自作自演のウクライナ侵攻への口実、戦争の歴史は常にそういうプロパガンダが伴うようですが、中世の時代でもあるまいし、どんな屁理屈を並べても主権国家に土足で踏み込み、「ここは俺の領土だ」がまかり通ってしまう恐怖、法で治まる世界でこんな理不尽が許されていいのでしょうか。
ウクライナには存在しない装甲車がロシアに侵入したとのフェイクニュース映像を流し、その傍らサイバー攻撃を仕掛け、ウクライナの命令系統を遮断し、偽のラジオ局まで作ってロシア有利の放送をウクライナ国内に流すというハイブリット攻撃の様は、既にミサイル一発飛ばす前に勝負あったかの状況です。
このウクライナに対するロシアの蛮行にNATO側は加盟国でもないので集団的自衛権の行使も難しいと思われますし、更に頼みの米国でもウクライナに米兵を送り戦わせることに米国世論は半数以上が反対しております。
従って、当面NATO側は経済制裁という形でしか対応ができません。そこにここまでの経緯を黙って観察していた中国が、ロシア有利と見るや口を開き、ロシアの侵攻を良しとはせずも、NATO側の経済制裁を米国名指しで非難し始めました。
プーチン大統領も習近平国家も全く好きではありませんが、恐ろしい戦略家であることは間違いありません。今後米国はじめNATO側はどう対応するのか専門家も頭を悩ましておりますが、恐らく侵攻してしまった以上、極めて大きい戦力差を考慮すれば、軍事衝突自体はあまり時間はかからず結論が出るものの、注目点はその後の経済制裁の行方かと思われます。
株式市場も当然大荒れです。当事国ロシアの株式市場の指数ロシアRTSは一日で50％安の半分になるという事態であり、欧州も軒並み5％前後の急落、米国は900ドル弱下落後、買戻しからプラスに転じるジェットコースターです。
米国のGDP改定値、新規失業保険申請件数もいい数値が発表されておりますが、引き続きウクライナ情勢が波乱要因であり、今後は経済制裁の行方に中国がロシアへどう加担するかも懸念されます。長期的視点では必ず治まり、買い目線でありますが、未だ目先の乱高下は付き物ゆえ、長期、短期わきまえて臨むところであります。
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