で、銘柄選択の指標として注目されるようになってきているのです。

さらに15年度は消費増税の反動増と消費税率引き上げ先送りで国内景気の回復が鮮明になるでしょう。円安の定着で国内生産回帰による押し上げ効果も貢献してくるでしょう。

某証券界会社の元社長は「株式投資に必要なのは『感・観・勘』」と公言していました。相場の地合いの強弱を知る相場感、相場の方向性を予知する相場観、変化・異変を察知する相場勘の“三カン”です。

個人投資家の方は日々の努力で、この“三カン”を磨くこと肝要なのでしょう。

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長いこと膠着状態であったＴＰＰ交渉が、順調なら3月中にも概ね決着か、合意しそうな雰囲気になってきました。

米与党の民主党は労働組合が支持母体であるため、ＴＰＰ反対の議員が多数派を占めています。しかし、昨年11月の米中間選挙で、ＴＰＰ推進派の共和党が上下両院で過半数の議席を握ったからです。

すなわち、その民主党が中間選挙でボロ負けしはじめて、オバマ政権はＴＰＰ交渉を加速させる準備が整ったと云えるのです。

では、我が日本は、どのように考えているのでしょうか？！

安倍政権はＴＰＰを国家百年の計で“成長戦略の柱”と位置付けています。交渉が前進しないと、農業・雇用・医療などの岩盤規制の改革も遅々して進みません。

その点では千変万化、ＴＰＰ交渉が決着合意に向かって、ようやく軌道に乗り始めたのです。当然、株式市場ではＴＰＰ関連株が注目され始めるでしょう。

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カジノの候補地に横浜市と大阪市が大きく浮上してきました。

横浜市は、再開発計画が進む山下埠頭が誘致先となる見通しで、大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が本命視されています。

カジノ解禁法案を巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会でカジノ解禁法案を提出、継続審議となっていましたが、衆院解散に伴い廃案となっていました。

しかし、安倍内閣では「カジノ」を成長戦略の一環として位置付けており、東京五輪に向け、内閣官房の検討チームで準備作業を加速させています。

政府は「観光立国」を目指し、外国人旅行者を2020年に2000万人に増やす目標を掲げており、海外富裕層を主なターゲットとするカジノが実現すれば「目標達成の起爆剤」になると期待されています。

カジノ誘致では、北海道の小樽市の他、秋田県、東京都、宮崎県、長崎県、沖縄県などが有力視されていました。このうち、東京都と沖縄県が知事交代を契機に消極姿勢に転じたため、政府が候補地選びを見直していました。

ただし、法案が今国会で成立した場合でも、2020年時点では、部分開業にとどまりそうです。また、解禁対象を外国人に限ったり、日本人には入場制限をもうけたりするなど、治安や青少年への悪影響を防ぐための「制度上の措置」は不可欠です。

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高速道路で老人が車を運転しています。すると、カーラジオから「高速を逆方向へ走っている車が1台あります。気を付けて下さい」とニュースが流れてきました。

周りを見渡して、その老人が驚きました。「なんや、1台どころじゃないで。全部こっちを向いて走ってるがな」

昔、桂文珍さんの高座で聞いた笑い話です。落語のネタになるほど有名になってしまった逆走は、実際には極めて深刻な問題です。

警視庁によると、昨年1年間に高速道路では計24件確認されています。このうち12％のドライバーは認知症だったというから、何よりまずこの方面での対策を急いでもらいたいものです。

一方、株式の世界では、人の逆をやることが成功の道だとされています。

それを端的に云い表した相場格言が「人の行く裏に道あり、花の山」というものです。

投資家は、とかく群集心理で動きがちです。いわゆる付和雷同です。ですが、それでは大きな成功はえられません。むしろ他人と反対のことをやった方が、うまくいく場合が多いと説いています。

これと類似の格言に「友なき方へ行くべし」「相場師は孤独を愛す」などがあり、ウォール街にも「人が売る時に買い、人が買うときに売れ」などがあります。

株式相場は、上げばかりでもなければ、下げばかりが続くこともありません。相場はどこかで転機を迎えます。その転機を掴むには、四囲の環境や材料から読み取るのは、むろん大切なことですが、大勢があまりにも一方へ偏り過ぎたときなどには、この格言を思い出してもらいたいものです。

