米国市場は清濁併せ呑みながらポジションを固めつつあるように思われます。昨日も申し上げました通り、主力企業の決算発表も終わり、雇用統計も終わり今週10日に発表される消費者物価指数が山場かと存じます。
今回の雇用統計は季節調整のモデル変更から46万人と市場予想を上回っておりますが、このモデルで計算すると昨年12月が51万人になりますので、前月比減少しております。しかしながら、46万人という数字も高水準であり、これを受けて長期金利は急上昇、おまけにWTI原油先物は直近の高騰にウクライナ情勢が加わり、7年半ぶりの93ドル台まで達しております。
この厄介な二つの指数がこんな高水準にありながらも、米国三指数は底堅く推移し、更に一番敏感なNASDAQは上昇さえしております。どうやら、ここまでの米国の株価材料はだいたい織り込んだと判断してよろしいかと思われます。
10日に発表される消費者物価は、昨年12月の7％並みが予想値となっておりますが、その範囲に収まれば材料出尽くし感は更に台頭して来るかと存じます
現在、残すところの大きな懸念材料はウクライナ情勢ですが、一昨日のNHKのニュースなどは戦争不可避、大国ロシアとNATOの戦争となれば第二次大戦級とまで煽っておりましたが、ただ、政治と経済は常にダブルスタンダードであるのが世界各国の都合です。米国と中国があれだけ対立関係にあっても、米中貿易はコロナ以降最高の規模に達しております。最終的には、各国首脳の活発に外交努力が功を奏すると考えます。
さて主体性無き東京市場の方も、そうはいっても米国市場に倣えの如く下値の堅さを感じられるようになって来ております。こちらも決算たけなわであり、概ね好調な数字が並んでおりますが、発表を受けての株価反応は物色対象の変化がもろに影響しているようです。
昨年来の4万円も5万円もする銘柄が主役となっているよりも、現在の単価の安い銘柄の動きが活発な事の方が個人投資家にとっては朗報です。明らかに変化した物色対象の流れには素直に、積極的に乗ってまいりましょう
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