先進国、発展途上国を問わず、世界的な株高モードに突入しています。マスコミは株高の要因をトランプ現象としていますが、実体はまったく別の要因にあります。
各国の経済指標を見れば明らかですが、米国、欧州、日本、中国を始めとするアジア、さらにブラジル、ロシアなどの製造業景況感指数（ＰＭＩ）は、2016年の半ば（7月頃）に底を打って上昇基調に転じており、経済が好調ゆえの株高なのです。
その根底にあるのが、世界的な「金融緩和＋財政出動」の流れです。主要各国が積極財政へ転換する国が増えてきています。
まず、カナダが2016年初めに税制優遇とインフラ投資を中心とした大規模な財政出動計画を表明し、6月には英国のＥＵ離脱決定を起点にその流れに拍車がかかり、日本や中国、独国、そして米国など主要国の財政拡大が続いています。
言うまでもなく、それはトランプ大統領誕生など誰も予想しなかった時期から、現在の株高はスタートしており、米国の5000世帯に聞いて算出する「消費者信頼感指数」を見ても、ＮＹダウと瓜二つの上昇トレンドになっています。
一方、日本の経済指標を検証すると、生活実感は少ないかもしれませんが、実は米国同様に好調さが見えてきています。Ｍ2（マネーサプライ）の増加は勿論、製造業の景況感指数や景気指数なども揃って昨年の7月に底打ちしているのです。
今年1月4日の日経新聞に「2017年は資金が安全資産からリスク資産に一斉に移動する『グレートローテーション（大転換）』が実現する」との記事がありましたが、正にその通りの大相場の流れになりつつあるのです。
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