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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2020年11月アーカイブ

11月は外人投資家の日本株買いが本領発揮。

 

 外人投資家の買いが止まりません。

 

世界的金融緩和により潤沢な資金を有する運用機関は、米国市場に出遅れている日本に巨大な資金を向け始めているようです。

 

 今年は1月以来一貫して日本株を売り続け、特に新型コロナウィルスにより暴落した3月は記録的な売り越し、更にその後も売り続け9月にも大きな売りを出していました。

 

 それが、11月に入ると一転買い越しに転じ、11月第3週までに現物、先物合わせ27000憶円(第4週も恐らく買い越していると思われます。)とういう巨額な資金を投入してまいりました。

 

 目先一番の不透明要因とされていた大統領選挙で、バイデン氏が次期大統領として決定したことと、それに懸念されていた負けたトランプ大統領の動きも、政権移譲には素直に応じるとの報道もきっかけとなりました。

 

更に新型コロナウィルスに対するワクチン開発でもポジティブな報道が重なり、世界的な景気の回復が視野に入ったことで、もともと外人投資家は日本市場を景気敏感株で構成されていると認識しているため、出遅れ銘柄として白羽の矢が立ったようであります。

 

因みに、3週間で27000憶円の買い越しは201410月に日銀がETFの年間買い入れ額を1兆円から3兆円に増やす「ハロウィン緩和」を発表した直後の3週間の買い越し額32000億円以来6年ぶりの大きな額です。

 

この2014年の外人投資家の買い越し以降日経平均は、10月の16000円台から翌年6月には2万900円台まで上昇しております。日々の市場環境は「陰極まれば陽に転ず、陽極まれば陰に転ず」の繰り返しで目まぐるしく動きます。しかし、大局は見誤らないことです。

 

11月相場、日経レバのカラ売りで総玉砕した経験則を必ず生かしてください。

 

 

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出遅れていたTOPIXが本領発揮。

  

 直近の日経平均の上昇は、11月第1週以降莫大な外人買いが先物市場に入ったことがきっかけとなりましたが、NT倍率の高止まりから、ここへ来て出遅れていたTOPIXが日経平均の後を追いかけるように力強い動きをし始めております。

 

 これは個別銘柄に目が向き始めている格好で、一部の日経225に偏っていた物色銘柄が横に広がりを見せる、更にいい循環物色になってきそうであります。

 

 米国に目を向けると、昨日FRBが来月にも更なる量的緩和政策の拡充を検討するというニュースが報告されました。

 米国経済は新型コロナウィルスの影響で第一四半期戦後最悪のマイナス成長となり、その後は徐々に回復しております。

 

 それでも追加緩和に動くのは想定外に金利上昇圧力がかかってきたからです。本格的な景気回復前に市中金利が上昇することは、景気の番人であるFRBにとっては絶対看過できない現象であります。

 

 バイデン次期大統領の政策も2兆ドルといわれるインフラ投資が控えていることから、景気回復期待と財政懸念の二重の金利上昇圧力と闘わなければなりません。

 

 しかしながら、事前予想に反しバイデン次期大統領は以外とマーケットフレンドリーであり、次期財務長官に前FRB議長のジャネット・イエレン氏の起用を決定したようであります。イエレン氏は財政拡大、金融緩和論者であると理解されており、マーケット関係者は大歓迎であります。

 

 日米ともに強い相場展開となってきております。昨日も調整が入るとすかさず押し目買いが入り、申し上げている通り次から次へと新しい買いの資金が動いてまいります。

 

 年末相場、臨機応変に動いて利益を上げてまいりましょう。

 

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ドルインデックスの弱含みは世界の株高。

  

 為替の変動が語られるときによく使われるのが、ドルインデックス。ユーロ、円、ポンド、スイスフランなど主要通貨に対する米ドルの価値を指数化したもので、ドルインデックスの数値が高いと主要通貨に対して米ドルが買われていることを示し、低いと米ドルが売られていることを示します。

 

 現状のドルインデックスは20185月以来の安値92台で推移しております。

 

 20203月の新型コロナウィルスによる急落が起きた時には、投資マネーは一斉に米国に引き上げておりました。脆弱な海外資産を売って米ドルに戻したためドルインデックスは当時2017年以来の高値103前後まで上昇しました。

 

 現在は、ワクチン開発が進み、経済の正常化並びに景気回復期待から、米国に戻った資金が再びより有利な投資先を求めて、より景気回復の恩恵を受ける、東京市場などを含め新興国市場にも流入し始めております。

 

