2019年10月アーカイブ

先日発表された「平成30年版少子化社会対策白書」で、生涯独身で過ごすと見られる人の割合「生涯未婚率」が、男性23.4％、女性14.1％となり、ますます生涯結婚せずに独身で過ごす人が増えているのが分かりました。

まあ、女性は別として「男おひとりさま」の老後は、子供がいる夫婦とは異なる準備が求められております。

独身生活を謳歌して貯金をおろそかにするなど、老後の人生設計に無頓着な人、現役時代に安定した収入を得ていた独身男性ほど老後が危ないのです。もらえる年金も独身者の場合は現役時代の4割（通常6割）ほどにとどまる点も注意です。

それだけではありません。これから定年退職を迎える世代には、「年金受給年齢の段階的な引き上げ」という不安要素もあります。

そんな時代にはやはり「おカネ」に働いてもらうのが一番です。超低金利の今、政府の税制ともあいまって、過去と決別し「株式所得」を増やす大チャンスなのです。

そのためには、とにかくまず、最初の一歩を踏み出すことが大事です。

しかし、何を買ったら良いのか分からない…、そうした方々のために、お客様の資金の性質やニーズに応じて情報提供出来るのが、弊社プラスアルファであり、弊社の『相場の匠・銘柄マックス』なのです。

この大きな波に乗り遅れることなく、貴方様の「おカネ」を働かせてドンドンお金を増やしていきましょう。弊社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

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今年2019年の干支は「亥年」です。亥年の相場格言は「固まる」です。固まると言っても滞るとか、行き詰るという意味ではなく、「上昇相場に向けて値固めが進む」というプラス思考の格言です。

翌年の干支であるネズミ（子）年の格言は、「繁栄」であり、当然の事ながら、積極的な上昇相場が期待できるという意味合いです。

実際、今年「亥年」の相場を振り返って見ると、昨年秋以降くすぶっていた米中貿易摩擦は一層深刻化し、世界経済は停滞感を増幅させました。

追い打ちをかけるように、ファーウェイ問題や香港での反政府デモも勃発し、難題蓄積の情勢にも関わらず、今年の日経平均株価は昨年末の安値1万8948円を一度も下回ることなく、10月には今年の高値を更新しました。

株式市場がこのような強い相場を演出したのは、昨年末に少なからずのネガティブな要因を先駆けて織り込んだと判断できます。

その結果、亥年になってから、リスク要因が積み重なる中、亥年の格言通り9月以降「上昇相場に向けて値固めが進む」展開となってきています。

多くの個人投資家は、米中問題や日本の消費税増税問題を懸念して様子見を決め込んでいるようですが、既に株式市場は棋士が数手先を読むように先行きを見極め始めています。

すなわち、亥年の格言通り、「本格上昇に向けて値固めが進む」との動きになっており、今後の株式市場の流れは「亥年の値固めから子年の繁栄へ」と突き進んでいくことになるでしょう。

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文部科学省は、「量子コンピューター」の実用化に向け、今後10年間で300億円級の資金を投入する意向です。

量子コンピューターは、スーパーコンピューターが何日も掛かる計算や最適化問題を短時間で解決する性能が備わっております。

そのため、（1）複雑なサプライチェーンの最適化、（2）化学化合物のモデリングによる創薬研究支援、（3）ニューラルネットワーク（ＡＩ）の処理能力の拡大、（4）様々な条件下における気候変動の影響の検討など様々な分野での活用が想定されます。

これまでのコンピューターが「0」か「1」の値をとる「ビット」によって情報をコード化していますが、量子コンピューターは「量子ビット」により、「0と1を任意に重ね合わせた状態」によって情報を扱い、「キュービット」を単位とします。

現在のコンピューターとまったく違う動作原理により、超高速演算を可能にしました。

因みに現在のコンピューターでは解読不能とされる最新式の暗号化も復号可能とされています。

量子コンピューター関連に注目！

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日本株市場に力強さが戻り始めています。米大統領のトランプ氏の姿勢に多少なりとも温度変化が見え始めたことや、米国が今年2回目の金融緩和を英断したことで、常識外な割安状態に置かれていた日本株市場に外国人マネーが回帰してきています。

