2026年2月アーカイブ

米国では連日売られていたＳａａＳ関連に買戻しが入り始めております。新興ＡＩアンソロピックが既存のソフトウェア企業を駆逐するとの懸念からＩＢＭ，マイクロソフトなどのソフトウェア関連企業が大幅安となっておりましたが、そのアンソロピックがソフトウェア企業との連携を示唆したことから関連銘柄の不安を払拭した形となりました。

アンソロピックはＡＩを用い他社とのサービスを支援する姿勢を打ち出したことから、一連のＳａａＳショックはとりあえず一段落したと思われますが、市場では依然ＡＩがソフトウェア企業のサービス、更には雇用を脅かすとの見方が依然と燻っております。

しかしながら、今回アンソロピックは自社のＡＩサービス「クロード」　をソフトウェア大手17社との連携を発表しており、ソフトウェア各社は既存の収益構造が守られる形となり、直近の市場ムードは大分改善したのではないでしょうか。

またマクロの経済指標では米コンファレンスボード発表の消費者信頼感指数は予想を上回る数値が報告され、更に将来の期待指数も大きく上昇し、消費者心理の改善が窺われます。

米国市場は高値持ち合いが続いておりますが、傍ら東京市場の強さは顕著ですね。一昨日の米国安も跳ね除け独歩高、昨日は米国高もありましたが、独自に高値更新となりました。明らかに海外マネーの流入が続いているようです。

昨日の日経平均の上昇は半導体株が牽引し、TOPIXは銀行株がお休みしていることからそれほどの勢いを見せませんでしたが、今の東京市場は循環物色がうまく展開していると思われます。

決算発表終了後は国内の機関投資家も動いて来ており、今期、来期の業績精査から個別銘柄に資金を入れておあります。隣の芝は青く見えるのがこの世界のアノマリーですが、光る銘柄の後追いはいけません。循環物色は資金が回って来るのを待つのが基本です。

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米国ではトランプ大統領による国際緊急経済権限法（IEEPA）を使った相互関税について、米連邦最高裁は違憲との判断を下しました。最高裁はトランプ派が6人で、合計9人の判事のうち6人が「IEEPAは大統領が関税をかける権限を付与していない。議会の承認が必要」との見解を示しました。

トランプ派が6人いることを考えると、少なくともそのうち3人が違憲との判断を下したわけで、トランプ大統領にとっては、飼い犬に手を嚙まれた思いではないでしょうか。

しかしながら国際経済権限法が駄目なら今度は「1974年通商法122条」に基づく、一律10％の関税を課すという策に出ております。転んでもただでは起きない凄まじいトランプ大統領の破壊力とでも言いましょうか、混乱はしばし落ち着きません。

マクロの経済指標は現状落ち着いておりますが、政治に関してはトランプ大統領の吠え癖は変わらず、市場では先週末にもお話ししたアンソロピック関連の波乱要因でSaaS関連企業が売られたことも加わり、市場は未だ流動的であります。

方向感が無く落ち着かない米国市場から、政治が安定しておりその政権が目指す成長に資金が向かうのは至極当然の話であります。昨日の東京市場は米国安を物ともせず高値を窺う展開でありました。

しかしながら東京市場でもSaaS関連銘柄には無機質な売りが続いているようです。アルゴリズム取引ではＡＩが売りと判断すれば、出切ってしまうまで売りが続きます。まずはエヌビディアの決算発表ぐらいが目安かと思われます。

更に、中商務省は輸出管理法に基づき、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止するという措置を講じました。三菱重工、川重などが20の企業、団体が対象のようですが、こちらも即アルゴリズム取引が動きました。

詳細はこれからでしょうが、今のところ不明点も多々あります。当面の物色対象は好業績内需銘柄に絞った方がよろしいかと存じます。

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米国ではAI開発新興のアンソロピックが2026年1月にAIエージェント「Cowork」（コワーク）を公開し、営業やマーケティングなどの業務を自動化できるとして一気に注目を集めました。

既存のソフトウェアの事業モデルを破壊する技術と見られたことで、米セールスフォースをはじめとしたSaaS関連企業の他、日本でも会計ソフトのマネーフォワードや名刺管理サービスのSansanなどソフトウェア関連が相次ぎ下落しました。

米ソフトウェア株の急落はハイテクセクター中心に不安定な値動きを誘発しておりましたが、先週末のアマゾンドットコム、エヌビディア、マイクロソフトなど巨大IT企業の株価の動きを見ると、大分底入れ感が出て来たようです。

