2017年5月アーカイブ

水深200メートル近辺に生息する幻のサメ「メガマウス」が立て続けに捕獲されました。元来、生態がよく分かっていないのですが、不気味なのがこのサメが捕獲された“今後”です。

過去に日本近海でメガマウスが捕獲されたケースを振り返ると、その1週間〜2か月後に震度5弱〜7の大地震が起きているのです。

5月22日に千葉県館山市沖で体長5.4メートルのメスのメガマウスが定置網に掛かっているのが発見され、26日には三重県熊野灘で体長約5メートルのメガマウスが巻き網に掛かり捕獲されています。

連続捕獲の理由が不明の中で、不安視されているのが大地震との因果関係です。例えば、2007年7月に茨城沖で体長4メートルのメガマウスが捕獲され、その1週間後に震度6強の新潟中越沖地震が発生、11年1月に三重県尾鷲市沖で体長5メートルのメガマウスが定置網に掛かり、その2か月後に東日本大震災が起きています。

更に14年4月には静岡県倉沢沖で体長4.4メートルのメガマウスが定置網に掛かり、3週間後に伊豆大島近海地震が発生しました。

メガマウスと地震との因果関係は科学的には立証されていませんが、「備えあれば、憂いなし」と云われるように、「飲料水や保存食の確保など」、いざというときの為の準備はしておきたいですね。

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区（市）役所の職員を名乗る人物から「医療費の還付金がある」ので、キャッシュカードを持って無人のＡＴＭに行くように指示され、お金をだまし取られる詐欺が急増しています。

高齢者宛に、区役所職員をかたる人物に「49」から始まる6ケタの数字をＡＴＭ（現金自動支払機）に入力するように誘導され、49万円超をだまし取られる被害が京都市内で多発しております。

その手口は「499485を押してと…」。49の数字の加え「受付番号」「登録番号」などと称して下4ケタを無作為に伝えます。被害者は数字の諸訳は聞かされず云われた通りＡＴＭを操作しますが、最後の出てくる利用明細書を見て初めて詐欺だと気付くようです。

区役所職員と金融機関の職員を名乗る連携プレーで高齢者を騙す悪行で、京都府で今年に確認された特殊詐欺の被害は100件を超えております。

キャッシュカードの上限引き出し額が1日50万円の金融機関が多数のため、犯人側が上限ぎりぎりの金額を騙し取ろうと、49の数字に加え下4ケタを伝えているのです。

府警では「49から始まれば詐欺の可能性が高い」と、注意を呼び掛けていますが、京都だけでなく全国に広がることもありますので、ご家族を含め皆様方も十分にご注意下さい。

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円高や原油高などの向かい風を乗り越えた日本企業は近年、見事なほどに打たれ強くなったと云えます。

2014年度は、日本経済がマイナス成長に沈む中、法人企業統計の企業収益は増益と、健闘しました。マイナス成長下の増益は戦後初であり、日本企業が海外で本格的に儲ける節目の年となりました。

2017年3月期、今期は上場企業の決算が減収なのに、最高益になっています。減収・最高益は少なくとも今世紀初の快挙であり、ニッポン株式会社は損益分岐点を下げ、ぐっと業務効率がアップしています。

株式市場を見ても、20世紀の大スターであった「ソニー」が見事に復活しております。今18年3月期の業績は、当時の過去最高益を超える可能性が高く、それにつれ株価も上昇、時価総額は5兆円超と電機業界NO.1です。

さらに1〜3月の電子部品受注が前年同期比12％増と6四半期ぶり、3月の工作機械受注高も同23％増と2ケタ増を記録しましたが、この2つは世界的に製造業が再び活況状態に入り始めたことを示唆しています。

このコーナーでの度々お話をしていますが、第4次産業革命、ＡＩ、自動運転、ＩｏＴ、ロボットなど世界は今、新しい時代に向かっています。それを牽引するのは先端的企業だけではなく、金融を含めたサービス企業など、幅広い企業がリード役になると同時に、新時代の特恵を得ることになります。