ここから重要なことは、この上昇相場の持続性ですが、今後新たな悪材料が出てこない限り、意外な大相場に発展しそうです。

昨年末の日本株市場は米中問題をはじめ、英国のブレグジットを巡る不透明感、日本の消費税増税、日本企業の業績不安など様々な悪材料を織り込む展開となっていました。

約1年にわたり紆余曲折を繰り返していましたが、これらのネガティブな悪材料は大方織り込んだと判断できるからです。

外国人投資家の売り越し金額は19年1年間で、現物株だけでも8兆円にも上っており、日本株の保有比率は大幅に減少しています。

外国人投資家が重要視しているデータ指数に「シリコンサイクル」というものがありますが、同サイクルが底打ち様相を呈してきており、今後、同指数の反転とともに外国人投資家の更なる日本株買いが想定できます。

結局、日本株市場は波乱の8月相場で多くの悪材料を織り込み、下値確認を顕現し、強気相場へと転換したと言えます

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カジノ（ＩＲ）開業をにらみ、国内企業が意欲的に動き始めています。政府は来年には最大で3か所を選定する予定で、北海道を含む8地域が誘致を思案中です。

ＩＲ誘致に関しては、ＩＲ実施法が18年7月に公布され、国土交通省が19年9月に明らかにした地方自治体向けの誘致意向調査によると、北海道の他、東京都、千葉市、名古屋市、大阪府・市、横浜市、長崎県、和歌山県など9自治体8地域が検討・予定としています。

今後、誘致合戦は活発になっていくでしょうし、企業も商機や相乗効果を引き寄せようと動き出しています。

ＩＲは20年の東京五輪後の大型計画であり、建設需要は東京五輪と肩を並べる見通しです。

さらに、ＩＲ開業となれば訪日客増に加え、関連企業の出張需要も見込め、一層観光需要が活性化する見込みです。

今後、自治体は国の基本方針を踏まえ、事業者の公募と選定を進めて整備計画を国に申請する流れになります。開業は24年後半から25年前半と見込まれています。

カジノ関連に注目！

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10月21日の日経新聞の市場点描によると、日経平均株価のトレンドを示す移動平均線がそろって反転し始めたとしています。

200日移動平均線は9月中旬に底を打ち、その後は上向きの兆しが出てきた。上昇傾向が定着すれば年末にかけて株高が期待できるとの見方が浮上していると解説しています。

足元では100日移動平均も上昇傾向に転じた。一般に長期の移動平均線を日経平均が上回ると、移動平均が下値のメドと意識されやすくなるとも。

21日時点の200日平均は2万1234円、100日平均は2万1297円となっています。

また、21日時点の25日平均は2万1919円で、これを超えた水準で値固めできるかが年末高シナリオのカギを握るとしています。（市場点描から）

直近11営業日の上げ幅は1200円超に達し、日経平均株価の予想ＰＥＲは約12.8倍となっていますが、15年に18倍台を付けたアベノミクス相場の中では、12倍台というＰＥＲは必ずしも高いとは言えません。

ＮＹダウの20倍前後、世界平均の16倍台から見て、日本株は割安に置かれたままにあると言ってもいいでしょう。

多くの個人投資家は中国景気などの先行きを不安視しているようですが、株式市場はその先を読み始めています。

すなわち、亥年の格言通り、「本格上昇に向けて値固めが進む」との動きになっており、今後の株式市場の流れは「亥年の値固めから子年の繁栄へ」と突き進んでいくことになるでしょう。

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この度の台風の被災に際し、心よりお見舞い申し上げます。

8月6日のこのコーナーで「雨の強さ」の用語についてお話を致しましたが、近々、再度日本列島を台風が襲い掛かることもありそうなので今日は風、台風シーズンによく聴かれる「平均風速」「瞬間風速」「最大瞬間風速」の意味の違いをご紹介します。

まず、「風速」とは10分間の平均風速、「瞬間風速」は3秒間の平均風速、「最大瞬間風速」は、瞬間風速の最大値を云います。

・[平均風速10ｍ/s以上15ｍ/s未満](やや強い風)

　風が吹いてくる方に歩きにくくなります。傘がさせない。樹木や電線が揺

れ始める。

・[平均風速15ｍ/s以上20ｍ/s未満](強い風)