今週米国ではエヌビディアの決算が控えておりますが、足掛け4ヵ月に及ぶ調整を放れる起爆剤となるか注目です。

東京市場では外国人投資家の凄まじい買い越しが続いており、2月に入り第1、2週だけでも1兆5000億円の買い越し、その2週間の個人投資家は1兆6000億円の売り越しでありますが、2月第2週に東京市場は5万8000円の高値を取っております。

年明け1月からの売買動向は更に顕著であり、外国人投資家の買い越し額は4兆5000億円、個人投資家はトータルで1兆5000億円の売り越し、年金のリバランスによる売り越しが1兆7000億円とはっきりと国内勢と海外勢の真逆の売買動向となりました。

外国人投資家は最強の高市政権が誕生したことから、世界で一番政治が安定している国の成長戦略に巨大な投資マネーを投入し始めております。

未だにデフレ脳の考えの基で株式投資を行っている個人投資家諸氏は、早々にインフレ脳に切り替えて投資していただければと存じます。東証の信用残高では先週売り残が1週間で8000億円も増えておりました。値ごろ感から売っているものと思われますが、この売りは注意した方がよろしいかと…。

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米国では盛んにAIに投資資金が向かっておりましたが、そのAIが脅威となりソフトウェア関連などの株価ショックが起きております。AIツールの普及が既存のソフトウェア企業のビジネスモデルを駆逐するとの懸念で数百万ドル規模の時価総額が吹き飛んだようです。

このAIどこまでが本質的脅威となるのか、税務、保険、法律、旅行など情報処理型サービスはAIの代替可能性が高く、更にAIツールが低コストで同等のサービスを提供すると、既存企業の収益モデルは揺らぎます。

傍ら、AIが市場全体を崩壊させるという主張は根拠が乏しいかと…。過去のIT革命同様、破壊と創造が同時に進み、AIインフラ企業（半導体、クラウド）などはむしろ恩恵を受けることを考えると、米国市場は構造的にイノベーション吸収力が高いことは過去が証明しております。

従って、情報処理型サービスのディスラプション（ビジネスネスモデル構造的変化）によりセクター的に売られる場面はあったとしてもAIがすべての企業を脅かすと一括りの議論は危険です。AI脅威論は部分的に現実でありますが、全体的には過剰反応と思われます。

米国企業はAI脅威論で騒がれる一方、実際には既にAIを脅威ではなく武器として使い始めており、この対応力こそが米株式市場の強さの源泉であります。

米企業は変化を恐れず、むしろ変化を利用し競争優位を作る文化が強く、新技術はまず試し、使えるなら一気にスケールアップ、ダメなら即撤退とPlan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）が圧倒的に速いことがＡＩ導入のスピードを上げております。

売られたＳａａＳ関連もこのＰＤＣＡの速さから立ち直りも早いと思われ、既にその対策から収益化のめどを立てた企業も現れております。

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米国では経済指標として、2月のニューヨーク連銀製造業景気指数が発表になり、市場予想6.3のところ7.1で着地し、前回の7.7から下落したものの概ね好調を維持しました。

更にスイスのジュネーブで2回目の米国とイランの核問題に関する協議が進展しているとの観測が浮上、イランのアラグチ外傷は「両国は一連の指針原則に関する大筋合意に達した」と述べ、地政学リスクの緩和が投資家心理を改善し、金価格、原油が下落、株式市場も高値持ち合いとなっております。

また、AI脅威論から影響が懸念される企業向けのローンを売る動きが出る一方、価格下落を好機と捉える買い手も登場しており、ブラックロックなど有力な金融会社は値下がりしたソフトウェア関連のローンを購入し新たなローン担保証券（CLO）の組成を進めているようで、商魂逞しい米企業の一面がまた出ております。

AI脅威論によるSaaS関連に対する売りも峠を越えているものと思われますが、注目は来週のエヌビディアの決算かと…。エヌビディアも10月の高値を抜けないものの高値でのレンジの動きも4か月目に入っており、キッカケ次第かと存じます。

決算発表が終わった東京市場は、昨日申し上げました通り内容を精査した機関投資家の買いが出始めております。既に第三四半期から通期、更には来期に向けて各アナリストは内容を修正し、アナリストレポートを今後発信してまいります。

