2022年2月アーカイブ

　結局ウクライナ情勢は、もともと歴然としていた戦力差の通りロシア有利の状況で進み、ウクライナ側はこの戦況でも断じて武器を置かない決断から最後まで国を守る覚悟を表明いたしましたが、結果としては残念ながらとことんロシアにやられてしまうのか？

　まさに侵略戦争でありますが、NATO側も加盟国とウクライナの国境に戦力を置くことはできても、直接ウクライナに置くことはできないことを既に始まる前に予想していたプーチン大統領の戦略優位か。

親ロシア民族がウクライナ側から虐待（ジェノサイド）を受けていることからその親ロシア民族を守るという、自作自演のウクライナ侵攻口実をでっち上げこの侵略を始めましたが、昨日申したメイドインロシアの装甲車もそうですが、ウクライナの攻撃で足を失った一般人の映像も、もともと義足の人を使っていたりですとか、プーチン大統領の仕掛けた映像上のトリックはほとんどSNS上で暴かれております。

この侵略戦争、NATO側諸国は軍事的オプションも取れず、経済制裁でしか対抗できないことから、ロシア側にダメージとなるのは相当先になり、それまでの間事実上ロシアのやりたい放題が続くとの見通しですが、このSNS時代の情報伝達スピードの速さ、正確さを、時代錯誤に操作できるとの傲慢さは後々ロシア側も足元すくわれると要因になるのでは…。

ロシア国内でも情報統制は日常茶飯事ですが、日進月歩に進む情報化社会でそう簡単に操作できるものではありません。既に反戦デモが多発しているロシア内でもSNSが活発に利用されていることの表れです。民意の力を信じたいところであります。

さて、株式市場は当欄でも申し上げました通り、結局「開戦前夜は急騰前夜」「銃声が鳴ったら買え」でありましたが、投資歴80年のウォーレン・バフェット氏も今上昇している金について戦時での考えとして、「戦時に金やビットコインを買うべきでない」「私の経験したすべての危機を通して株価は上昇した」と伝えております。

筆者の意見よりバフェット氏の見解に重みがありますので参考にしていただければと存じます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　自作自演のウクライナ侵攻への口実、戦争の歴史は常にそういうプロパガンダが伴うようですが、中世の時代でもあるまいし、どんな屁理屈を並べても主権国家に土足で踏み込み、「ここは俺の領土だ」がまかり通ってしまう恐怖、法で治まる世界でこんな理不尽が許されていいのでしょうか。

　ウクライナには存在しない装甲車がロシアに侵入したとのフェイクニュース映像を流し、その傍らサイバー攻撃を仕掛け、ウクライナの命令系統を遮断し、偽のラジオ局まで作ってロシア有利の放送をウクライナ国内に流すというハイブリット攻撃の様は、既にミサイル一発飛ばす前に勝負あったかの状況です。

　このウクライナに対するロシアの蛮行にNATO側は加盟国でもないので集団的自衛権の行使も難しいと思われますし、更に頼みの米国でもウクライナに米兵を送り戦わせることに米国世論は半数以上が反対しております。

　従って、当面NATO側は経済制裁という形でしか対応ができません。そこにここまでの経緯を黙って観察していた中国が、ロシア有利と見るや口を開き、ロシアの侵攻を良しとはせずも、NATO側の経済制裁を米国名指しで非難し始めました。

　プーチン大統領も習近平国家も全く好きではありませんが、恐ろしい戦略家であることは間違いありません。今後米国はじめNATO側はどう対応するのか専門家も頭を悩ましておりますが、恐らく侵攻してしまった以上、極めて大きい戦力差を考慮すれば、軍事衝突自体はあまり時間はかからず結論が出るものの、注目点はその後の経済制裁の行方かと思われます。

　株式市場も当然大荒れです。当事国ロシアの株式市場の指数ロシアRTSは一日で50％安の半分になるという事態であり、欧州も軒並み5％前後の急落、米国は900ドル弱下落後、買戻しからプラスに転じるジェットコースターです。