　風に向かって歩けなくなります。転倒する人も出ます。看板やトタン板が外れ始めます。雨戸やシャッターが揺れます。

・[平均風速20ｍ/s以上]（非常に強い風）

　物に掴まっていないと立っていられません。飛来物が飛んでくるので、注意が必要です。屋根瓦、葺材が飛散するものもあります。

・[平均風速30ｍ/s以上]（猛烈な風）

   屋外での行動は極めて危険。走行中のトラックがします。

・[平均風速35ｍ/s以上]（猛烈な風）

　多くの樹木が倒れます。電柱や街灯で倒れるものもある。ブロック塀で倒壊するものもあります。建物の外装材が広範囲にわたって飛散し、下地材が露出するものもあります。

　・[平均風速40ｍ/s以上]（猛烈な風）

　　住家で倒壊するものもあります。鉄骨構造物で変形するものもあります。

台風の「危険半円」と呼ばれる進行方向の右側は、特に風が強まりやすく、暴風に対する備えをしっかり行う必要があります。

台風の影響を受ける対象地域では、ベランダに物を置かないようにしたり、窓ガラスが割れても破片が飛び散らないようにしたり、厳重な警戒が必要です。

外出など屋外での行動は極力控え、車の運転もできる限り慎むようにして下さい。自分の命は自分自身で守りましょう。

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月曜日の朝、「今日からまた会社か、行きたくないな。」―誰でもこんな気が晴れない日はあるでしょう。気分だけならまだ良い方で、月曜日は命の危険もあるので気を付けてもらいたいです。

土曜日、日曜日に仕事を離れて休んだサラリーマンの方々にとって、月曜日の朝は大きなフラストレーション状態になるようです。午前中はもともと心臓や脳にとって危険な時間帯ですが、ストレスが加わると、交感神経の緊張感が高まり血管が収縮し、血圧上昇や心拍数増加で心臓はさらに負担がかかります。

血液も固まりやすくなるので血栓ができやすくなり、そのため月曜日の心筋梗塞や脳卒中の発症率が他の曜日に比べて約3割高くなるそうです。厚労省の調査でも自殺が多いのも月曜日なのです。

危険な月曜日を乗り切るには、ストレスを最小限に抑えることが重要です。日曜日はできるだけ遠出を控えて、少なくとも日没以降は家でのほほんと、やり過ごした方が良いとのことです。

また、睡眠時間も7時間は取るように心掛けて、“月曜日は危険な日”だとしっかり認識しておくことが必要です。

例えば、月曜日の朝は、起きた時に血圧を測る習慣を身に付け、血圧に異常がないかをチェックし、月曜日の午前中からバリバリ仕事をするのは避け、単純な仕事を優先するように心掛けるようにしましょう。

ただ、仕事モードを作って身体を順応させることが大切で、何もしないでだらだらと怠けるのはマイナスです。気を付けて月曜日を乗り越えて下さい。

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昨今、「シェアリングエコノミー」という言葉が一気に市民権を得たようです。インターネットのサービスを通して、利用していないモノや私財をレンタルしたり、売買したりする経済活動のことです。

典型例としては、「民泊」や「カーシェアリング」が有名ですが、貸借や売買の対象は、モノや空間を超えて多種多様に広がっています。

人間の様々なスキルやおカネなど各種に及び、個人間の取引だけでなく、企業間の取引を含まれます。

日本国内のシェアリングエコノミーの市場規模は、18年度で1兆8874億円ですが、10年後の28年度の市場規模は約3倍の5兆3141億円に上ると予測されています。

現在は、シェアリングエコノミーの各様の関連ビジネスで大企業とベンチャー企業が交じり合って獲得競争をしている状態です。

ビジネスによっては、ベンチャー企業が代表的トップ企業に躍進する可能性もあります。未上場のスタートアップの中に、大企業や投資ファンドなどから豊富な資金を調達して事業の基盤固めを進める有望な会社があるからです。