日本株の上昇はこれからが本番を迎えることになるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

中東・北アフリカ7か国出身者の入国禁止令は法廷で敗北し、メキシコ国境沿いの壁建費用に関しても来年度以降の予算に先送りされる見通しとなり、オバマケア代替法案は撤回と、トランプ政策が一般通念の試練に見舞われています。

しかし、これは三権分立が正常に機能している証で、悲観すべきものではありません。

入国禁止令もオバマケア否定も必ずしも市場にとってネガティブな材料ではないのです。それは米国のダウが堅調なのを見れば明らかです。

トランプは元々ビジネスマンですので、株価を無視して政策運営をすることは考えられません。

トランプ大統領の自国中心主義は徐々に修正され、現実路線に戻っていくと見られます。良好な政策に変わりつつある今後、時間を掛けながらも上下院議会との関係を改善していくことで具体的な成果を徐々に上げていくでしょう。

一方、日本の金融政策も「物価上昇率が安定的に2％を超えるまで金利をゼロに押さえます。」当然、利上げを続けていく米国との金利差は開いていくので、円安が一気に進む可能性もあります。

今後は、日米協議で大きな摩擦が起こらなければ、1ドル=115円、ＰＥＲ17倍で日経平均2万3900円を目指す展開となるでしょう。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

買えない。価格もない。簡単に消える。雇えない。交換も出来ない。修理も出来ない。蓄積も出来ない。したがっていつも不足している。他のものに代替出来ない。しかも、人間につきまとって離れない。しかし、これなしで生きるのは難しい。それが“時間”と云うものです。

昔から「タイム　イズ　マネー（時は金なり）」と云いますが、ビジネスでも株式投資でも時間の重要性を説いています。グローバル化が進み、地球がどんどん“狭くなる”昨今、時間の変化の速度は7〜8年の変化が1年で起こる「ドッグ・イアー」どころか、18年の変化が1年で起こる「マウス・イアー」へと加速していると云われます。

オーストリア生まれの経営学者・ピーター・ドラッカー氏は、著書『すでに起こった未来』の中で「おそらく、時間に対する愛情ある配慮ほど、成果を挙げている人を際立たせるものはない」と語っております。

個人投資家の皆様方にはこの大事な時間を有効に使っていただきたく、株式投資のことなら何卒、弊社『プラスアルファ』にお任せ下さい。

投資顧問『プラスアルファ』が、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。優れた投資顧問を持つことも、時間に代えられない大切な資産形成です。

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建設株に対して、東京オリンピック後の建設需要の反動減への懸念が指摘されています。しかし、実際はどうなのでしょうか？

国土交通省のホームページのピックアップ情報の「インフラメンテナンス情報」→「社会資本の老朽化の現状と将来」を検証してみました。

そこには気になった数字が並んでいました。

建設後50年超の施設が道路橋だと平成25年に全体の18％が、45年には67％に跳ね上がります。トンネル（約1万本）は同じ期間で20％から50％へ、河川管理施設は同じく25％から64％へ、港湾岸壁は8％から58％へと老朽化が進みます。

このように東京オリンピックが終わる平成32年以降に、インフラ・ヴィンテージ（設備年齢）は急速に増すことになります。

安倍首相も積極姿勢を見せるインフラ投資はニーズが高い上、60年周期の「建設循環」があるように1950〜60年代に構築されたインフラの老朽化が著しいのです。

国土交通省の試算では、道路や空港、港湾などの維持管理費用は平成25年で約3兆6000億円だったものが、老朽化の進行で20年後の平成45年には最大5兆5000億円へ増える見通しになっています。

さらに、耐震性の向上工事やインフラのメンテナンス需要の拡大を考慮すれば、その費用は一層膨れ上がります。

インフラ投資は米国の話だけではなく、日本でも道路、高速道路、橋梁、発電所、空港、線路、公共施設などの“高齢化対策”は待ったなしの状況です。

このように建設需要は東京オリンピック後も活況が続くことは間違いなく、建設株に五輪後の憂虞は無意味となるでしょう。

建設関連はこれから長期間、ジックリと持続方針が良いでしょう。

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先進国、発展途上国を問わず、世界的な株高モードに突入しています。マスコミは株高の要因をトランプ現象としていますが、実体はまったく別の要因にあります。