 このためのドルインデックス安であります。従って単純にドル安円高ではなく、言うなればドル独歩安といったところであります。

 

 投資マネーの新興国シフトはドル安を生み、米国外の売り上げの多い企業はその恩恵を大きく受け、その結果また株高に通じます。

 

 世界最大の運用会社ブラックロックは現状のドルインデックスの推移から、米国株に強気、更に景気回復の恩恵を受ける国に対しても強気のスタンスを維持するとしました。

 

 この好循環シナリオは世界の中央銀行が来年以降も大規模な金融緩和を続けると表明していることから、明らかに金余りであります。高所恐怖症との言い訳から参加できない投資家には株高の果実は得られません。

 

 

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買いの資金は次々とやってくる。

  

 祝、ニューヨーク3万ドル!

 相場とは本当に「懐疑の中で育つ!」ものであるとつくづく感じます。

 

 先週末の日経新聞の解説でも、26000円台に乗せた日経平均は踊り場に向かうとの解説がありました。大台乗せは一日で終わり、長期金利の低下と連動した高成長株への買いが細り、変わって企業業績の回復を見込んだ業績相場への転換期、踊り場であるとしておりました。

 

 26000円台に乗せた日経平均は、調整モードの指摘をあざ笑うがごとく僅か4日後には高値更新であります。凄まじい買いの資金が動き始めているようです。

 

 そういえば、11月に入り外人投資家の買い越し額が歴然と変わってきております。今年はお目にかかれなかった、兆円単位のお金が東京市場に入って来ております。

 

 11月前半、日経レバの逆日歩が150円付きました。年率換算で240%という、高利貸しも真っ青というぐらいの金利を取られる状態、まさしく異常な光景ですが、すかさず外人先物筋に買い上げられ、売り方そうやられで総玉砕しました。

 

 過去の例では、踏みあげられると一時は天井となるのですが、今回は踏んだ後も次から次へと新しい資金が入ってきており、過去の尺度が通用しません。

 

 投資信託のプロのファンドマネジャーも試行錯誤で運用成績が例年以上にバラついているとお話ししましたが、正に発想の転換が必須であります。

 

 日本の個人投資家は1990年のバブルの崩壊を目の当たりにし、失われた20年を経験しておりますが、現在巨額の資金を運用する世界の若いファンドマネジャーは日本ほどのバブルの崩壊の経験がありません。

 

 その資金が動いたということは、いいものはとことん買ってくるのではないでしょうか。一丁目一番地!国策銘柄で年末ボーナスを狙いましょう。

 

 

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日経平均一服、年末年始ラリーは個別材料株で!

  

 さすがに日経平均は飛ばしすぎた感は否めません。乖離率8%を超えは日柄整理に入るでしょう。先週末の相場展開も高値更新後3日続落となり、調整モードやむなしの状況であります。

 

 しかしながら、「しばらく高値更新はお預けか、残念。」と思うなかれ、これからが再び個人投資家の舞台であります。直近の日経平均の上昇は先物主導、個別銘柄を主戦場とする個人にはあまり恩恵がなかったとの意見も多かったようですが、これからは切り口のある、材料株が飛ばします。それは業績であれ、テーマであれ、いずれにしても個人投資家にとっては稼ぎ時であります。

 

 それにしても相場展開は強いですね。先週後半の動きを見ても、日経平均が止まるとすかさず次の物色対象に資金が移動します。ファーストリテイリングを中心とした先物から、調整明けの小型株が明らかにいい動きとなっております。

 

 相場環境を考えると、パンデミックは治まるどころか、相変わらず猛威を振るっております。経済再開後の世界の景気だってどうなるかわかりません。普通に考えれば?「株なんか買えないよ。」となるのかもしれません。

 

 それでも株は上がります。桁違いの金があるから、次から次へと新しい買いの資金現れます。屁理屈を捏ねずにシンプルに考えてください。今まで経験したことのない未知の領域で、経験したことのない桁違いの資金が株を買っています。

 

 日経ヴェリタスの先週号に投資信託の運用成績で面白い記事がありました。毎年の相場が良いか悪いかで、投資信託の成績は分かりやすくプラスかマイナスのどちらかに傾きます。しかし今年は大きくプラスもあれば大きくマイナスもある。例年にない光景です。

 

 プロの運用者のとっても今までの尺度で計れば伸ばせず、大胆に発想の転換ができた投資信託は高パフォーマンスであったということです。

 

 相場とは本当に「懐疑の中で育つ!」ものであるとつくづく感じます。

 

 