遠くない時期に上場する会社の有力候補として、既に企業や投資ファンドから潤沢な出資を獲得しているベンチャー企業をチェックしておくのも妙法です。

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株価の動きは波そのものです。

そのため、大きな波、小さな波を常に予測し意識しておくことが極めて大事です。

言い換えれば、株式投資では大局的見地を持つと同時に目先感にも注意を払う必要があります。毎日何度も売買を繰り返すデイトレーダーでもない限り、さざ波程度に一悲一喜するのはあるまじき行為であり、小さな波より大きな波を捉えることが重要です。

当面の局面を分析すると、大勢上昇波の真っ只中で、2020年3月末の日経平均株価は2万4000円と、18年10月に付けた高値2万4448円を試す展開になりそうです。

米中貿易協議の部分合意が追い風となり投資家心理は上向いてきています。世界景気は今を底として穏やかな上向き基調に入り、海外投資家からの見直し買いも入り始めています。

今の理想買い局面では「循環物色」が基本となりますが、この循環物色では、人気株が目まぐるしく変わることが常で、上昇ピッチが早すぎたりすると、小さな波が暴れて、ヒヤっとする場面があることを予め想定しておいた方が良いでしょう。

今のような右肩上がりのチャートは作成していても楽しいものです。

特にテクニカルアイのチャートを分析すると、先週の木曜日辺りから垂直に上昇しているのが分かります。

これは、相場に乗り遅れた投資家が、まだまだ多くいることを意味しており、上昇相場が長く続くことを暗示しているのです。

新規買い或いは乗り換えに最適な有望株があります。

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世界中で近年、死んだクジラの体内からレジ袋が見つかったり、中米コスタリカの沖合で見つかったウミガメの鼻にストローが詰まっていたり、「プラスチックごみ」による海洋汚染が深刻化しています。

今年6月に開かれたＧ20大阪サミットでは、プラスチックごみの流出による海洋汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が合意されました。

プラスチックの使用が始まって半世紀が経ちますが、耐久性に優れ、手っ取り早く低価格で生産できることから、世界のプラスチック生産量は飛躍的に増加の一途をたどっています。

それに伴い「プラスチックごみ」の発生量も増え続けており、こうしたごみは川や埋立地から海へ流出し、食物連鎖により魚類などの生物に呑み込まれ、生態系への深刻な影響が懸念されています。

海の汚染を食い止めるため、プラスチックごみを減らす動きは民間レベルで広がっています。プラスチックストロー、レジ袋、ペットボトル、弁当の容器など脱プラスチックに向けた取り組みも本格化してきています。

素材メーカーはこうしたプラスチック代替需要を逃がすまいと、代替商品開発を促進しています。

紙に特殊材を塗って水や空気をはじきやすくした包装材「シールドプラス」や「シルビオバリア」、微生物の作用で水と二酸化炭素に分解される「生分解性プラスチック」などは、普及の伸展が見込まれています。

プラスチックは生活の隅々まで浸透しており、価格や技術力の問題もあり一気に代替品に変更とはならないでしょうが、国民一人ひとりの意識を変えてもらうような政策も必要でしょう。

代替プラスチック関連に注目！

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株式や不動産といった資産は安い時に買って、高い時に売るのが正攻法です。しかし、分かってはいるのに、多くの人は人気がついて高くなってから資産を買い、安くなってしまってから“パニック売り”をしています。

何故でしょうか？

一つは、人気がついて高くなっている時の方が、短期で儲けられることがあるので、図に当たった時の爽快感が忘れられず、高値追いをしてしまうのでしょう。

そして、マスコミや評論家連中も、株が高い時には愚考を並べて、「まだまだ上がる」ようなことを口にします。それを聞いた個人投資家がワッーと飛びつくので一時的に人気化し株価も一瞬上がります。

しかし、ひとたび下降相場になると、強気を口にしていた連中が今度は手のひらを返すように、「もう、終わった。まだまだ、下がる」と云うようなことを言い出します。それを聞いた個人投資家が、今度は口車に乗せられて売るから、株価も下げてしまいます。

相場（マーケット）は心理戦です。

傍から見ていると、人間の邪念が株価を形成していると云ってもいいでしょう。非常に興味深いだけではなく、実際に株式投資はエキサイティングで面白いものです。

皆さんが株をやっていて「買えば下がるし、売れば上がるし…」或いは「儲かる時は雀の涙なのに、損する時は大損だよ」と、ご自分の投資成果に物足りなさを感じているなら、投資戦略の転換を考えてみては如何ですか？！

