外人投資家の買いが止まりません。
世界的金融緩和により潤沢な資金を有する運用機関は、米国市場に出遅れている日本に巨大な資金を向け始めているようです。
今年は1月以来一貫して日本株を売り続け、特に新型コロナウィルスにより暴落した3月は記録的な売り越し、更にその後も売り続け9月にも大きな売りを出していました。
それが、11月に入ると一転買い越しに転じ、11月第3週までに現物、先物合わせ2兆7000憶円(第4週も恐らく買い越していると思われます。)とういう巨額な資金を投入してまいりました。
目先一番の不透明要因とされていた大統領選挙で、バイデン氏が次期大統領として決定したことと、それに懸念されていた負けたトランプ大統領の動きも、政権移譲には素直に応じるとの報道もきっかけとなりました。
更に新型コロナウィルスに対するワクチン開発でもポジティブな報道が重なり、世界的な景気の回復が視野に入ったことで、もともと外人投資家は日本市場を景気敏感株で構成されていると認識しているため、出遅れ銘柄として白羽の矢が立ったようであります。
因みに、3週間で2兆7000憶円の買い越しは2014年10月に日銀がETFの年間買い入れ額を1兆円から3兆円に増やす「ハロウィン緩和」を発表した直後の3週間の買い越し額3兆2000億円以来6年ぶりの大きな額です。
この2014年の外人投資家の買い越し以降日経平均は、10月の1万6000円台から翌年6月には2万900円台まで上昇しております。日々の市場環境は「陰極まれば陽に転ず、陽極まれば陰に転ず」の繰り返しで目まぐるしく動きます。しかし、大局は見誤らないことです。
11月相場、日経レバのカラ売りで総玉砕した経験則を必ず生かしてください。
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必中国策銘柄を用意してお待ちいたしております。