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日本株市場が再び騰勢を取り戻してきました。

円安傾向が再び進んだことに加え、自社株買いや増配など株主還元を強化する企業が増えていることも、日本株への資金流入を促す要因になっています。

確かに日本企業の自社株買いは増加傾向にあります。

東証1部企業が2014年に設定した自社株取得枠は4兆3000億円と前年比で8割強も増加しています。

取得枠に対する自社株買いの実施率も上がっており、株高を促しやすくなっています。実際、自社株買いを決めた銘柄の値動きを見ると、発表後30営業日で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を平均8％上回り、息の長い株高になっています。

また、増配を発表した企業の株価も堅調になっています。

増配銘柄は株高局面でも利益確定売りをせずに、長期保有をする投資家が多くいるのでしょう。

日経平均株価は7年7か月ぶりの水準まで上昇しておりますが、自社株買いや増配企業を狙う流れは続きそうです。

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日経平均が1万8000円台を回復しました。

しかし、市場に過熱感はありません。何しろ全国上場3578社の47％に当たる1667銘柄はＰＢＲ（株価純資産倍率）が1倍を下回っており、156銘柄は自己資本利益率（ＲＯＥ）が10％以上です。

長期金利が0.4％程度なのに、配当利回りが3％以上の企業は312社、うち149社は今期の純利益が増加する見通しです。

今期の上場企業の純利益はリーマン・ショック前の水準を上回り、過去最高であるのに、日経平均は07年7月に記録した高値1万8261円をまで抜けませんが、そう遠くない時期に高値更新となりそうです。

資金需給も決して悪くありません。

企業の自社株買い、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ、公的年金の買いなどを合わせると、10兆円規模の買い需要があります。

相場格言では、「相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つ」と云いますが、今まさに“懐疑の中で育っているのでしょう”。

賢明なる投資家である皆様方には、この大相場の流れに乗り遅れないように対処して下さい。

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先日、久しぶりに飛行機に乗り、機内誌を見て驚いたことがありました。いつの間にか、空港の名称がオシャレになっていました。

土地の名前を織り込んだ「富士山静岡」や「徳島阿波おどり空港」、動植物の名がついた「対馬やまねこ」「五島つばき空港」、さらに「富士きときと空港」のように方言が入った空港もあります。

わが町を元気にしたいという意欲が伝わってきます。

鳥取では「米子鬼太郎空港」の他にも、現在の鳥取空港が「鳥取砂丘コナン空港」として生まれ変わることになっていますが、「ゲゲゲの鬼太郎」「名探偵コナン」の作者が地元出身であることが由来です。

愛称ブームは、地方空港の経営が苦しいことの裏返しでもあります。

お金をあまりかけず、アイデア勝負でなんとか活性化につなげたいと云う心情は理解できます。

空港はその地方の空の玄関です。親しみや温かみにあふれ、旅行客が扉を開けて入ってみたいという思いを抱いてくれるのであれば、多少奇抜なネーミングでも悪くはないでしょう。

地方の活性化は「地方創生」を掲げる安倍政権の重点政策の1つでもあります。玄関だけを飾るのではなく、肝心の中身をいま一度見まわし、より居心地のいい空間にしてもらいたいものです。

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昨年秋ぐらいから、日本の製造業の国内回帰や原油安が盛んに報じられています。

2つとも、日本企業の利益を一段と押し上げる好材料です。例えば、中国で生産して日本に輸入していた企業はここ数年の円安によるコスト増を回避できますし、原油安で企業のコストは減ります。

さらに、国内回帰は日本への輸入減少となるだけでなく、欧米向けの自動車の輸出量を増加させるため、日本の貿易収支を改善させます。また、原油安の貿易収支への影響は甚大です。

日経平均は09年3月に7054円と、89年の大天井3万8915円から82％も下げて大底をつけました。それから6年近く後の昨年12月に1万7935円をつけ、下げ幅の3分の1戻し（1万7674円）を達成したことで小休止していました。

しかし、昨日終値としては、2007年7月24日（1万8002円03銭）以来、7年半ぶりの高値となったことで、相場はガラリ一変してきそうです。

今年の大方の予想は2万円ですが、アベノミクスの進捗で半値戻り（2万2984円）を達成する可能性もまんざら少なくなさそうです。

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ここ3か月間にわたり、日経平均は1万7500円台を中心にもみ合いを続けています。過去の相場を検証すると、そろそろ上下どちらかに離れる動きが出てくるものです。

