東京市場の強さは異彩を払っております。日経平均は29年ぶりの高値でありますが、TOPIXは未だ今年の高値すら取っておりませんので、タイミング良くSQの週に向かって、空売りをため込んだ先物主導であることは否めませんが、買い気旺盛であることには変わりません。
この度は決算発表の時期とマザーズの調整時期と重なってしまいましたので、どうしても先物主導となります。小型株は決算の数字次第では株価のブレが大きくなりますので、機関投資家もこの時期だけは避ける傾向があります。
ただ、明日で決算も一巡しSQも通過することから、来週以降は決算の内容を吟味した好業績の個別銘柄に物色対象は移りそうであります。益々、興味深い相場展開になりそうです。
さて、米国では相変わらずバイデン次期大統領が正式に決まらないという有様です。トランプ大統領も徹底抗戦の構えで、12月の選挙人投票でも決まらなければ、年明けか？更に上院も最終的に2議席が決まらず、こちらも年明けとなりそうです。
米国の政権移行が速やかに進まないと、国際政治の空白をついていろいろと事件が起きます。2000年の選挙でもブッシュ、ゴアの間で法廷闘争まで進んだおかげで起こった政治空白はテロリストを助長し、後の9.11のテロへと繋がりました。
今回も米国の内輪揉めの隙に、中は南シナ海の権益を広げ、更に尖閣諸島の武力使用許可まで進め、更に香港で既に施工されている国家安全維持法に次ぐ統制強化策の一環として、中国政府の香港への権限行使に反対する民主派議員4名の資格を剥奪する蛮行に出ております。
この4名の資格剥奪に抗議した15名の民主派議員が辞職し、現在香港議会は親中派41名、民主派2名、欠員27名と民主主義の議会の体をなしておらず、完全な専制体制になりつつあります。
世界のトップリーダー国の不安定化はこのように、恐ろしい事態を招きます。
東京市場の強さから米国に移り、中国の傍若無人ぶりに話は飛んでしまいましたが、米国とともに中国との関係が深い日本としてはとても看過できる話ではありません。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
