米商務省発表の昨年12月の小売売上高は、市場予想に反し前月比横ばいでした。市場予想は0.4％増で消費者が自動車やその他の高額商品への支出を控えたためとみられ、米経済全体の伸びが鈍化していた可能性が示唆されました
製造業、非製造業景況感は概ね好調が先週報告されておりましたが、FRBの重視する小売売上高は期待外れであり、経済指標は相変わらず強弱まちまちの展開で、この結果を受けた米長期金利は直近の4.2％後半から4.1％前半まで低下しました。
高市政権の積極財政というロジックがありますが、米長期金利の低下は日米金利差縮小とキャリートレードの巻き戻し、更に一昨日は三村財務官「高い緊張感をもって市場注視」発言、ラトニック米商務長官の「現在のドル安は自然な水準」との発言から為替市場では再び円高ドル安が進んでおります。
どうも複数の関係者が繰り返した「市場との対話」発言が、直近のレートチェック観測に伴う急変動の記憶を想起させ、自民圧勝でも円売りを手掛けにくくさせているようです。
さて選挙結果の分析が伝わりますが、最悪の結果は既に消滅の危機に瀕する立憲ですが、考えてみれば野田代表の下で行った選挙は惨敗続きで、今回も公明党のみが全員当選し割を食ったのが立憲勢であり、野田代表に付いた立件の各議員は気の毒に思いますが、それ以上に公明党のしたたかさを強烈に感じます。
れいわ、共産の議席減は、参政党、みらいに流れていたようで、自民党大勝の傍ら立憲勢の大敗、野党票の中でのシャッフルといったところでしょうか。いずれにしても投資家諸氏にとっては最高の結果となりました。
月、火曜日の10兆円を超える大商いは外国人投資家の莫大な資金が動いたようですが、小泉、安倍両内閣時の買い越しは各35兆円、25兆円です。長期政権の可能性大となった高市政権は当時の時価総額から試算すると50、60兆円に膨れる可能性があります。スピード調整はあれどもまだまだこれからが本番ですね。
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