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溢れる緩和マネー、プロスポーツ投資へ。

  

 コロナ禍以降景気を支えるために、世界の緩和マネーは2000兆円が新たに撒かれた。日本のGDP4倍弱、米国のGDP相当額の資金が緩和マネーとして市場に投入されたわけですから、その威力は半端ではありません。

 

 株式市場にも入ってきているのは、現在の外人投資家の売買動向を見れば一目瞭然でありますが、それでも3月のコロナ暴落後、相当な日々を経過しての買い出動でありました。

 

 今回のコロナ禍はそれだけ出口が見えない、先が読めない展開であった訳ですが、不動産市場には以外と早く緩和マネーは着目したようであります。

 

 現在、住み易い都市No.1の地位を得た東京で、コロナ禍により本社ビルなどを手放す企業が多く出てきたため、カナダや東南アジアの不動産ファンドが兆円単位の資金を入れてきたことは先日報告いたしましたが、その緩和マネーはプロスポーツの世界にも触手を伸ばしてきております。

 

 プロスポーツの世界もコロナ禍による観客減で経営環境が厳しくなる中、ここでも投資ファンドが目を付け資金を入れてきております。

 

 欧州系のCVCキャピタル・パートナーズがイタリア1部リーグ、セリエAの運営会社を買収、米レッドバード・キャピタル・パートナーズはアメリカンフットボールの新興プロリーグXFLを買収など、ファンドによるプロスポーツリーグやチームへの投資は2000年以降最高の額となっております。

 

 プロスポーツ界の苦しい事情もありますが、金余りのファンド側の事情が色濃いでしょう。非上場である企業に投資するプライベート・エクイティファンドの待機資金は実に15000億ドル。投資先開拓が急務でありますが、スポーツ界もデジタル分野に強いファンドが関われば、プロスポーツも5GやVR(仮想現実)などの新しい付加価値が見出せそうです。

 

 FRBの緩和姿勢は2023年まで続きます。金余り現象はまだまだ序の口で、良好な投資環境は続きそうです。

 

 

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米国では、小型株市場のラッセル2000が新高値。

  

 コロナ禍で方向感のつかめない中で、世界の株式市場が沸いております。米国市場の新高値から時間をおいて、東京市場も一昨日29年ぶりの高値を更新いたしました。

 

 米国市場のダウ、東京市場の日経平均、この2指数が引っ張っているのですが、ともに時価総額の大きい、ダウは25銘柄、日経平均は225銘柄ですから、現状を正確に表しているかと言われれば疑わしいところではありますが、上がることは投資家心理を前向きにさせ、新たな資金を市場に呼び寄せますので好ましいかと存じます。

 

 ただ日経225のみの上昇で、如何せん過熱気味は否めません。特に米国ダウのように910月の調整を入れず、飛び出した日経平均に至っては乖離率が8%を超える過熱ぶりで、しばらくの調整は必須であります。

 

 しかしながら、この調整とともに出直りを示してきそうなのが、個別の材料株ではないでしょうか。昨日も政治の安定、感染者の少なさ等で、運用資金は東京市場を選択し、一年ぶりの莫大な資金で、日経先物から買い越してきたと報告いたしましたが、今後は一か月強調整を入れて、決算も終了している、東証マザーズを始め、一部市場でも小型株にも資金を移してきそうであります。

 

 米国市場でもダウの調整を察知したか、ラッセル2000という、言うなればこちらの東証マザーズの匹敵する小型株市場が、昨日新高値に買われてまいりました。

 

 昨日も申し上げましたが、「満ちれば欠けるの」セオリーで資金は循環いたします。これから始まる年末年始ラリーでは、個人投資家諸氏も十分楽しめるのではないでしょうか。

 

 

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日経平均、29年ぶりの高値更新。

  

 米国大統領選挙が無事?終了しているいのか微妙ですが、大方のコンセンサスは民主党、バイデン氏勝利を好感し、世界の株式市場は過去の大統領選挙後のように株高に沸いております。

 

 ただ、米国は当初から危惧されていた通り、トランプ大統領が不正投票を訴え法廷闘争に持ち込むようです。バイデン氏よりも少ないとはいえ、トランプ大統領も4年前の得票数を大きく上回る7千万票以上を獲得していることから、根強い支持層を抱え、分断はますます進みそうです。

 

 政治的には米国同様欧州も相変わらず感染者の増加ペースに拍車がかかる状況は変わらず、更に、英国のEU離脱に向けての通商交渉は、良いとこ取りを狙うことから全く予断を許さない状況であります。

 