　米国のGDP改定値、新規失業保険申請件数もいい数値が発表されておりますが、引き続きウクライナ情勢が波乱要因であり、今後は経済制裁の行方に中国がロシアへどう加担するかも懸念されます。長期的視点では必ず治まり、買い目線でありますが、未だ目先の乱高下は付き物ゆえ、長期、短期わきまえて臨むところであります。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　我々素人の考えを超える水域に入ったウクライナ情勢ですが、申し上げました通り先週一週間このコーナーを更新できませんでしたが、仮に毎日更新出来ていたら恐らく結局ロシアは侵攻せず、西側諸国と落とし所を探るとの考えを述べていたと思います。

　「全くノー天気だね」とご批判を受けそうですが、当然筆者も軍事の専門家でも評論家でもありませんので、伝わる情報の中で双方のメリット、デメリットを考慮して考えを導き出します。そこには当然歴史的背景も勉強しますが所詮素人のにわか仕込み、ソビエト連邦時代からの複雑な背景を肌で感じることはできません。

　大国の長が、特に二大超大国の長が振り上げた拳は早々には治まらず、現状の姿は既に損得を超えたロシア、プーチン大統領の権謀術数の表れかと存じます。

　我々日本人からすると、ウクライナと言われても少々遠い国と感じますが、意外と日本のIT企業との取引も多いIT先進国のようで、プログラマー、システムエンジニアなどの数は人口比では日本などを軽く陵駕します。

　話は飛びますが、この騒動のなかダンマリを決め込んでいる中国の存在が気になります。北京オリンピックでも習近平国家主席、プーチン大統領の蜜月ぶりをアピールしていたようですが、当時ウクライナ情勢が未だ流動的であったことから習氏は握手すらしませんでした。

　ここにも習近平という人のしたたかさが見て取れますが、ウクライナ情勢が次のステージへと動き、プーチン大統領が攻勢を極めたと見るや台湾問題が非常に気になる喫緊の課題であると、筆者は非常に懸念しております。

　ウクライナ問題同様、私が気にかけても何の打開策にはなりませんので、相場的には現状を見ればリスクオフは免れませんが、一作日申し上げました通り押し目買い勢力も確実に動いております。東証マザーズ指数は相変わらず時価総額の大きい銘柄が下げ止まれず、指数を下に牽引しておりますが、好決算銘柄の中では下値が頑強なもの、上値を窺うものが確実に表れて来ており、十把一絡げ売られている訳ではありません。

　いつの世も「捨てる神あれば拾う神あり」であります。この状況から安易に戦争はないでしょうなどと希望的観測は申し上げられませんが、森を見ながらも木はしっかり見極めてまいりましょう。

歴史を見ても、開戦前夜は急騰前夜でもあります。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　まずは、数日ぶりの当欄の更新でご愛読いただいている投資家の方におかれましては、なかなか更新されない「勝ちの連鎖術」コーナーに、多くのご心配をいただき誠にありがとうございます。

　実は、HPジャックに遭遇してしまい、なかなか弊社のHPが閲覧できない、更新もできない、閲覧しようとすると訳の分からない漆の食器販売や朱肉の販売サイトに飛ばされてしまうという被害に遭いました。

　性善説の下、古いシステムのままパスワードも変えず、継続して使用していた弊社にも落ち度がありましたが、あまり目的を持たずに、ある意味愉快犯的な今回のHPジャックには憤りを隠せません。閲覧していただいている方のためにも必死で改善にとりくみ、弊社が世話になっているIT業者の優秀なエンジニアに修復、改善していただき今日に至りました。改めて申し訳ありませんでした。

　十数年前にも弊社の名を騙り、未公開株の募集などに使われるという被害に遭いましたが、その時は最寄りの警察署、金融庁に報告し事なきを得ましたが、なんで弊社が？という疑問には、担当の警察の方が「社名がいいからじゃないですか」と言われたことが印象的でした。

世の中が病んでいるのでしょうか、インターネットの進歩とともに、この手の犯罪行為はなくなりません。

　さて、その間株式市場は弊社HP同様大荒れであり、日本が三連休の先々週末米国の2日に渡る大幅安を受け、東京市場も1月27日の安値からの戻り幅の半値を帳消しにしました。きっかけとなった米消費者物価指数（CPI）の予想以上の伸びですが、2％以上に上昇した長期金利は既に1.9％台前半まで下落していることから、CPIは恐らく10日木曜日の500ドル安で織り込んだと思われます。ただ、厄介なのはその後のウクライナ情勢であります。