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人手不足の影響もあり、転職市場が活気を帯びています。ただし、これは35歳以下に限った話のようで、36歳になったと同時に求人は50％減となります。

さらに30代を卒業すると、それと同時に50％減となり、その後も5年ごとに減り続け50歳を迎えるころには35歳までの16分の1程度になってしまうのが転職市場の姿です。

実は先日、筆者の長年の知り合いが初めて転職活動をしたのですが、興味深い話だったので、今日はそのお話をいたします。

その知人は43歳の男性で、差し当たって「求人サイト」に登録したようです。すると、時を置かずに「スカウト」と記したメールが届きます。

その内容は「職務は事業企画の仕事で、年収も現今よりも若干アップ」し、今の住まいから近いこともあり、早速応募しました。すると、すんなりと事が運びあっという間に採用が決まり、申し分なく転職が決まりました。

しかし、入社してみると状況が一変します。事業企画の仕事だったのに、「まずは営業を実体験してから」と指示されます。きついノルマに追われ、ほぼ同じ時期に入社した社員らは、矢継ぎ早に辞めていきます。

同僚に聞いてみると、「営業から事業企画に異動となった人はいない」と。まさにブラック企業に入社してしまったわけで、すぐさま退社して、再度職探しを始めました。

私の知り合いは、自分だけに届いた特別なメールだと思い込んでしまったのですが、ストレートに云えば求人サイトに登録した人全員に送られるＤＭタイプのメールなのです。

このような危なっかしい事犯にひっかからない方法は、インターネットで事前に調べておくのは当然ですが、「面接時にどのような仕事が与えられるのか」をしっかり確認しておくことが必須です。

さらに、「最初は営業から」と云われても、「では、営業は何か月やるのか？事業企画にはどうすれば異動できるのか？」などを単刀直入に聞くことが大切です。転職予定のある方は、インチキ臭い悪徳企業に注意して下さい。

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先の台風15号による千葉県を中心とする停電被害を受け、電線を地中に埋める「無電柱化」が一気に注目を集めています。

千葉県だけでなく、東京都でも、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び都市景観の創出を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱を撤去する無電柱化を進めています。

首都圏の各自治体では首都直下地震など大規模災害の勃発を予見して、都市防災への備えとして、無電柱化事業を進めつつあります。

神奈川県でも7月に「県無電柱化推進計画」を策定済みで、20年度中に新規着手を含めて10.2ｷﾛで無電柱化を進める予定です。計画外の道路でも可能な所から無電柱化を進める予定です。

埼玉県でも18年度末現在、54.1ｷﾛで電柱地中化が済んでいますが、さらに積極的に無電柱化を進める計画です。

災害で倒れた電柱は、緊急車両の通行や被災者救済の支障にもなります。地中に埋設された通信線の被害は電柱の約25分の1に留まるなど、災害への強さは明らかになっています。

ただ、1ｷﾛ当たり4〜5億円の莫大なコストが課題で、電力会社などを含めた無電柱化を推し進めるための政治体制づくりが重要になっています。

電柱王国と揶揄されることもある「日本」。2016年12月16日には「11月10日」を「無電柱化の日」としました。「1」を電柱に見立て、3本並んだ電柱を「ゼロ」にするという意味が込められています。

無電柱化関連に注目！

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大型で強烈な台風19号は、12日から13日にかけて本州、四国、九州にさらに接近する恐れがあります。今、日本に大型台風が頻繁に押し寄せ、その都度、各地に大きな被害を及ぼしています。

今現在、貴方様が住んでいらっしゃる地域について、洪水のハザードマップなど各種の防災サイトを再確認して下さい。いざと云う時に災害リスクを知っておけば、一番大事な家族の命や財産を守り抜く上で、プラスになることは間違いありません。

身近なものでは、国土交通省のハザードマップポータルサイトを閲覧するのが望ましいでしょう。何はさておき「わがまちハザードマップ」で住んでいらっしゃる地域の洪水や土砂災害のリスクを把握して下さい。