各国の経済指標を見れば明らかですが、米国、欧州、日本、中国を始めとするアジア、さらにブラジル、ロシアなどの製造業景況感指数（ＰＭＩ）は、2016年の半ば（7月頃）に底を打って上昇基調に転じており、経済が好調ゆえの株高なのです。

その根底にあるのが、世界的な「金融緩和＋財政出動」の流れです。主要各国が積極財政へ転換する国が増えてきています。

まず、カナダが2016年初めに税制優遇とインフラ投資を中心とした大規模な財政出動計画を表明し、6月には英国のＥＵ離脱決定を起点にその流れに拍車がかかり、日本や中国、独国、そして米国など主要国の財政拡大が続いています。

言うまでもなく、それはトランプ大統領誕生など誰も予想しなかった時期から、現在の株高はスタートしており、米国の5000世帯に聞いて算出する「消費者信頼感指数」を見ても、ＮＹダウと瓜二つの上昇トレンドになっています。

一方、日本の経済指標を検証すると、生活実感は少ないかもしれませんが、実は米国同様に好調さが見えてきています。Ｍ2（マネーサプライ）の増加は勿論、製造業の景況感指数や景気指数なども揃って昨年の7月に底打ちしているのです。

今年1月4日の日経新聞に「2017年は資金が安全資産からリスク資産に一斉に移動する『グレートローテーション（大転換）』が実現する」との記事がありましたが、正にその通りの大相場の流れになりつつあるのです。

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安倍首相が「2020年に新憲法施行を目指す」と宣言しています。これを聞いて皆様は何をお考えになりますか？

弊社では「19年10月に予定されている消費税増税が難しくなる」のではないかと、推測します。

皆様方もご存知の通り、消費税10％への引き上げは19年10月に予定されています。周知徹底、そして移行期間を考えると、その半年から1年前には正式決定する必要があります。

しかし、20年までに新憲法を施行したい安倍首相の“改憲スケジュール”ですと、19年までに国民投票を行わなければなりません。この時期に、国民に不評な消費税増税を断行することは絶対に避けたいはずです。

それでなくても、18年は政治イベントが目白押しの状態です。天皇の生前退位と新元号の他、3選を目指す安倍首相にとって負けられない総選挙もあり、任期満了の18年末までに必ず衆院選もあります。

こうした日程を横目に、憲法改正の発議に向けた議論を進め、消費税増税を決定することは難事中の難事です。

消費税は15年10月から10％に引き上げられる予定でしたが、2度の延期で既に4年も先送りされています。2度あることは3度あるか、それとも3度目の正直となるか、安倍首相にとって「改憲宣言」が命取りとならなければ良いのですが…。

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サイバー攻撃の被害が広がっています。不正アクセスなど日本政府への「脅威」とされたサイバー攻撃は2015年度だけでも613万件ありました。

ハッキング技術を悪用して他人のコンピューターに侵入し、サイバー攻撃を仕掛ける「クラッカー」或いは「ブラックハットハッカー」と呼ばれる輩の仕業です。

この「クラッカー」に対して、サイバー攻撃を防ぐという善良な目的で、インターネットやコンピューターに関する高度な知識や技術でサイバーテロ対策を行う技術者を「ホワイトハッカー」と云います。

「善玉ハッカー」「正義のハッカー」とも呼ばれ、その知識を利用して国家機密や企業情報を狙うサイバー攻撃を防ぐという“善良な目的のみ”で技術的な課題をクリアする人々のことです。

この「ホワイトハッカー」は、ハッカーの手口を熟知しているため、サイバー防衛を強化したい政府からの需要は桁外れです。

内閣官房の「内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）」は2015年度から「情報処理安全確保支援士」という国家資格を取得した民間の技術者を「ホワイトハッカー」として採用しています。