　東西冷戦の蒸し返しのようになっておりますが、ただ、旧西側諸国も決して一枚岩ではなく、ここへ来て目立つのはバイデン大統領の高姿勢であります。普段から、米国は米国の事情でしか動かないと申し上げておりますが、今回のウクライナ情勢への際立つ関与も米国内での事情も関係大なようです。

　政権を支える軍需産業を中心とした米国軍産複合体です。バイデン大統領の国内での不人気から海外での手柄をとの目的もありますが、軍産複合体を潤すため今回も大量の（一時代を築き、現在は多少古くなった）武器をウクライナに売っております。

　当然欧州諸国もロシアも承知しており、ここがまたややこしいところでありますが、恐らくロシア、プーチン大統領は、バイデン大統領との距離は埋められないとの判断があるようで、現状はEU委員長のフランス、マクロン大統領の折衝が大きなカギとなっております。

　それでもニュースで伝わる通り、3月になるとウクライナ、ロシアの国境地帯はズブズブで戦車も埋まる湿地帯と化すようなので、季節的要因からも今週が勝負どころかと思われます。

　こんな状況ですと、昨年も一人負けの東京市場ですから相当厳しいと思いきや、それでも俯瞰すると意外と押し目買い勢力が目立ちます。米国市場、欧州市場と比較しても、その健闘は際立っております。別の機会に述べさせていただきますが、昨年と違って、消去法的日本株買いが進む可能性であります。

相場格言では「遠くの戦争は買い…」です。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。 

　三連休を前に結構底堅く推移している東京市場ですが、行き過ぎた下方乖離率も改善し、日経平均においては25日線が目と鼻の先となってまいりました。今週最後の立ち合いとなる本日も、オプションSQを迎えますが、懸念されているような波乱もないかと思われます。

　頼みの綱は米国市場で、結果的には米国の強さがあれだけたたき売られた1月の東京市場を支えているようなものです。経済を忘れてしまったのか、もともとわからないのか興味がないのか、岸田首相の国会答弁を聞いているとこの国はどこへ行くのかと心配が絶えません。

　とにかく外人投資家に人気のない岸田首相ですから、リーダーシップを評価して日本をダイナミックに買うような強烈な展開は難しいかと思われますが、それでも底入れしてきた東京市場では個別に評価できる銘柄がワンサカ出てきております。

　更に、こういう底入れ場面では森より木であり、不思議と業績以外でも材料が出て来るのが株式市場というもので、ここに至り企業の業務提携、資本提携等の記事も多数目にいたします。

　国内では決算発表がピークを越え、米国では注目の消費者物価指数（CPI）が出てまいりますので、目先の注目イベントは通過し織り込まれてまいりますので、来週以降は更に市場の方向性は鮮明になって来ると思われます。

　決算内容が開示され、弊社でも良くも悪くも事前予想との乖離を分析しており、光る銘柄も多数出てきております。その時の地合いの悪さや不透明感から理不尽に売り込まれた株価は必ず修正されるのが歴史の常であり、現在弊社でも複数追跡している割安お宝銘柄の水準訂正は必ず始まります。

　再三申し上げている通り、今の市場の流れはテーマ性プラス、バリュエーションであります。昨年までの高PER値嵩株ではなく、低PER低位株であり、個人投資家にとっては断然分かり易く儲け易い相場であります。弊社強力推奨銘柄に是非ご期待ください！

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国市場は清濁併せ呑みながらポジションを固めつつあるように思われます。昨日も申し上げました通り、主力企業の決算発表も終わり、雇用統計も終わり今週10日に発表される消費者物価指数が山場かと存じます。

　今回の雇用統計は季節調整のモデル変更から46万人と市場予想を上回っておりますが、このモデルで計算すると昨年12月が51万人になりますので、前月比減少しております。しかしながら、46万人という数字も高水準であり、これを受けて長期金利は急上昇、おまけにWTI原油先物は直近の高騰にウクライナ情勢が加わり、7年半ぶりの93ドル台まで達しております。

　この厄介な二つの指数がこんな高水準にありながらも、米国三指数は底堅く推移し、更に一番敏感なNASDAQは上昇さえしております。どうやら、ここまでの米国の株価材料はだいたい織り込んだと判断してよろしいかと思われます。