配当利回りが相対的に高水準なので、もみ合いを下に離れるリスクは小さいものです。逆に3月に向けて配当取りの買いを交えて上に離れる可能性が大きいと云えます。

東証1部の配当利回り（加重平均）は、2月10日時点で1.74％ですが、アベノミクス相場が始まる直前の2012年10月当時の2.5％台と比べると、その後の相場上昇によって低下したものの、企業の増配姿勢を映して下げ渋っています。

注目すべきは、10年物国債利回りとの関係です。

10年債利回りは12年10月当時に0.7％台でしたが、2月10日時点で0.3％台まで低下しました。

配当利回り÷10年債利回りを計算すると、12年10月当時は3倍台でしたが、現在は約4倍台に拡大、配当利回りの相対的魅力はアベノミクス相場が始まる直前より大きくなっているのです。

配当利回りが10年債利回りを大幅に上回っている現状は、利回りが強力な支えになって、長期的にも大きな上昇相場が続くことになるでしょう。

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東西冷戦のころ、ソ連政府が反米宣伝の映画を作ったことがあります。米国のニュース映画から貧民街の風景を借用したものです。

隣り合うアパートの窓と窓の間にロープが張り渡され、ボロボロの洗濯物が干してあります。「見よ、米国の貧しさを！」と。

しかし、この場面を見たソ連民衆の反応はソ連政府が夢想もしないものであったと云います。「米国の連中はこんなに沢山の下着を持っているのか！」と云うものだったそうです。

世の中には裏と表があるもので、相場の世界では“陰陽”と表現します。

そして、運と不運は背中合わせであり、「裏を見せ、表を見せて散るモミジ」となります。人生も同じではないでしょうか。

損をする人がいれば、その裏では「ニンマリ」と笑っている人もいます。

財は掻き集めるものです。

ただ、待っているだけではやって来ません。

尚、明日11日（祝日）は、午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

「50代は老後資金の貯め時」という常識が崩壊しつつあります。

出産年齢の上昇などにより、子どもが一人立ちするのは定年直前というケースも多々あります。

当社への相談でも「年収は1200万円以上あるが、子ども2人が私学に通っているので貯蓄は200万円しかなく、将来が不安」という方もおりました。

そんな状態のまま年金生活を迎えないようにするために、50代までにお金の使い方を考え直すことが大事です。

お金の使途を「消費」「浪費」「投資」の3つに振り分ける方法が有効な手段だと考えられております。消費70％、投資25％、浪費5％が理想の「黄金比」です。

では、どのような“投資”が最も効率的なのでしょうか？！

今のうちから「お金」が「お金」を生む仕組みを作っておくことが大事であるのは、今さら言うまでもありませんが、出来るだけ早いうちから当社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。

当社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。

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将棋の羽生善治名人に伝説があります。

対局で相手が悪い手を指すと、不機嫌そうな顔をすると云います。普通は「しめしめ」と思うのでしょうが、相手の悪手によって転がり込む勝利から美しい棋譜は生まれないと云うのが理由のようです。

かつてイチロー選手が語ったことがあります。

「自分の打撃がベストであるためには、相手投手の調子もベストな状態が必要になります」と。

政府・与党が改革を成し遂げるとき、いちばん必要なものは何でしょう？　問われて英国の故・サッチャー元首相は言下に答えています。「政権交代が可能な良い野党の存在です」と。

分野はそれぞれ違えども、第一人者の言動はどれもよく似ています。

その知恵に従えば、当社の情報力・分析力を向上させるには、一本調子の上げ相場で誰もが簡単に儲かる相場ではなく、一筋縄ではいかない難解な相場こそ、当社プラスアルファの本領を発揮できるものと確信しています。

優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。
　当社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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年明けからの株式市場は乱高下を繰り返し、一見投資しづらい環境に見えます。しかし、このような相場こそが絶好の投資チャンスになります。