 そんな中でも、ひときわ際立つ安定度で日本が大きく注目されてきている状況下、東京市場も例外なく、29年ぶりの高値を更新しました。

 

 世界を駆け巡る莫大な投資資金は、コロナ禍でも安心して投資できる国を常に探しております。日本は菅新政権が発足し、政治体制も安定し、コロナ感染者も先進国では二桁少ない数で連日抑えていることから、最適な投資先ではないでしょうか。

 

 ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株を一気に7千億円も買ったのは象徴的なことであります。バフェット氏に続けの号令ではありませんが、一年ぶりに外人投資家の記録的な買い越し額が11月に判明いたしました。日本株に上昇シグナル点火であります。

 

 現状先物中心ゆえファーストリテイリングなど225値嵩株が中心ですが、先週で決算も終了していることから、現状の限られた銘柄から横に広がり、本格的上昇相場となるのもそう遠くない未来ではないでしょうか。

 

 一般的に現状の株高は225中心ゆえ、個人投資家にはあまり恩恵を及ぼしておりませんが、資金は必ず循環いたします。「陰極まれば陽に転ず」の言葉通り、先物主導から出遅れているTOPIX型の、個人投資家好みの相場展開の足音が聞こえ始めております。

こうご期待です。

 

 

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決算発表終了概ね良好、業績相場へ。

  

 昨日当欄にて、30数年前のバブル相場に触れましたが、昨日の動きなどを見ると、まさに当時を思い出します。出てくる株価材料に対し、非常にポジティブに反応しております。

 

 ウィズコロナの時代でも業績を伸ばす企業を探索し上昇するも、先週来新型コロナウィルスに対するワクチン開発の報道が伝わると、

人の移動が可能と読むや、それまで売り込まれた旅行、輸送が買われるや、ウィズコロナ関連は逆に売られましたが、すかさずともに押し目買いも入る。

 

 この様な良いとこ取りができるのも今の市場環境が良好だからであります。

 

 単なる金余りによるバブル相場との見方もありますが、市場には微妙な変化が起きていることも事実であります。

 

 桁違いの金融緩和により低く抑えられていた米国の金利が、緩やかに上昇し始めております。コロナ禍最低の0.38%から先週0.98%まで上昇いたしました。

 

 本来株価と金利は相反するものですが、今回は明らかに金利高と株高が同時進行の新しい局面に来ております。

 

 業績が底入れし、緩やかに回復、その動きに連動し極端に低く抑えられた金利が、景気回復を織り込みながら徐々に上昇して行くという理想的な形になりつつあります。

 

 今回のコロナ禍により我々、並びに企業の価値観を大きく買えるパラダイムシフトが起こっていることは言うまでもありませんが、相場の世界でも相反する金利、株価がともに上昇する業績相場が新たな価値観となりそうです。

 

 

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30年前のバブル相場、現実味を帯びてきました。

  

つくづく潮目が変わったなと感じる毎日です。

11月相場は、アッと驚くような回復ぶりを示している東京市場ですが、押し目買い意欲が強く、理想的な"いい展開"となっております。

 

特に出遅れの小型株や新興市場銘柄にも株価上昇の波動が芽生えてきており、どうやら「バブル相場」入りの様相を呈してきたとも云えそうです。詳しくは、これからもこのコーナーでお話しをさせていただきますが、市場では、幸い弱気派、強気派の見方が対立しており、逆に言えば、今後の息の長い相場を暗示しているとも云えます。

直近来年三月期の日経平均予想も27千円の声が出ております。

 

弊社の予想は既に二か月前から26千円としておりますが、ここへきた各調査機関は強気に傾いているようであります。

 

相場不参加組にとっても、「もっと早く気が付いて勝負に出るべきだった」と後々になって後悔するような大相場に発展する気がします。個人投資家の方々には、ここは積極的に市場に参加して、大いに儲けて頂きたいと存じます

 

 

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東京市場8連騰の強さも、俯瞰すると心配の種も。

 

 東京市場の強さは異彩を払っております。日経平均は29年ぶりの高値でありますが、TOPIXは未だ今年の高値すら取っておりませんので、タイミング良くSQの週に向かって、空売りをため込んだ先物主導であることは否めませんが、買い気旺盛であることには変わりません。

 

 この度は決算発表の時期とマザーズの調整時期と重なってしまいましたので、どうしても先物主導となります。小型株は決算の数字次第では株価のブレが大きくなりますので、機関投資家もこの時期だけは避ける傾向があります。

 