10日に発表される消費者物価は、昨年12月の7％並みが予想値となっておりますが、その範囲に収まれば材料出尽くし感は更に台頭して来るかと存じます

　現在、残すところの大きな懸念材料はウクライナ情勢ですが、一昨日のNHKのニュースなどは戦争不可避、大国ロシアとNATOの戦争となれば第二次大戦級とまで煽っておりましたが、ただ、政治と経済は常にダブルスタンダードであるのが世界各国の都合です。米国と中国があれだけ対立関係にあっても、米中貿易はコロナ以降最高の規模に達しております。最終的には、各国首脳の活発に外交努力が功を奏すると考えます。

さて主体性無き東京市場の方も、そうはいっても米国市場に倣えの如く下値の堅さを感じられるようになって来ております。こちらも決算たけなわであり、概ね好調な数字が並んでおりますが、発表を受けての株価反応は物色対象の変化がもろに影響しているようです。

　昨年来の4万円も5万円もする銘柄が主役となっているよりも、現在の単価の安い銘柄の動きが活発な事の方が個人投資家にとっては朗報です。明らかに変化した物色対象の流れには素直に、積極的に乗ってまいりましょう

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　昨日の東京市場は週初めにしては売買代金も大商いの基準である3兆円を超え、ザラ場430円安ぐらいまで売られましたが、引けには戻し結局190円安の終わりは上々の出来ではないでしょうか。

　テクニカル的にも東京市場は5日線、一目均衡表の転換線を超えて来た辺りで、未だに25線すら超えておりませんが、ザラ場中肌で感ずる相場熱（理論的な説明は難しいですが、相場に携わる人間であれば誰でも持ち合わせております）は明らかに売りの峠を越えてきております。

　だとすれば主体性無き東京市場は米国市場を眺めて行くわけですが、昨日も申し上げましたが企業決算は良好ですね。加えて今回の雇用統計が15万人増の予想に対して、46万人増ですから過熱感が指摘されそうですが、今回の雇用統計はコロナ禍を踏まえて季節調整のモデルを変更しており、過去の分と調整モデルで比較すると、前月12月の19万人は51万人に跳ね上がります。

　分かり辛いですが、12月が51万人増で今年1月が46万人ですから伸び率は鈍化しております。統計手法もこのように突然変わるケースがありますので注意が必要であり、それによって全く見方が変わってしまいます。

　この数字が出て長期金利が上昇するも、NASDAQが上昇したのはそのせいもあり、雇用環境の過熱感が若干でも鈍化したと判断されたからかもしれません。ただ、米国市場は10日に消費者物価指数（CPI）の発表を控えておりますので、39年ぶりの高い伸びとなった昨年12月の7％を上回るかにも注目ですが、主力の決算も出揃っておりますので、そこら辺りが米国市場の肝になって来るかと思われます。

　また、東京市場は10日が日経平均オプションの特別清算値（SQ）算出日であり、ここのところプット（売る権利）残高が増加しており、そのプットの売りに対するヘッジのコール（買う権利）も買われるという図式で、3連休も控えていることからポジション調整から手じまい売りにも警戒が必要です。

　日本企業の決算発表は今週が佳境ですから、日柄的には米国のCPI発表後、日本の3連休明けが注目かと存じます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　東京市場の1月相場は大発会は良かったものの、以降4週連続陰線で、2月の第1週にやっと陽線となりましたが、先行すること米国市場は既に2週連続陽線で、決算発表でも先行していることから好調な決算とともに、景況感、雇用の数値で乱高下は付き物ですが、徐々に振幅は狭まり底入れ感が鮮明になって来るものと思われます。

　東京市場の各企業の決算も好調でQUICKデータをマネックス証券が纏めましたが、日経平均採用銘柄の各企業の先週までの決算は、通期の純利益を増額修正した企業が37社で、修正額合計が1兆4557億円、かたや下方修正した企業は14社で修正額は2520億円、と増収額が圧倒的に大きく好調な業績であることが見て取れます。

　更に、当欄でも指摘しておりますが個人投資家の買い越し額が、一昨年の新型コロナウィルスのパンデミックが始まり、どん底を付けた2020年3月以来の大幅買い越し額を今年1月に記録しております。2020年の2、3月の個人投資家の大幅買い越し以降、日経平均は大きく上昇したことからもこの逆張り現象は侮れません。

　従って、二匹目のドジョウ狙いで今後の展開が見どころでありますが、そこで注目は外人投資家であります。確かに2020年2、3月外人投資家は大幅に売り越しましたが、今年1月は僅か2700億ぐらいです。

