昨日の東京市場は週初めにしては売買代金も大商いの基準である3兆円を超え、ザラ場430円安ぐらいまで売られましたが、引けには戻し結局190円安の終わりは上々の出来ではないでしょうか。
テクニカル的にも東京市場は5日線、一目均衡表の転換線を超えて来た辺りで、未だに25線すら超えておりませんが、ザラ場中肌で感ずる相場熱（理論的な説明は難しいですが、相場に携わる人間であれば誰でも持ち合わせております）は明らかに売りの峠を越えてきております。
だとすれば主体性無き東京市場は米国市場を眺めて行くわけですが、昨日も申し上げましたが企業決算は良好ですね。加えて今回の雇用統計が15万人増の予想に対して、46万人増ですから過熱感が指摘されそうですが、今回の雇用統計はコロナ禍を踏まえて季節調整のモデルを変更しており、過去の分と調整モデルで比較すると、前月12月の19万人は51万人に跳ね上がります。
分かり辛いですが、12月が51万人増で今年1月が46万人ですから伸び率は鈍化しております。統計手法もこのように突然変わるケースがありますので注意が必要であり、それによって全く見方が変わってしまいます。
この数字が出て長期金利が上昇するも、NASDAQが上昇したのはそのせいもあり、雇用環境の過熱感が若干でも鈍化したと判断されたからかもしれません。ただ、米国市場は10日に消費者物価指数（CPI）の発表を控えておりますので、39年ぶりの高い伸びとなった昨年12月の7％を上回るかにも注目ですが、主力の決算も出揃っておりますので、そこら辺りが米国市場の肝になって来るかと思われます。
また、東京市場は10日が日経平均オプションの特別清算値（SQ）算出日であり、ここのところプット（売る権利）残高が増加しており、そのプットの売りに対するヘッジのコール（買う権利）も買われるという図式で、3連休も控えていることからポジション調整から手じまい売りにも警戒が必要です。
日本企業の決算発表は今週が佳境ですから、日柄的には米国のCPI発表後、日本の3連休明けが注目かと存じます。
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