赤沢経済再生担当大臣の努力で米国との関税交渉が決着し、更に石破総理退陣が日本株上昇に火を着けた形となりましたが、結局誰が次の総理大臣になったにしても石破総理よりかはましであるとのマーケットの評価かと思われます。
筆者も好きなマネックスグループの広木隆氏によれば、参院選後の混乱を政治空白との批判がありますが、実際に石破政権誕生以来のこの1年が丸々政治空白だったと喝破しております。
確かに関税交渉でも頑張ったのは赤沢経済再生担当大臣であり、石破総理は何もやってないですよね。何処の国でもトップが訪米し交渉に当たるのが筋と思われますが、石破さんは大統領就任の挨拶のみで交渉は全て赤沢大臣でした。
赤沢大臣が頑張ったと言っても関税率は諸外国と一緒です。最友好国と持ち上げられてこの税率では少々不満も残りますが、それでも決まったことでマーケットには一連の安心感となりました。
さて、自民党総裁選は茂木氏、小泉氏、高市氏、小林氏、林氏と当初想定された5人が出馬しますが、事前予想は小泉氏、高市氏リードだそうですが、政治評論家の田崎氏によれば石破総理を指示した票の落としどころが注目点としておりました。
石破政権下、高市氏と小林氏は内閣の要職への依頼を断っており、石破総理との会話の中でこの2人には敬称を付けず、呼び捨てにしていたそうです。石破総理にも一定の支持層がいますので、石破総理が誰かを押せば方向性に影響もあるかと…。
さて今週は日米ともに中央銀行の週であります。FOMCでは既に利下げは必至であり、問題はその利下げ幅とパウエル議長が現状の米経済と雇用情勢にどのような評価を示すかが注目です。
日銀については現状での利上げは適切ではないと思われますが、為替が膠着状態にある中でベッセント財務長官からのプレッシャーもありそうですね。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