　そこで更に突き詰め商い面を探ると、今年1月は連日3兆円を上回る売買代金を記録し、月間通して活況であったことから、今回外人投資家は売るだけではなく買ってもいる、すなわち銘柄の入れ替えに動いていることが窺えます。

　金利が上がると株は下がると思われる投資家もおられますが、景況感がこれだけ良いのですから、金利が上がると株式市場にマイナスなのではなく、物色対象が変わるということで、その過渡期に相場はぶれる訳です。

　そう考えると、それほど慌てずに日々の株式市場の動きを冷静に見ることができるのではないでしょうか。企業業績は好調で東京市場は割安です。「郷に入っては郷に従え」物色対象が変われば付いて行けば良いだけです。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国市場では、既に今回の急落のどん底から2/3戻しを達成しており、方向感なきFOMCからの軌道修正も着実に進んでいるようです。その傍ら東京市場は米国よりも下落率も大きく、戻りも小さいという有様ですが、主体性無き市場ですから致し方ないかと存じます。

　さて米国市場ですが、今週は景況感に関する指標、雇用関係の指標、更に主力企業の決算発表が佳境を迎えることで重要な週であるとしてまいりましたが、決算発表は概ね良好であり、これが米国市場の強い戻りを牽引しましたが、景況感は少々足踏みであり綱引きか、更に雇用は既に発表されたADPの民間雇用は30万人減であり、事前予想20万人増からサプライズの減少幅で１年1ヶ月ぶりのマイナスとなりました。

　週末に控える労働省が発表する雇用統計に注目が集まりますが、事前予想は15万人増と伝えられておりますが、オミクロン株の感染拡大がかなり影響しているようで、ADP雇用と同じく減少の可能性も出てきており、再び利上げに対しどの程度影響するか悩ましいところであります。

　東京市場に話は戻りますが、現物での1月の投資主体別売買動向が出揃いましたが、大発会の週に3000億円ほど買い越した外人投資家は、終わってみれば結局2700億円の売り越し、対する個人投資家はそれを上回る6700億円の買い越しとなりました。

　当欄でも申し上げている個人投資家の押し目買いが顕著に現れましたが、この景色は以前にも見られましたね、2年前の新型コロナウィルスによる急落時です。2月から急落が始まり、3月に底入れし、4月に二番底を確認しそこから上昇に転じましたが、その時の3カ月の外人投資家は3兆1671億円の売り越し、どん底を付けた3月だけで2兆1891億円売っています。

　かたや同じ時期に個人投資家は1兆542億円の買い越し。3月だけで8454億円買っています。その後の株価を見れば勝者は歴然です。規模が大きいですから上手く立ち回っているように見える外人投資家ですが、実はこんな一面も多分にあります。

さて、歴史は繰り返すか乞うご期待です。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　米国市場はこれから利上げが控えている訳ですから、懸念される売りが出ているのは至極当然でありますが、傍ら一貫して金融緩和が続いている東京市場が米国以上に売られていることに、これまでどのアナリストも腑に落ちる回答を出せませんでした。

　結局リーダーシップ無き岸田首相にその矛先が向かう訳ですが、過去の数々の発言から推察するに、確かに経済活動の根幹である株式市場に逆風が吹かせるような発言が多発する経済的センスの無さは明らかなようです。

　ただ、それだけで説明できるかというと甚だ疑問であります。外人投資家は米国市場が下落傾向となると、東京市場は格好のヘッジ市場と捉えすかさず売りを仕掛けてまいります。そこそこの時価総額を持つ他の先進国市場だってここまで売り崩されておりません。

　しかも東京市場には株式買付けの待機資金としてMRF（マネー・リザーブファンド）に14兆円の資金が滞留しております。この資金は何時出動してもおかしくないのですが、ここが主体性のない市場と言われる所以です。

　しかしながら、これも米国市場が底入れすれば東京市場も底入れする訳で、直近お伝えの通り個人投資家の奮闘も手伝い、米国は1月の24日、日本は27日に底入れしたと判断してよろしいかと存じます。