 ただ、明日で決算も一巡しSQも通過することから、来週以降は決算の内容を吟味した好業績の個別銘柄に物色対象は移りそうであります。益々、興味深い相場展開になりそうです。

 

 さて、米国では相変わらずバイデン次期大統領が正式に決まらないという有様です。トランプ大統領も徹底抗戦の構えで、12月の選挙人投票でも決まらなければ、年明けか?更に上院も最終的に2議席が決まらず、こちらも年明けとなりそうです。

 

 米国の政権移行が速やかに進まないと、国際政治の空白をついていろいろと事件が起きます。2000年の選挙でもブッシュ、ゴアの間で法廷闘争まで進んだおかげで起こった政治空白はテロリストを助長し、後の9.11のテロへと繋がりました。

 

 今回も米国の内輪揉めの隙に、中は南シナ海の権益を広げ、更に尖閣諸島の武力使用許可まで進め、更に香港で既に施工されている国家安全維持法に次ぐ統制強化策の一環として、中国政府の香港への権限行使に反対する民主派議員4名の資格を剥奪する蛮行に出ております。

 

 この4名の資格剥奪に抗議した15名の民主派議員が辞職し、現在香港議会は親中派41名、民主派2名、欠員27名と民主主義の議会の体をなしておらず、完全な専制体制になりつつあります。

 

 世界のトップリーダー国の不安定化はこのように、恐ろしい事態を招きます。

 

東京市場の強さから米国に移り、中国の傍若無人ぶりに話は飛んでしまいましたが、米国とともに中国との関係が深い日本としてはとても看過できる話ではありません。

 

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東京市場の買い気の強さは如何に。

  

 11月に入って米国市場とともに、東京市場の買い気の強さが凄まじさは目を見張るものがございます。

 

 9月、10月の米国市場は下落し、調整モードでの推移する中でも東京市場は底堅く、押し目も限定的だったことを考えると、11月に至り世界のどの国を見ても、東京市場ほど強い相場を維持している国は他にございません。

 

 当欄でも、以前は米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひくのが過去の習いでありましたが、今は全く逆であります。この底流で起きている変化にお気づきでしょうか。

 

 どうしてなんだ?ということは再三申し上げておりますので、ここでは省略いたしますが、出てくるあらゆる株価材料にポジティブであります。要は良いとこ取りであります。

 

 もちろん今回の上放れのきっかけは米国大統領選挙でありますが、最近の売買代金の増加傾向を見ても、東京市場に地殻変動的なものが起こっているのは確かなようです。外人投資家もこの変化を捉え10月久々に買い越し、11月に入り実に一週間で1兆円以上買い越しを記録しております。

 

 昨日伝えられたファイザー製薬のコロナワクチンでも、今まで一方的に売られていた旅行、輸送(航空、電鉄)関連が大きく上昇、それに対し今までウィズコロナで買われていた巣籠関連などが大きく値を崩しました。

 

 相反する材料で相場が一方が買われて一方が売られることは過去にも何回もありましたが、今までの動きと今回はっきり違うのは、売られたほうにすかさず押し目買いが入ることです。

 

 それだけ買い気が旺盛であるということであり、とにかく買いたい資金は山ほどあるということです。

 

 こういう時に犯しやすいミスは、動いている銘柄ばかりに目が行き、「自分だけ儲からない。」と考え、手持ちを投げて上昇銘柄の後追いをすることです。これは駄目です。来週からは決算も終わり再び先物から個別銘柄に資金が動きます。順番を待ってください。

 

 

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米国ファイザー製薬のワクチンに90%の効果。

 

 サプライズなニュースが入ってまいりました。米国ファイザー製薬と独ビオンテックの新型コロナウィルスワクチンの第三臨床試験の中間解析結果が、90%を超える予防効果があるとの期待を遥かに上回る報告があり、先進国のワクチン開発に期待がかかります。

 

 かたや米国と同じく猛スピードでワクチン開発を推進する中国、代表的なのはシノバック・バイオテックのウィルスベクターワークス。とにかく第一、第二、第三臨床試験の展開が速すぎるとの見方もありますが、こちらも既に第三国を交えての第三臨床入りであります。

 

 中国は一帯一路の沿線国や南シナ海の権益を主張する東南アジアの国々にワクチンを供給する優先順位を与えるという国家戦略に乗せる意図を探っていましたが、WHOの立ち上げたコロナワクチンを公平に供給する国際的枠組みである「COVAX」に参加することで公平性は保たれたようであります。

 

