建設株に対して、東京オリンピック後の建設需要の反動減への懸念が指摘されています。しかし、実際はどうなのでしょうか？
国土交通省のホームページのピックアップ情報の「インフラメンテナンス情報」→「社会資本の老朽化の現状と将来」を検証してみました。
そこには気になった数字が並んでいました。
建設後50年超の施設が道路橋だと平成25年に全体の18％が、45年には67％に跳ね上がります。トンネル（約1万本）は同じ期間で20％から50％へ、河川管理施設は同じく25％から64％へ、港湾岸壁は8％から58％へと老朽化が進みます。
このように東京オリンピックが終わる平成32年以降に、インフラ・ヴィンテージ（設備年齢）は急速に増すことになります。
安倍首相も積極姿勢を見せるインフラ投資はニーズが高い上、60年周期の「建設循環」があるように1950〜60年代に構築されたインフラの老朽化が著しいのです。
国土交通省の試算では、道路や空港、港湾などの維持管理費用は平成25年で約3兆6000億円だったものが、老朽化の進行で20年後の平成45年には最大5兆5000億円へ増える見通しになっています。
さらに、耐震性の向上工事やインフラのメンテナンス需要の拡大を考慮すれば、その費用は一層膨れ上がります。
インフラ投資は米国の話だけではなく、日本でも道路、高速道路、橋梁、発電所、空港、線路、公共施設などの“高齢化対策”は待ったなしの状況です。
このように建設需要は東京オリンピック後も活況が続くことは間違いなく、建設株に五輪後の憂虞は無意味となるでしょう。
建設関連はこれから長期間、ジックリと持続方針が良いでしょう。
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