海外でもウクライナの発電所がロシアの関係組織から攻撃を受けるなどの問題が起きており、米国やフランスなどはテロ対策期間などが積極的に有望な人材を雇っております。

日本でも2020年の東京オリンピックに向けてセキュリティー強化は急務です。今後はＡＩ、ビッグデータ、さらにはそれらを保護するセキュリティー対策に注目が集まるでしょう。

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最近は株式の売買の際にもあると便利なスマートフォン（スマホ）。しかし、気になるのが内臓バッテリーの消耗です。ショップにわざわざ出向くのも面倒ですし、交換すると料金も掛かるので、なるべくバッテリーを消費しないことが必須です。

スマホのバッテリーの消費が激しいのは、「液晶画面」と「Ｗｉ—Ｆｉ」です。この2つの設定を見直せば、大幅に電力消費を減らすことができます。

まず「液晶画面」の設定は「自動輝度調整のオフにして、常にギリギリに見える程度の明るさにしておく」ことが良いでしょう。もう一つが、「スループ中の通知のオフ」です。通知オフにしておけば、グループラインで自分に関係ないメッセージをわざわざ確認するうっとうしさも解消されます。

「Ｗｉ—Ｆｉ」もオンの状態ですと、常に電波を探そうとするため、バッテリーが消耗します。外出の際には切るようにしたいものです。

位置情報も同じです。アプリに伴う電力消費を抑えるには、アプリのバックグラウンド通信をオフにしたり、省電力（または低電力）モードにしたりするのが効果的です。

また、十分な残量があったのに、際立って消耗していたり、起動しなくなったりしたら“気温”が原因のこともあります。スマホバッテリーの適温は16〜22度で、それより低くても高くても性能は落ちます。これからの季節、夏の車の中での放置には気を付けて下さい。

意外に知られていないことは、スマホを長期保管する時は、フル充電や使い切った状態はＮＧです。バッテリーの性能が恒常的に低下する可能性があります。50％充電で電源オフがベストです。

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金融取引がフィンテックの世界に移る中で、最も需要なキーテクノロジーは“ブロックチェーン”です。

もう既に皆様方もご存知の通り、“ブロックチェーン”とは、インターネットなどでの決済、送金などの金融取引や個人情報などの重要なデータを共通に、安全に管理・提供するシステム技術で「分散型台帳技術」と称されます。

資金運用やビッグデータ、ＡＩを駆使した金融サービスを機略縦横に、しかも安全に行うためになくてはならない技術です。

記録を共有し、検証し合うので、記録改ざんや不正取引が防げる他、取引記録を集中管理する大規模コンピューターが不要なため、運営コストを大幅に削減できます。

元々は、仮想通貨「ビットコイン」の取引を成立させるために開発された技術ですが、金融にＩＴ技術を活用するフィンテック分野を中心に応用が模索されています。

また、不動産取引や中古車取引、更には個人の電子カルテなどの患者データや高度な医療情報、先進的な治療方法を共有化する医療分野への応用も検討されています。

経済産業省の試算では、“ブロックチェーン”を使うサービスの国内潜在市場規模は約67兆円に達するとしています。

ブロックチェーン関連銘柄に注目！

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最近度々、「地政学リスク」という言葉を聞きます。「地政学的リスク」とも呼ばれ、ある特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりが、経済の先行きを不透明にするリスクのことで、英語では「ｇｅｏｐｏｌｉｔｉｃａｌ　ｒｉｓｕｋｕ」と呼びます。

2002年9月に米国のイラク攻撃に対して、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が「地政学リスク」と呼んで以来、金融市場でも幅広く認識され、使用されるようになりました。

一般的に代表的な地政学リスクが「地域紛争の勃発」と「テロの脅威」です。経済がグローバル化する中で、地政学リスクが世界各国の経済に与える影響も少なくなく、消費者心理の悪化や企業の投資行動の鈍化につながりやすくなっています。