 更に、スピードを争うロシアでは、コロナワクチン「スプートニクスV」を既に承認し、特別に第三臨床試験を飛ばして、4万人を対象に最終段階の臨床試験を行っております。ロシア国内でも専門家から安全性と有効性から「急ぐ必要がない」と懸念の声が出る始末であります。

 

 また、同じく昨日の報道で、ブラジル政府は中国シノバック社がサンパウロ、リオデジャネイロで行っているコロナワクチンの最終段階の臨床試験を中断したと発表しました。試験の参加者に原因不明の症状が報告されたかららしいのですが、これを受けブラジル、ボルソナル大統領は「国民は誰の実験動物にもならない」と述べ、中国製のワクチンに否定的見解を示しました。

 

 これだけ見ても普通10年かかるワクチン開発を数か月、1年程で開発しようとしている訳ですから、まだまだ紆余曲折ありそうです。

 

株式市場はこれで人が動くとばかり、鉄道、航空、旅行関係が一切に反発いましたが、やっと最初の第一歩ではないでしょうか。冷静に対処してまいりたいと存じます。

 

 

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バイデン次期大統領の看板政策、再生可能エネルギー。

  

大方、バイデン次期大統領で決まりでしょう。まだ現職トランプ大統領の法廷闘争が控えているようですが、側近からは思いとどまるよう説得されているようであります。

 

トランプ大統領が思いとどまらなければ、今起こっている分断はそう簡単には納まりそうもありません。米国の混乱が続けば、利するのは明らかに中国であります。大統領選挙の最中も南シナ海では好き放題、台湾にはプレッシャーをかけ、尖閣諸島でも自国の漁船を守るための武器使用の許可も出すという傍若無人ぶりであります。

 

 一日も早く次期政権の速やかなスタートを切に願う次第であります。

 

 それにしても、バイデン氏も当選が見えてきたあたりから演説に強さが出てきたみたいです。選挙戦中、オハイオ州、フロリダ州をトランプ大統領に取られたあたりの演説は弱々しく、Sleeping Joe

と言われておりました。

 

 それに比べ、副大統領候補のハリス氏。この女性はその立ち振る舞い、演説、素晴らしいですね、選挙期間中からそれは目立っておりましたが、昨日の演説でも明らかにバイデン氏よりも心に刺さりました。

 

 話はそれましたが、バイデン次期大統領の次の大きな政策はクリーンエネルギー。中でも太陽光パネルでは日本はかなり頑張っていると思いきや、国内でもそのシェアは中国メーカー、更にカナダ、韓国と続き、その後にやっと京セラが続くという状況ですから哀しい限りであります。

 

 バイデン次期大統領が決まった以上、世界の流れは太陽光に限らず、風力発電も加えて再生可能エネルギーの普及です。太陽光では既に前述の通り生産規模で海外勢に先行を許しておりますが、風力に至るや、更にその差は歴然としております。

 

 このままでは関連ビジネスともども利益の海外流出に繋がります。企業努力のみに任せるのではなく、官民挙げての企業づくりで競争力を付けて行かないと、液晶パネルなどのようにいつか来た道と同じとなってしまいます。

 

 

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大統領選挙が終わり、巨額の資金が動き始める。

  

 選挙戦の最中は事前予想バイデン氏有利、途中経過トランプ氏有利、結局最終的にはバイデン氏で決着となりましたが、今回は郵便投票の数が決め手となり、そのぶんいつもの大統領背選よりも時間がかかり、株式市場も選定銘柄に右往左往する始末で、結局は銘柄選定の必要のない先物に資金が集まりました。

 

 二人の候補の政策が180度違うため、接戦の最中に銘柄に山を張るのはリスクが高いとの判断からの先物優勢でありますが、どちらか決まれば株式市場は好感し上昇するとの判断が根底にある訳ですから、今後は個別銘柄が年末年始に向けて楽しみになってまいります。

 

 土曜日の日経新聞に各社のアナリストの来年3月末の日経平均の予想が出ておりましたが、以前に比べて強気の見通しが増えてきたようです。

 

 弊社では選挙戦以前から東京市場の出遅れ、コロナ感染者の数の少なさ、米国の追加対策からの金利状況の3点から26000円と申しておりましたが、だいぶ現実味を帯びてきているようであります。

 

 弊社の結構相場通のお客様ですが、大統領選挙前からバイデン氏有利の状況下、トランプ氏が現実に負ければ、法廷闘争までもつれる故、VIX(恐怖指数)をリスクヘッジで買っているようでしたが、結果はリスクとはならず、VIXは全く上がりませんでした。

 