加えて、「重ねるハザードマップ」で補充情報を取得するようにして下さい。二手確認するのは、片一方だけですと載っている情報が100％とは云えない場合があるからです。

さらに、大型台風などで大雨が予想される場合は「川の防災情報」が頼りになります。日本各地の河川に関する防災情報を取り集めており、住まいの近くを流れている河川が危険水位になっているかどうかがリアルタイムで判断でき、増水状態がグラフで提示されます。

常日頃からこのようなサイトを見る習慣をつけておけば、不測の事態が起こっても、パニックに陥ることはないでしょう。

1週間程度の水や災害時の保存食の確保は勿論の事、家族間で避難場所を決めておいたり、火災保険に水災補償がついているかどうかを確認したりしておくことは必須です。

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赤羽一嘉国土交通相は先日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致意向を尋ねるアンケート調査に対し、北海道や千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県など8地域が「予定または検討している」と回答したことを明らかにしました。

ＩＲ整備法によると、誘致を希望する都道府県・政令市は国に認定を申請しなければなりません。申請に基づき、国は全国で最大3か所にＩＲ整備を認めます。

大阪府・市は共同で誘致活動を展開しており、市内の夢洲地区への整備に向け、施設の配置やギャンブル依存症対策などを組み入れたコンセプト案を公募した結果、3つのＩＲ事業者から提示を受けました。

北海道は釧路市、苫小牧市、留寿都村の候補の中から、苫小牧市を「優先すべき候補地」としています。

横浜市は8月下旬、横浜港の山下埠頭への誘致を表明、関連経費を盛り込んだ補正予算が可決され、本格的に始動しました。

この他にも5自治体が検討中或いは誘致の意向であり、激しい誘致合戦が予想されます。今後、観光庁が自治体へのヒアリングを行い、準備状況などの確認を進める予定です。

統合型リゾート（ＩＲ）関連に注目！

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5年ほど前に読んだ知恵本に「お金持ちになるには7つの分野でバランスが取れていることが大事である」と書いてあったのを思い出します。

その7分野とは、考え方、貯め方、使い方、稼ぎ方、殖やし方、維持する方法、与え方であり、この7つがバランス良くできる人がお金持ちになれる条件だそうです。この中のどれかが抜き出て高くても、バランスが悪いとお金持ちにはなれないとのことでした。

これは株式投資にも当てはまる要件です。上昇相場と下降相場では、投入金額や売買回数も当然違いますし、銘柄の持続期間も違ってきます。上昇相場では投資資金もより多くつぎ込みたいし、ある意味勝負をかけることも必要です。　　　

また、下降相場では“休むも相場”が一番なのですが、大きな損を出さずに現状を維持することが最も大事で、その後の上げ相場の到来を待てば良いのです。

上昇相場で、この銘柄はまだまだ上がると思えば、半年でもいや1年でも持続した方が賢明ですし、下降相場なら乗り降りを早くした方が賢明です。どちらにしてもバランスを考えて、あとから後悔しないようにしたいものです。

弊社の『相場の匠・銘柄マックス』で個別銘柄を冷静に選別すると、『年内〜年始勝負の珠玉銘柄』がヒットしました。 参加希望の方はご一報下さい。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日本市場が本格的に持ち直してきました。日経平均株価は、8月末から僅か2週間で約1000円上昇し、9月13日には2万2000円の大台を回復しました。

米中貿易交渉の改善期待など外部環境の向上もありますが、日経平均のＰＢＲ（株価純資産倍率）が分岐点となる1倍に接近し、「日本株は底値圏」との観測が投資家に知れわたったことも大きいでしょう。

過去の相場を検証しても、日経平均のＰＢＲ1倍割れが長期にわたって継続したのは、2008年のリーマン・ショック時など本格的な景気の減速過程に限られます。

今回ＰＢＲが1倍割れを免れたのは、市場がまだ失望よりも希望を追い求めている証左とも云えます。実際、割安感を意識した海外投資家は、現物と先物合計で9月第3週までに5週連続で日本株を買い越しています。

弊社のＨＰの“株のソムリエからの勝ちの連鎖術”のコーナーでも8月23日は「チャレンジャーバンクの次の標的は日本市場」、27日「落ち着いて相場を見極めましょう」、28日「陰の極、極まれば転ず」、9月9日「相場トレンドが上昇局面へと転換」と、総悲観の中で的確に相場の好転を完璧なまでに予測、的中させているのは皆様もご存じの通りでしょう。