特に中東関連の危機では、原油価格や株式市場、為替相場などの経済的変動を引き起こし、国際経済や企業活動などに影響を及ぼす不安定要因となります。

このため地政学リスクが実際に顕在化した場合には、投資家は運用リスクの高い株式投資などは見合わせるような流れになります。

また、欧州連合（ＥＵ）離脱を決める英国民投票や米大統領選、先日のフランス大統領選などの大きな政治イベントも市場では地政学リスクとして認識されています。

資産運用において、地政学リスクを予測することは難しいものですが、ある日突然リスクが顕在化して、マーケットの流れが一変することがあるので、日々の国際情勢の動向には注視しなければなりません。

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住まい選びで、最も関心の高い機能の一つが省エネ性です。国土交通省の「住宅市場動向調査報告書（2015年度）」によると、注文住宅の約半数が太陽光発電設備を備えており、家計にやさしいと共に地球環境への負担を減らすことにもつながります。

住宅の高断熱化と高効率化設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下にするのがＺＥＨ（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）です。

政府は2020年時点で新築住宅の半数をＺＥＨにする目標を掲げております。ＮＥＨの普及によって、災害時にエネルギー供給がストップしても、家族の安心・安全を確保できる可能性が高まります。

一方で人工知能（ＡＩ）の進化が暮らしを大きく変えようとしています。ご存知の通り、自動運転車などの分野で研究が進んでいますが、住宅にも広がりつつあります。

その一つがＩｏＴ住宅です。これにより利便性が飛躍的に高まります。スマホ一つで様々な家電を操作できるようになります。

また、冷蔵庫の食材の量を自動で確認したり、家族の健康を考えたレシピを確認したりすることもできます。

さらに、スマホのＧＰＳ機能を利用することで、自宅の近くまで帰ってきたらエアコンを作動させたり、お風呂を沸かしたりすることも可能になります。

外出後の鍵の閉め忘れに気づいた場合には施錠をすることも可能、家電機器の使用状況を確認することで、離れて暮らす家族の様子を確認することもできます。

ＡＩの進化、近未来のＩｏＴ住宅を組み合わせることで、暮らしの安心・安全が大きく進歩することになるでしょう。

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投資にはおカネを殖やす以外にも様々なメリットがあると思います。まず政治や経済、企業の最新情報を得ることが欠かせないので、ニュース番組をまめに見るようになりますし、新聞、さらにネットなどの記事を読む機会が自然と増えます。

すると、情報に敏感になることで、知識や話題も驚くほど豊富になり、仕事や交友関係にも好影響が出てきます。

さらに自分の投資したおカネが世の中でどう使われるのかを学ぶことで、社会の仕組みやおカネの流れを掴めます。

社会の構造や税金、社会保障などの仕組みは今後どう変わっていくのか、といったことを予想し、そのための備えをしていけば、将来的に生活に困るリスクなども減らせるでしょう。自分の世界が広がる、人生設計に取り組めることは、見逃せない投資のメリットです。

弊社宛にいただくお客様からのメールやお葉書でも「プラスアルファに入会し、仕事とは別の収入源を確保できたことで、本業へのプレッシャーやストレスが減り、仕事の方もうまくいくようになった」という副次的なメリットがあった方もおられます。

勿論、投資する第一の理由が「おカネを殖やすこと」で良いと思います。毎日、お財布と相談しながら生活をするのは、気が休まりません。「財布が軽ければ心は重い」という言葉があるくらいですから…。

弊社では老後のための「資産作り」ではなく、日常生活の中での「所得作り」をお手伝いできるように心掛けております。

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先のＧＷに研修旅行で欧州へ行ってきました。両替の際に新しい50ユーロ紙幣が手に入りました。

橋や扉を描いたオレンジ色のデザインに変化はありませんでしたが、ギリシャ神話に登場する「エウロバ」の透かしやホログラムを入れるなど、偽造防止のほか、左右の端は触るとザラザラするようにできており、視覚障害者の人にも判別しやすくなっています。