　米国市場について昨日の日経新聞でニューヨークライフ・インベストメントのエコノミスト、ローレン・グッドウィン氏が「相場が高値から10％も下落しながら景況がこれだけ強いことはめったにない」と指摘し、この「下値での乱高下は最後のたたき売り（セイリングクライマックス）というよりもテクニカルな銘柄のローテーション（入れ替え）」と指摘しており、すごく腑に落ちる説明をしておりました。

　昨日の東京市場は約五ヶ月ぶりの四連騰となりましたが、五ヶ月前とは明らかに物色対象の中心は変っているようです。ますます冷静にマーケットと向き合う姿勢が求められます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　昨日の東京市場は米国市場の続伸を受けて高寄りしたものの、さすがに米国に先行すること続伸3日目であり、引けにかけては伸び悩んだ。久々に酒田五法で下値での赤三平（陽線が三本たち、最初の一本目よりも二本目は下値を切り上げ三本目も陽線で、下値での転換シグナル）が現れるかと思いましたが、そこまで理想的な形とはなりませでした。

　しかしながら、こちらも米国に遅れること決算発表が続いておりますが、昨日も申し上げました通り良い物も悪い物も、それなりに株価に織り込むようになって来ていると感じます。しかも日々の売買代金は連日3兆円超え、昨日も3兆4000億円を記録し、「底値圏、出来高増加は要注目」の基本的相場格言の通りであります。

　二年前の新型コロナウィルスの感染拡大を契機にした急落時に、盛んに動いて来た押し目買い資金が、ここへ来て押し再び活発に動き始めているようです。東証から発表になる現物市場の売買動向は今年に入り、外人投資家が785億円の売り越し、個人投資家が4920億円の買い越しで、そのうち第三週に3194億円も買い越しております。

　第四週の売買動向も注目ですが、個人投資家が買って外人投資家が売っているのじゃ駄目なんじゃないの？などと思う輩もいそうですがとんでもありません。二年前のコロナ禍でも外人投資家のプログラム売りに買い向かい、その後の急落以降の戻り相場を利益に結び付けたのは個人投資家です。当時当欄でも散々訴え続けましたが、リスクを取り果敢に動いた個人投資家の小気味よい勝利であります。

　現在オプションのコール残高、プット残高がここで逆転しており、更にそこにまたヘッジが入りますので、米国でも日本でも値動きが大きいのはしばらく続くと思いますが、目先の動きに乗って行くか、ある程度の時間軸を持って先を見るかリスクの取りようですが題目の通り、欲張らなければ利益に結び付けられます。

　ますます冷静にマーケットと向き合う姿勢が求められます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　昨日の東京市場は先週の木曜日の840円の大幅安を、翌金曜日と昨日月曜日で全て埋めることができ、取り合えず目先は底割れを回避し、次に続く決算待ちであります。米国市場はいち早く決算発表が進み、先週まで発表した企業の80％が予想を上回る内容で、この好業績が米国市場の急落に歯止めをかけたと思われます。

　更に、先日のFOMCでパウエル議長が利上げの開始時期、幅、回数などの言及しなかったことからマーケットは疑心暗鬼になりましたが、黒人初の地区連銀総裁であるアトランタ連銀のボスティック氏が利上げは3月に0.5％、年内3回と具体的な数字を伝えたこともマーケットは安心したようです。

　米国市場はこれからGAFAMの一角、アルファベット（グーグル）、メタ・プラットフォームズ（ファイスブック）、アマゾン、が控えており、まだ荒れる可能性もありますが、テクニカル的には大分下値抵抗力は付いてきているのではないでしょうか。

　米国では決算とともに注目点は、2月1日に1月のISM製造業景況指数、2日にADP雇用統計、OPECプラスの閣僚級会合、3日にECB定例理事会、英国金融政策決定会合、ISM非製造業景況指数、そして4日に雇用統計と重要指標が控えておりますので、ここは大きな山と思われます。

　東京市場も先週は決算のトップバッターとして日本電産が好決算を発表し、寄り天井で下落し好決算でも売られる毎度のパターンかと一時は失望されましたが、続くファナック、信越化学などの決算からは下値模索後上値を追うようになり、昨日は商船三井、アルプスアルパインなど好決算を素直に反映するようになり大分ムードは良くなってきております。

　ただ、東京市場は未だ決算発表は始まったばかりですので、今までの経緯を考えれば米国以上に安心できませんが、良いものを普通に株価が評価してきている現実は新しい芽と考えます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。