 弊社ではお客様には目先の細かい下落を取りに行かないように日々申し上げております。現在の桁違いの金余りは今までの経験則では計れません。今回の先物への急激な資金流入のように、ちょっとしたきっかけで怒涛の如く資金は動きます。

 

 しかしながら、個人投資家でVIX先物までこなす方は少ないかもしれませんが、このコロナ禍、大統領選挙後の混乱を想定し空売りポジションを抱えている投資家が結構な数いらっしゃるようです。

 

 日経平均の2倍動く「日経レバ」の逆日歩が150円、金利にすると1日あたり0.7%、年率240%と闇金、悪徳高利貸しなみの金利となっております。

 

 少々異常な状況ですね。目先ちょいと波乱ありかな?

バイデン氏、大統領選挙史上最高の票を獲得。

  

 大統領選挙は未だ最終結果は決定しておりませんが、どうやら史上最多の7000万票を獲得した民主党バイデン氏が次期米国大統領となるようであります。

 

 それまでのオバマ前大統領の6949万票をこえる獲得票で、投票率も66.7%に達し、例年になく関心の高い、特に若年層の投票率が高く、老若男女問わず関心を集めた選挙でありました。

 

 しかしながら、この選挙結果もすんなり決まる訳もなく、もう一悶着も二悶着もありそうなのが現実です。ウィスコンシン州で僅か1時間で12万票がバイデン側にカウントされた、これは突然人工600万人増えた計算になり、投票率200%!ミシガン州でも同じ現象。

 

 また、これはミルウォーキーで17万人の不在者投票が一度に流れ込んだ。などネット上はこのような情報が氾濫しており、その情報を反対に罵倒するような情報も報告されております。

 

 トランプ氏がそう簡単に認めるわけはありませんが、トランプ氏の敗因は共和党の岩盤であるアリゾナを落とした事が大きいようです。私も好きなエコノミストであるエミン・ユルマズ氏によれば、トランプ氏は戦争の英雄マケイン議員と対立し、彼をバカにするような振る舞いをしました。米国は軍隊の国であり、軍人への屈辱は許されず、票を失ったとあります。

 

 郵便投票も確かにいろいろな問題を抱えております。一票一票監視することなど到底無理で、実際に不正らしきものは多くを孕んでおります。しかし、コロナ禍の選挙でこうするしか方法はなく、これもまた民主主義です。

 

 戦後政治の中、共産主義が崩壊する傍ら、ウィンストン・チャーチルは「民主主義は最悪の政治形態だ、しかし今のところこれを超える政治形態はない」と、唱えております。

 

 2016年も東京市場はヒラリー氏を織り込み、突然のトランプ大統領に急落しましたが、その後はすぐさま株高に走りました。未だその政治手腕は計れませんが、バイデンラリーを期待したいところであります。

 

 

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日本の野党と、バイデン氏の共通するところ。

  

 米国大統領選挙、いよいよ開票が始まり各州の集計結果が伝わり始め、事前のバイデン氏有利の予想を覆すトランプ氏の健闘というか、有利な情勢が明らかになってきております。

 

 米国マスメディアはその殆どが民主党寄りであり、トランプ氏は大統領時より、強烈な政権批判がされておりました。そんなメディアを全て敵に回しながらのこの健闘は賞賛に値します。

 結局、激戦州といわれる7州のうち6州で、トランプ氏勝利となりました。

 

 もちろん郵便投票がまだありますので結論は先ですが、大方の予想に反するこの結果は、必ずしも品行方正なリーダーとは言えないトランプ大統領の4年間の、その突拍子もないと思われた公約を貫いた実績と、コロナ感染後3日で選挙戦に復帰し、しかもあのハードスケジュールをこなし切る体力、要するに強い大統領を米国国民に見せつけたことが大きいと思われます。

 

 片やバイデン氏は、トランプ大統領の現在までの政策に反対することのみで、真新しいものがありません。目玉の環境政策も欧州の政策に乗っているだけの印象は拭えません。

 

 そう言えば、どこかの国の野党も政権批判のみで決して国民に寄り添っておりません。国会が始まると同時に、コロナ禍で苦しむ国民を救う追加の経済対策がいの一番に必要なところ、大多数の国民が全く興味のない学術会議の人事の問題追求に貴重な時間を浪費し、政権の足を引っ張ることのみを優先順位をしており、全くもって本末転倒であります。

 どこを向いているのか?これでは何年たっても政権など取れません!

