米国市場はこれから利上げが控えている訳ですから、懸念される売りが出ているのは至極当然でありますが、傍ら一貫して金融緩和が続いている東京市場が米国以上に売られていることに、これまでどのアナリストも腑に落ちる回答を出せませんでした。
結局リーダーシップ無き岸田首相にその矛先が向かう訳ですが、過去の数々の発言から推察するに、確かに経済活動の根幹である株式市場に逆風が吹かせるような発言が多発する経済的センスの無さは明らかなようです。
ただ、それだけで説明できるかというと甚だ疑問であります。外人投資家は米国市場が下落傾向となると、東京市場は格好のヘッジ市場と捉えすかさず売りを仕掛けてまいります。そこそこの時価総額を持つ他の先進国市場だってここまで売り崩されておりません。
しかも東京市場には株式買付けの待機資金としてMRF（マネー・リザーブファンド）に14兆円の資金が滞留しております。この資金は何時出動してもおかしくないのですが、ここが主体性のない市場と言われる所以です。
しかしながら、これも米国市場が底入れすれば東京市場も底入れする訳で、直近お伝えの通り個人投資家の奮闘も手伝い、米国は1月の24日、日本は27日に底入れしたと判断してよろしいかと存じます。
米国市場について昨日の日経新聞でニューヨークライフ・インベストメントのエコノミスト、ローレン・グッドウィン氏が「相場が高値から10％も下落しながら景況がこれだけ強いことはめったにない」と指摘し、この「下値での乱高下は最後のたたき売り（セイリングクライマックス）というよりもテクニカルな銘柄のローテーション（入れ替え）」と指摘しており、すごく腑に落ちる説明をしておりました。
昨日の東京市場は約五ヶ月ぶりの四連騰となりましたが、五ヶ月前とは明らかに物色対象の中心は変っているようです。ますます冷静にマーケットと向き合う姿勢が求められます。
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