昨今、「シェアリングエコノミー」という言葉が一気に市民権を得たようです。インターネットのサービスを通して、利用していないモノや私財をレンタルしたり、売買したりする経済活動のことです。
典型例としては、「民泊」や「カーシェアリング」が有名ですが、貸借や売買の対象は、モノや空間を超えて多種多様に広がっています。
人間の様々なスキルやおカネなど各種に及び、個人間の取引だけでなく、企業間の取引を含まれます。
日本国内のシェアリングエコノミーの市場規模は、18年度で1兆8874億円ですが、10年後の28年度の市場規模は約3倍の5兆3141億円に上ると予測されています。
現在は、シェアリングエコノミーの各様の関連ビジネスで大企業とベンチャー企業が交じり合って獲得競争をしている状態です。
ビジネスによっては、ベンチャー企業が代表的トップ企業に躍進する可能性もあります。未上場のスタートアップの中に、大企業や投資ファンドなどから豊富な資金を調達して事業の基盤固めを進める有望な会社があるからです。
遠くない時期に上場する会社の有力候補として、既に企業や投資ファンドから潤沢な出資を獲得しているベンチャー企業をチェックしておくのも妙法です。
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