何故なら、“序でに売られた銘柄”が多く存在し、個別に銘柄を検証すると、株価的に正当に評価されていない銘柄が見えてきました。

上場企業の多くが増収増益を達成しており、これはアベノミクスの恩恵だけでなく、日本企業が血の滲むような努力をして、人・物・資金を節約してきた結果でしょう。

業績拡大が続けば、国際的な投資指標「ＲＯＥ」の向上を目指すためにも、増配や自社株買いを積極的に行う期待もできます。すなわち、業績拡大→賃上げ・積極投資・株主還元→消費増→企業成長という“好循環”が生まれ、その結果、株価上昇に弾みが付くことになります。

キャッシュフローは過去最高であり、この国の企業の財務は世界に誇れる状態なのです。米国株や欧州株などと比べてもまだまだ日本株は割安の状態にあるのです。

「隠れた割安株」「成長期待の株」に焦点を絞ると、“低位の国策銘柄”に注目株が出てきました。

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昨年の日本株市場の外国人シェアは60％超でしたが、今年の日本株市場は日本人投資家がマーケットの主役を取り戻す年になりそうです。

思い起こせば、1980年代の日本市場はほぼ日本人投資家だけで動いていました。あの時代まで国内シェアが拡大するとは考えられませんが、日本勢逆襲の時代が始まりそうです。

アベノミクス相場がスタートし、日経平均が上値を追う展開は海外勢が主役でした。03、05年も海外勢の10兆〜15兆円の買い越しで株価は約6割上昇しました。

しかし、2015年未年の起爆剤は日本の投資家が主役となるでしょう。

ＧＰＩＦ（公的年金）は国内株比率25％と倍増、17兆円の買い余力があります。ＭＲＦ残高は11兆円、企業内部留保は323兆円あり、この1割が株式市場に入ってくれば32.3兆円です。

ＮＩＳＡが1兆円強、金融庁では2020年におけるＮＩＳＡ残高を25兆円と試算しています。日銀のＥＴＦ買いは年間3兆円で、昨年9月末の金融資産は1654兆円、うち株式は156兆円、投信は86兆円で、合わせても15％弱。比率が1割上がるだけで16兆円強となります。

03、05、13年を見ればわかるように、10兆〜15兆円の買い越しで日経平均株価は約6割高との計算に間違いないでしょう。

ただし、今年は海外勢に代わって国内勢が相場をリードしていくような展開になるでしょう。益々、面白くなってきそうな2015年未年相場です。

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2014年に全国の警察が把握した特殊詐欺の被害総額が559億4354万円に上り、前年より約70億円（14％）も増えていることが先日、警視庁のまとめで分かりました。

5年連続で増加となり、被害者の8割が高齢者であることも判明しました。警視庁は「極めて深刻な事態」と危機感を強めております。

最も被害が大きかったのは、金融商品に絡む詐欺で、約195億円でした。架空の投資話を持ち掛けたり名義貸しを口実に脅したりする手口です。次いで、子や孫を装い電話で「会社の金をなくした」などと助けを求める「おれおれ詐欺」で、約174億円の被害です。

犯行グループが現金を受け取る手段は、従来の「振り込み型」や「手渡し型」が減った分、宅配便やレターパックを使う「送付型」が激増しております。

また、被害者の79％を65歳以上が占めています。

特に警視庁は、「おれおれ詐欺」と「金融商品に絡む詐欺」、「還付金詐欺」の3類型に捜査と予防の重点を置くことにしています。

しかし、いくら警察が注意を呼び掛けても、詐欺グループは手を変え、品を変え、襲ってきます。老いたご両親がおられる方は、家族間の合言葉や対応策を練って、被害に遭わないようにくれぐれもご注意下さい。

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2014年分の所得税の確定申告は2月16日からですが、還付申告の受け付けはすでに始まっています。

年間の医療費が10万円（或いは所得金額の5％）を超えていると申告で還付金が戻る制度ですが、副収入がある方は注意が必要です。

給与を1か所だけから受け取り、給与収入が年2000万円以下の会社員は給与以外の副収入が年20万円以下なら確定申告をしなくてもよいことになっています。

しかし、医療費控除などの還付申告をする場合、副収入が20万円以下でも申告をしなければなりません。副収入を隠して医療費控除だけを申告すると、後々税務署からハガキや封書などで呼び出しを受ける可能性があります。

確定申告書の控えはさまざまな手続きで必要になります。

会社員の方は、秘密の副収入があっても、還付申告をするなら隠すのは難しいことを覚えておいて下さい。

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