知り合いの機関投資家のファンドマネジャーの数名に取材することができましたが、日本企業は共通して思った以上に好業績であり、海外ビジネスを展開する企業の想定為替レートも現水準よりも相当円高に設定している企業がほとんどで、来期に対する見通しもポジティブと考えておりました。

基本は財務内容ですが、材料には即資金が集まりストップ高よく見られます。ただ、崩れる時も非常に速いので材料のみに飛びつくときにはフットワークを重視してください。昨日の東京市場を見れば一目瞭然です。

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強弱交錯しましたが、結局最後の消費者物価指数（CPI）は減速が伝えられ、マクロ要因では中立を保った米国市場ですが、ミクロでは引き続きAI脅威論に晒されているようです。

AIがあらゆる分野を劇的に破壊しかねないというリスクが幅広い分野で語られ、AIにとって代わられるリスクが少しでもあれば、その企業の株価は売られてしまいます。

更に、ハイテク大手がAIに投じている巨額の投資資金が、近い将来に大きな成果を生むかどうかという強い懸念で、相反する2つの懸念材料がくすぶって来ましたが、現状では重要なテーマトなっております。

こうした点は米国ダウが新高値を追う中で、ＡＩ関連銘柄は決して上位で牽引しておりません。既にAIを業務に取り入れ生産性を上げている、裾野は広くなりますが有効活用企業が牽引しているようです。

大きな方向性を模索中の米国市場は、高値をトライするもののしばらくは上放れとならず、高値持ち合いが続くものと思われます。

世界の運用資金はトランプ大統領の発言から、米国での運用比率を落としているのが現状のようです。何処へでもカミ付くトランプ大統領ですが、グローバルに運用する海外マネーは当然リスクを抑えるシフトを心掛けます。

直近の東京市場での外国人投資家の買いが想定以上に伸びているのは、外国人投資家の好む政治の安定（現状の民主主義国家では、日本の政治体制の安定度は世界一です）、更に成長投資への舵取り、株主資本経営へのシフトは勿論ですが、米国からの資金逃避もあるようです。

その外国人投資家注目の東京市場では決算が終了し選別物色が始まります。決算発表と同時の動きは目先のイベントトレーダー、アルゴリズム取引に左右されますが、その後に本物の動きが始まります。さあ、ご期待ください。

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外国人投資家の東京市場詣でが凄まじく勢いを増しております。当欄でも直近の長期政権では小泉政権時に35兆円、安倍政権時に25兆円と海外マネーの買い越しを紹介させていただきましたが、その当時の時価総額と現在とでは雲泥の差であることを考慮すれば今後50、60兆円も視野に入るとしました。

小泉、安倍両政権時を上回る、憲政史上最高の自民単独で1/3の議席数を獲得し高市長期政権が既に約束されました。更に今回は小泉、安倍政権時のデフレ時代ではなく、インフレ経済の中での長期政権となります。

加えて今年は東証のガバナンス改革の集大成の年であることは、力強い株高要素をふんだんに盛り込まれる1年となります。日本株を持つ者としては、バブルに沸いた1980年代以来の株主であることを謳歌出来る年となるでしょう。

デフレに30年以上慣らされた日本の個人投資家は、インフレ下のこの基本原則になかなか馴染めず、頭で解かっていてもいざ株価が振れると慣れ親しんだデフレ脳が頭をもたげるようです。

先週末の東京市場の調整も待ちに待った調整にもかかわらず、付和雷同しすかさず手仕舞いのご相談をされる個人投資家の方が多くおられました。

投資主体別売買動向を見ても、年明けから一貫して毎週買い越し幅を広げ既にここまでで2兆9000円ほどに上る外国人投資家に対し、個人投資家はここまで若干の売り越しとなっております。

個人投資家の売りを一気に飲み込む外国人投資家の買いで、日経平均は6000円強上昇しており、日経平均、TOPIXともに新値街道を進んでおります。

東京市場も概ね決算発表を終えており、結果としては増額修正が非常に多かったと思われます。これから業績を見極め国内の機関投資家も積極的に動きます。基本原則に従いインフレ下の株高の恩恵を享受しましょう。

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米国からの経済指標のニュースは、先週のISMの景況感は製造業、非製造業ともに市場予想を上回り堅調で、一昨日は小売売上高が予想を下回り消費の減速感が台頭とお伝えしましたが、昨日遅れていた雇用統計が発表され、予想を上回る結果となりました。