旧シリーズと比べ、色彩自体はそれほど変わっていませんが、印刷されているヨーロッパ地図に2004年から加盟したマルタやキプロスも反映されています。

50ユーロは日常の支払いに多く利用されており、その分偽札も多く出回っております。2015年には約90万枚の偽札が見つかっており、より安全性を高めた紙幣の必要性が高まっていました。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は500ユーロ紙幣を廃止しますが、100ユーロ紙幣、200ユーロ紙幣については50ユーロ紙幣と同様の最新技術を凝らして新札を発行する予定です。

マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税の取り締まりが進む中、現金への世の中の目は厳しくなっております。

クレジットカードや電子マネーが一段と幅を利かし、現金はやがてなくなるという議論が経済学者やメディアの一部で大いに云われています。特にスウェーデンなどでは現金の流通量が激減し始めており、将来は現金を電子化しようという話も出始めています。

ＥＣＢは「今回の50ユーロ新紙幣の導入は、我々の通貨ユーロをより安全なものにする」とコメントしています。

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国連のまとめた「世界幸福度ランキング2017」が先日、発表されました。

2012年にスタートした統計で、今回が5回目となりますが、1人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）、社会保障、健康寿命、選択の自由、寛容性、腐敗の認知度という6項目で採点されています。

報告書2017年の幸福度ランキングでは、ノリウェーがデンマークを抜いてトップ、2?10位は、デンマーク、アイスランド、スイス、フィンランド、オランダ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデンでした。

最下位は、南スーサン、リベリア、ギニア、トーゴ、ルワンダ、タンザニア、ブルンジ、中央アフリカ共和国でした。

日本は前回より2つ順位を上げましたが、51位にとどまっております。経済の豊かさは高く評価された半面、困った時に頼れる人の有無などを指数化した寛容度の低さが足を引っ張ったようです。

米国は1つ下がって14位。米国のランク低下は不平等と不信感、汚職が主な原因のようですが、さらにトランプ政権が実現を目指す経済政策は不平等を助長させるもので、間違った方向に向かうことの懸念からです。

この「世界幸福度ランキング2017」を機に、一度「幸せとは何なのか？」「自分は幸せなのか？」「どうすれば幸せになれるのか？」と自問してみてもいいかもしれませんね。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

3メガ銀行の通期決算が近くまとまります。日銀がマイナス金利導入後初めてとなりますが、大幅な減益になると思いきや「増益決算」となりそうな気配です。

原油高、円安、株高の3つが追い風になったのでしょう。

1年余り前、原油価格は1バレル20ドル台まで下落し、3メガ銀行は米国など資源関連企業の不良債権処理を迫られると想定していましたが、その後の原油高が追い風になりました。

また、円安も有利に働きました。日本のメガ銀行では円相場が1円安くなれば、50億円の差益につながります。

さらに、多額の持ち合い株（政策保有株）を持つ3メガ銀行には前期に株価が堅調だったことも小さくありません。3メガ銀行が当初予想した2017年3月期決算の純利益は合計で2兆1500億円でしたが、低く見積もっても2兆2000億円程度は出そうです。

日本のメガ銀行の決算が好調の上、現在発表中の3月決算も好調であることから、いよいよ日経平均は業績相場入りとなり、上値トライをしていいタイミングと考えられます。

東京市場がゴールデンウィーク休みで閉まっている間、海外株式市場は上昇、為替も円安に動いてきています。世界の政治不安もやや緩和したことで、1ドル=115円、ＰＥＲ17倍で日経平均2万3900円が視野に入ってきたと云えるでしょう。

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テレビを見ていても「信じる」という言葉はよく聞きますが、「信じ切る」というと、勝手は違ってきます。

日常生活の損得のない些細なことなら、その通りに行うことは出来ても、自分自身が切羽詰まった現実に陥った時には、大部分の人はその恐怖に負けてしまい、今まで信じていたことをあっさりと捨ててしまいます。