 

話は米国に戻りますがこのコロナ禍で、経済を見ても、米中関係を見ても、これほど絶対的強いリーダーシップが必要とされる時代はそうあるものではございません。日本のためにも、前例を否定するだけの候補より、強いポリシーを貫ける胆力を兼ねそろえる大統領が望まれます。

 

 とは言うものの、現在朝7時の段階で郵便投票の結果は予想通り、バイデン氏有利の情報が続々と入って来ているようであります。米国国民が選ぶ選挙ですが、世界のリーダーとなる人を決める選挙です。外野と言えばそうですが、一日本人としては線の太い人を望む次第であります。

 

 

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日本株の直近のパフォーマンスは欧米を凌ぐ。

  

 本日大統領選挙の投票結果が、各州報告されてまいります。ここまでの各調査会社の票読みは、メジャーな調査会社ほどバイデン氏有利との報告で、筆頭のリアルクリアポリスでは7ポイントほど上回っているようです。

 

 ただ、2016年の選挙で圧倒的にヒラリー氏有利の調査結果の中で、唯一トランプ氏勝利を予想した調査会社ラスムセンは1ポイント差でトランプ氏有利と報告しております。

 

 いずれにしても僅差の戦いとなりますので、日本時間4日の午前中には、大票田のオハイオ州、フロリダ州辺りの結果が早々と報告されるようなので、最初に開く東京市場の反応が非常に気がかりであります。

 

 ただ、この大統領選挙の行方も気になり、欧米の感染者も第3波到来で各国の株式市場は調整色を強めている中で、東京市場の強さは際立っております。米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひくと言われておりますが、はて?この強さは如何に。

 

 10月最終週だけ見ても、米国ダウ3.1%安、ドイツDAX4.6%安、日経平均0.4%安、一目瞭然であります。第一にはコロナウィルスの日々の感染者が欧米と比べ二桁少ない、欧米は数万人、日本は数百人、これは致命的です。この数では、せっかくの経済再開も景気回復には繋がらず、資金はどうしたって日本に集まります。

 

 それともう一つ大きいのは金利です。米国は追加景気対策で民主、共和で争っておりますが、その先の「財政の崖」に対する懸念が強まっております。それでもバイデン氏はトランプ氏以上の財政拡大を目指しております。

 

 金利上昇の可能性はGAFAに見られる、積みあがったハイテク銘柄の調整に繋がり、その資金の逃避先はバリュー株の構成比率の高い日本株となる訳であります。

 

 言うなれば、消去法で日本株となるのですが、新型コロナウィルスの感染を封じ込めた?とされる中国は既にコロナ前の経済に戻りつつあり、先進国では日本が筆頭であります。不動産に続き、株式市場にも世界の資金が集まるのも頷けるかと存じます。

 

 

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ポジション調整も終わり、いざ選挙です。

  

 いよいよ大統領選挙前日であります。米国市場もポジション調整の売りをこなし、おそらく今日明日は方向感なく、売りも買いも動かずといった状況ではないでしょうか。

 

 先週末の米国市場は一時500ドル以上売られましたが、あまり商いも盛り上がらず、引けには戻す展開。東京市場も既に金曜日に大きく売られておりますので、こちらも今日明日は動けず、更に為替も一時の円高から戻し膠着状態。

 

 一大イベントが通過して結果が出ないと動けないですね。しかしながら、待機資金は山ほどあります。米国の株式購入待機資金MMF(マネーマーケットファンド)は記録的水準の400兆円を超えております。

 

 選挙後素直に決まるかわからないですが、どちらかに決まればすぐさま待機資金は動いてくるでしょう。それまでは待ちの姿勢です。

 

 話はそれますが、昨日、神無月も終わり各地方の神様は、会合場所の出雲大社から各神社にお帰りになられておりますので、筆者も日ごろからお世話になっている、茨城県鹿嶋市にある鹿嶋神宮を参拝してまいりました。

 

 弊社のお祓いは毎年ここでしていただいております。この地でも作年までは必ず外国人の方が多数おられましたが、景色は一変し、観光目的の外国人は皆無、七五三祝いの家族連れ、純粋にお参りの方、多すぎず少なからずの、心地よい込み具合でした。

 

 以前は境内の木に登っている中国人観光客の不届き者がおりましたが、その頃から比べると全くいい光景であります。

 

 境内では大々的に、今のコロナ禍のお祓いがされておりました。「新型コロナウィルス感染症の鎮静と皆様の平穏な日々が一日も早く戻りますよう祈念いたします。」とありました。ありがたいですね、神様のお力をぜひお借りしてこの危機を乗り越えていきたいと切に思いました。

 

 

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