数字でも6万5000人増のところ13万人増と大幅に上回る内容で、失業率も0.1％改善しており、労働市は改善傾向が報告され、株式市場には当初ポジティブ材料視されましたが、傍らFRBの利下げが遠のくとの観測も追随しました。

マクロでの経済指標は強弱入り混じる展開でありますが、米国の個別企業の決算発表は各企業大きなムラはありますが、概ね好調な決算が続きます。

既にS＆P500企業の65％が決算発表を出しておりますが、全体の成長予想は当初の8.4％増から12.3％増に修正されており、発表組の業績サプライズも平年並みであり、5四半期連続の2桁成長が報告されており、この米企業の決算がダウをはじめとした主要三指数の強さの源泉です。

さて、東京市場も決算たけなわですが、概ね決算内容に資金は向かっていると思われます。ポジティブサプライズな内容にはストップ高を含む大幅高で反応するものもあり、予想に届かない内容でも然程大きく売られるパターンは少ないようです。

それだけ買い気が旺盛なわけですが、これまでの発表内容を見る限り、事前の予想を上回るものが多いようですが、好業績での株価反応は今ひとつのものも見られます。上昇トレンドを持っていない銘柄については、材料ないしは需給に隠れた理由がある可能性も考慮する必要があるかと…。

今回の決算発表は16日で出そろいますが、その内容から各アナリストが3月期の予想を修正してまいります。既に今期よりも来期に目は移っており、上方修正も来期減速するようですとネガティブ材料視されますので、決算短信は深読みしていただければと存じます。

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米商務省発表の昨年12月の小売売上高は、市場予想に反し前月比横ばいでした。市場予想は0.4％増で消費者が自動車やその他の高額商品への支出を控えたためとみられ、米経済全体の伸びが鈍化していた可能性が示唆されました

製造業、非製造業景況感は概ね好調が先週報告されておりましたが、FRBの重視する小売売上高は期待外れであり、経済指標は相変わらず強弱まちまちの展開で、この結果を受けた米長期金利は直近の4.2％後半から4.1％前半まで低下しました。

高市政権の積極財政というロジックがありますが、米長期金利の低下は日米金利差縮小とキャリートレードの巻き戻し、更に一昨日は三村財務官「高い緊張感をもって市場注視」発言、ラトニック米商務長官の「現在のドル安は自然な水準」との発言から為替市場では再び円高ドル安が進んでおります。

どうも複数の関係者が繰り返した「市場との対話」発言が、直近のレートチェック観測に伴う急変動の記憶を想起させ、自民圧勝でも円売りを手掛けにくくさせているようです。

さて選挙結果の分析が伝わりますが、最悪の結果は既に消滅の危機に瀕する立憲ですが、考えてみれば野田代表の下で行った選挙は惨敗続きで、今回も公明党のみが全員当選し割を食ったのが立憲勢であり、野田代表に付いた立件の各議員は気の毒に思いますが、それ以上に公明党のしたたかさを強烈に感じます。

　れいわ、共産の議席減は、参政党、みらいに流れていたようで、自民党大勝の傍ら立憲勢の大敗、野党票の中でのシャッフルといったところでしょうか。いずれにしても投資家諸氏にとっては最高の結果となりました。

　月、火曜日の10兆円を超える大商いは外国人投資家の莫大な資金が動いたようですが、小泉、安倍両内閣時の買い越しは各35兆円、25兆円です。長期政権の可能性大となった高市政権は当時の時価総額から試算すると50、60兆円に膨れる可能性があります。スピード調整はあれどもまだまだこれからが本番ですね。

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先週末の米国市場で主要三指数が上昇し、ダウが5万ドルを超えてきたことに驚きましたが、それ以上に投票日直前の自民党単独過半数に迫る勢いとの予想が伝わると、シカゴの日経平均先物が5万7000円を超えたことに驚きを隠せませんでした。

選挙結果が判明した昨日の日経平均は一時3000円高まで上昇し、一気に5万7000円まで駆け上がりました。単独過半数を獲得した盤石な高市政権は、次の衆院選まで4年あることから、長期政権を期待した外国人投資家の資金が寄り付きから先物、現物問わず大量に入っておりました。

米国市場で半導体（SOX）指数が再び高値を窺う展開で、東京市場でも値嵩株三羽烏が日経平均の半分以上を牽引しておりましたが、決算発表を受けて物色対象は広がりを見せておりますので好循環かと思われます。