相場に置き換えると、自信をもって購入した銘柄を当初は○○円で売却しようと決めます。しかし、その目標値に近づくと「もっと上値がありそう」という欲望に負けて、売りを引っ込めたらその時が天井だったということが…。

「欲望」という魔物が、今まで冷静に判断出来ていたものを出来なくし、信じるものを信じなくさせているのです。

また、多くの銘柄の中から一番と思える銘柄を購入したが、見送った銘柄ばかりが上昇し、自分が自信を持って選んだ銘柄が上がらない、しびれを切らして乗り換えた途端にストップ高を演じたことも過去にあるでしょう。

折角、一生懸命に銘柄を選定し上がることを信じて購入したのに、周りの誘惑や欲望に負け「信じ切れなかった」ための結果なのです。多少のことに躊躇せず、自らが信じて決めた通りに行動することは、相場の世界で生きていく知恵の一つなのです。

人間は周りの環境やマスコミの報道、テレビ・ＰＣなどの情報で心が揺れ動くことがあります。自分をも信じられない人が多くいる中で、「信じ切る」ことが出来る人には大きな収穫が得られるものです。

信じる者と書いて「儲かる」。

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個人投資家から多くの質問を頂きます。最近、多いお尋ねは「株式市場で大相場になるテーマはどうやって、見つけるのですか？」という内容のものです。

弊社からの回答は「個人投資家の場合は、新聞でも経済面だけでなく、社会面の社会ニュースをじっくり読むことが重要」とお答えしています。

例えば最近度々、お年寄りの車の誤操作による交通事故の記事が多く報道されています。そこから「自動ブレーキの普及が一層進みそう」とか「何らかの政策的な対応策が出そう」など世の中を改善する方向に思考が働きます。

また、「中国でＰＭ2.5が街中を覆う」というニュースでは、「中国も電気自動車普及に力を注ぐかも…」などと考えが思い浮かびます。

さらに新聞を読む際には「経済産業省は…」「国土交通省は…」「厚生労働省は…」など官公庁が主語になる記事は重要なヒントになります。ここには電気やガスなどのエネルギー政策、国土・交通政策、成人病の深刻化、地球温暖化対策など、社会で求められるビジネスや新制度についての材料が豊富にあります。

そして、特に気になる“フレーズ”が見つかったら、さらに踏み込んで調べて下さい。そこで便利なツールが日経電子版の「Ｍｙニュース」で、そこにキーワードを登録すれば、関連会社の公式情報など自動配信で受け取れます。お試し下さい。

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多くの個人投資家の方々は、とかく底値で買って天井で売ることにこだわり過ぎる傾向にあります。

実際それは、神様以外は不可能であり、底値で拾おうと思うあまり買い時を逃がしたり、天井で売ることにこだわり過ぎて売り時を逃がしたりと、誰でも経験のあることでしょう。

底値と天井を完璧に見極めることなど、どんな優秀なファンドマネージャーや外国人投資家でも無理なのですから、それにこだわり過ぎてみすみすチャンスを逃がすくらいなら、多少底値より高く買って、多少天井より安く売るくらいの余裕を持って売買をした方が、結果的に好成績につながるものです。

実際、売買の上手なプロ並の投資家はまず天井で売ろうとはしません。しかも天井を確認してから売るのではなく、天井を付ける前に売ってしまうことが多いのです。

何故なら、天井を付けた株価と云うものは一気に下がる場合が多く、また高値覚えがあるため、その後も売り場を逃がしてしまうことが多々あるのです。つまり、「絵に描いた餅」にするほどもったいないことはないので、その前にさっさと売り抜けることの方が賢い投資方法なのです。

また、投資のプロなどは取引の多くが順張りです。順張りは上昇トレンド中、もしくは上昇トレンドを確認してから買う投資方法なので、正にこの「頭と尻尾はくれてやれ」を地で行っているのです。

大幅に下落している相場を見ると、「そろそろ下げ止まる」と思い、買ってみたくなりますが、それは「逆張り」で、いわゆる「落ちているナイフを素手で…」となるので、よほど腕に自信のある方以外にはお勧めできません。

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