8月下旬以降は、大型バリュー株の堅調さが目立っておりますが、この流れは既に中小型材料株の値幅取りに移っております。このまま相場は年末・年始に向けて本格反転に向かうことになるでしょう。

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2025年の大阪万博は5月3日〜11月3日の185日間、大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）で開催されます。

「いのち輝く未来社会のデザイン」を主要議題に掲げ、国連が唱道する「持可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が達成される社会の実現を目指し、約2800万人の来場客を目指します。

最先端技術や将来構想を世界中から集め、未来社会実現のための実験空間にするのが基本理念です。

管理運営では、オンラインによる世界各国からの大会参加、会場内の待ち時間ゼロなどが協議されています。

大会を運営する「日本国際博覧会協会」は12月を目安に、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に万博の具体的な開催計画である「登録申請書」を提出します。

20年春ごろにロゴマークが決定される予定で、6月ごろＢＩＥの承認を得て、同年10月から開催されるドバイ万博で各国に正式の参加要望を行うプランです。

1851年にロンドンで始まった万博は、産業革命で工業化した国々の「巨大産業の見本市」との位置付けでしたが、20世紀に入ると企業も競い合うように参加、開催国にとっての「国威発揚の場」でした。

しかし、万博も少しずつ変化してきており、25年万博は「課題解決型」になると見られており、そういう意味で日本にとっても大阪府・市にとっても大きなチャンスとなるでしょう。

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人類が生きていく中で必要な食料を供給する農業。世界中で労働力不足が懸念されており、農業（Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ）と技術（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を組み合わせた造語、Ａｇｕｒｉｔｅｃｈ（アグリテック）が注目されています。

ＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクス、ドローンなどの最先端テクノロジーを農業に応用し、農業の効率化を目指します。

人類の未来を共鳴し合うこの分野には、世界各地でスタートアップが誕生しており、アグリテック関連スタートアップへの投資額は2018年に約70億ﾄﾞﾙ（約7450億円）と5年前の4.6倍にも上っています。

Ａｇｕｒｉｔｅｃｈ（アグリテック）は、匠の農家の「眼」、「頭脳」、「手」を代替・支援することが可能となり、効率化と付加価値向上を両立させることで、農業の競争力は大きく向上します。

「匠の眼」は、センサーやカメラなどによるデータの取得です。「匠の頭脳」は人工知能やビッグデータ解析による、匠の農家の技術の共有化です。「匠の手」は、農業ロボット、植物工場などが挙げられます。

アベノミクスの政策として農業が成長産業に位置付けられ、農林水産省を機軸とした省庁一丸となって、積極的な研究開発・普及促進計画が表明されています。

世界人口は2050年には90億人に達すると見込まれています。需要と供給の格差である「フードギャップ」を是正するには10年の生産実績を60％上乗せする必要があります。

それを超えられるかどうかはアグリテックの進化に掛かっています。今後は、様々なアグリテック関連製品の市販化が予定されており、市場は急拡大することが予想されます。

アグリテック関連銘柄に注目！

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先の台風15号による千葉県の大停電で、太陽光発電と蓄電池に関心が高まっています。周りが真っ暗の中で、通常通りにエアコンや冷蔵庫が稼働したからです。

太陽光発電の売電価格は、2012年は1ｷﾛﾜｯﾄ当たり40円でしたが、今現在は昨年より4円下がって14円です。そのため、先行投資の割に合わないとして、マイホームの屋根にパネル設置する家屋は頭打ちの状況でした。

しかしながら、先月の大停電で2011年の東日本大震災時のような人気の高まり見込まれています。

家庭用太陽光発電の設置費用は、太陽光パネル、パワーコンディショナーや工事の費用などで120〜280万円程度掛かります。また、発電した電気を夜間も使用可能にする蓄電池ですと350万円ほど掛かります。

おいそれと手がでる金額ではありませんが、設置の際には自治体からいくばくかの助成金が支給されます。因みに今回の台風で被害が大きかった南房総市はリチウムイオン蓄電システムを設置した家庭には上限10万円の支給があります。

今回の大停電を教訓に、太陽光発電や蓄電池を真剣に思案する機会かも知れませんね。

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