更に、マクロ指標として実質賃金も12ヵ月連続のマイナスではあるものの、マイナス幅が大きく縮み前年同月比0.1％減となってまいりました。同時期の名目賃金は2.4％増と前月11月から0.7ポイント伸びが加速しました。

ここへ来て物価高の主要因である食品価格にピークアウト感が出て来ており、この減速感もあり実質賃金がプラス圏を窺う展開が見えてきました。物価の減速と賃金の底堅い上昇がメインシナリオとなれば、今回の高市政権圧勝はその成長戦略から日本における経済成長と株高を享受できるものと思われます。

今週の東京市場は週の半ばに祝日を挟みますので、本日は利確が出やすいかと思われますが、投資マネーの現状から押し目は即刻資金が向かってまいります。腕に自信のある投資家であれば上手く泳ぐのもよろしいかと存じますが、多少のブレは覚悟のロングポジションでよろしいかと…。

自民党長期政権では郵政解散の小泉内閣の時に外国時投資家の買い越しは35兆円、アベノミクス相場では25兆円、高市内閣では昨年10月の誕生から計算しても先月末で未だ3兆円程度、これからが本番ですね。

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先週末の米国市場は、前日までマーケットの重荷となっていたハイテク銘柄に買い戻しの動きが出たことと、更に広範囲に物色対象が広がり2024年5月に4万ドル台をつけてから1年9カ月で1万ドル上昇し史上初めて5万ドルに乗せました。

トランプ政権の高関税政策で先行きが懸念されていた米経済ですが、予想以上に堅調に推移し、この日は直近売られていたエヌビディアが8％を超える上昇となり、ディフェンシブ、金融や小売りなどの景気敏感株も幅広く物色されました。

ただ物色の中心は既にビッグテックではなく、製造業などのオールドエコノミー銘柄が、上昇相場を加速させる人工知能を取り込みAI銘柄としての活躍が期待されて牽引しているようです。

セクターローテーションから直近の相場牽引役は、既にマグニフィセント7に代表されるハイテク銘柄ではなく、AIモデルの学習、推論に欠かせないデータセンター投資などの設備投資で恩恵を受ける建設、送電網など多岐に渡っており、NASDAQよりもダウが新高値にいち早く進んだ理由のようです。

バブルを懸念する声はよく耳にしますが、ドットコムバブルのように局所的な物色ではなく、AIを駆使した生産性の向上がセクターローテーションを牽引しておりますので、循環物色相場は引き続き範囲を広げ堅調に推移するものと思われます。

さて本日週明けの東京市場は、先週末のシカゴの日経平均先物が2200円高急騰しており、5万5000円を一気に飛び越え、5万6500円に乗せておりますので、記録的な上昇となりそうです。

東京市場でも既にセクターローテーションは進んでおり、概ね（分かり辛いものもありますが）決算内容に応じて資金が動いております。多少の懸念があった衆院選も与党圧勝の結果となり、高市総理の成長戦略が今後更に評価されると思われ、株式市場はテーマ株、好業績株に資金が向かう強い展開が続くものと思われます。

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米国市場はセクターローテーションが進んでおります。直近ではソフトウェア関連や半導体を中心としたハイテク銘柄が売られることで、さえないNASDAQから資金シフトが進むダウは堅調に推移する展開となっております。

AIがソフトウェアを代替するとの懸念からハイテク銘柄の中でも、良好な決算を出したAMDやパランティア・テクノロジーが大きく売られ、決算には関係ないものの主力のエヌビディアやブロードコムまで下落する展開となっております。

ハイテク銘柄からディフェンシブ、景気敏感株に物色の対象は移っており循環物色が進んでおりますが、ソフトウェア株が売られるのは個人的には少々行き過ぎかと、技術革新が進む中ではありがちな展開かと思われます

マクロ指標では民間の雇用者数と人員削減数が、更にISMの非製造業景況感と一昨日の製造業景況感の結果から総合すると、削減された雇用が別の就労に付く雇用の循環も見られておりますので特別問題視することもないかと思われます。

東京市場のボラティリティの高さも相変わらずですが、選挙を前にして与党有利が伝わる状況で押したら買うという物色意欲は旺盛です。決算に向けて資金が動いておりますが、第三四半期の進捗率がよい銘柄でも売られる銘柄が結構な数に上ります。

非常に分かりづらく解説者を悩ます展開ですが、年末年始のファンド等の決算に絡む無機質な売買が横行しておりますので、そこを差し引いて考えないと後の上昇を取り逃がすこともあるので中身の精査が重要かと存じます。

更に、直近旺盛な外国人投資家の機械売買はトレンドフォローですので、中身の精査よりもトレンドに沿った売買で逆張りはあまり見られません。勿論、ファンドマネジャーがしっかりついて売買するロングの資金は存在感を示しておりますが、目先の乱高下にはこういう資金が絡んでいるからでしょう。割り切って付くのもよし、ファンドマネジャー目線でロングに構えるのもよし、戦略を持って臨みましょう。

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今週の材料として米雇用統計を注目しておりましたが、一部政府閉鎖の影響で再び発表は延期になるようです。以前の延期時期に比べれば、米国経済の不透明感は和らいでおり、製造業の復活が雇用にも好影響を与えているようなので特別問題ないかと…。

その前に民間データが出ますが、FRBが一番気にしている雇用環境もずいぶん改善に向かっている印象です。従って、発表延期は然程リスクにはならないかと思われます。

注目の企業決算も進んでおりますが、ビッグテックの中でも優劣が鮮明になっております。マグニフィセント7の中でも高値を取っているのはアルファベットぐらいで、往年のエヌビディア、マイクロソフトなどは現状ではNASDAQの重荷になっております。

それでも米株式市場は高値圏で堅調に推移しているのは、まさしくセクターローテーションが進んでいることと思われ好ましい展開ではないでしょうか。

さて東京市場では決算発表は未だ序盤戦ですが、現状では好決算が多いように思います。ただ米国同様半導体銘柄でも明暗が見られるように、半導体なら幅広く何でもというような展開ではなくなっております。

以前にもセクターローテーションは東京市場の方が一歩進んでいると申し上げましたが、出遅れの好決算銘柄を物色する資金は活発に動いております。業績の進捗もいいようですが、あとは選挙の結果かと存じます。

弊社のお客様で創価学会員の方が2名程いらっしゃいまして、選挙の度に公明党を宜しくとお願いされましたが、当然今回は中道を推しております。非礼の無いように「野田代表で大丈夫ですか？」と質問をすると、2名とも「野田はダメよ、斎藤さんがええのよ」という答えでした。公明党支持者でも立憲にはアレルギーがあるようです。

当欄をご覧いただいている投資家諸氏につきましては、選挙に行かない方はおられないと存じますが、筆者もはっきりと意思を示したいと存じます。

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今週の米国市場では次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏が指名されました。過去にスタンフォード大学からハーバード大学院を経て、35歳という市場最年少でFRB理事となった超エリートです。

ケビン・ウォーシュ氏は金融政策ではインフレ抑制志向が強いことで知られており、量的緩和の拡大や過渡なバランスシートの膨張に批判的だった経緯があります。その一方で、近年「AIは生産性向上に寄与しディスインフレ要因である」とも表明したことでも注目されております。

トランプ大統領の指名にしては単なる金融緩和論者でもなく、市場が予想して以上にフェアーな人事ではないでしょうか。米国債をつかさどるベッセント財務長官としては、金利を低下させたいものの結果的にドル離れを招く結果となっているトランプ大統領の言動などに配慮しての推薦があったのでは…。

懸念のFRB人事も決まり、更にトランプ大統領の意向に沿う形でロシア産の原油を購入の停止したインドとの貿易協定も進展し、インドへの大幅な関税が引き下げられました。

更に、ISMの製造業の景況感指数が1年ぶりに50を超える大幅改善が見られたことで、米国市場は更に上値を試す展開が期待出来そうです。米国市場が強い展開となれば東京市場も追随するのは当然ですが、昨日日経平均は新高値を更新し、TOPIXもあと僅かのところまで上昇しました。

為替も落ち着いて来ており、進む決算発表は未だ序盤戦ですが好調な数字が伝わっております。選挙期間中の株高は与党に有利に働きます。決算発表が順調に進み、選挙戦も与党優勢であれば5万5000円も通過点であり、政策実行が速やかに運ぶ数を得れば6万円も通過点となるでしょう。

高市成長戦略、東証改革、インフレ、東京市場の買いの根拠を一番敏感に感じ取っているのが外国人投資家です！

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今週の米国市場の最大イベントは雇用統計ですね。強い数字が出れば金利上昇からハイテク銘柄の調整、弱い数字が出れば利下げ期待と読めますが、現在の市場はゴルディロックス的展開が続いておりますので結局いいとこ取りかと思われます。

ただ上昇基調が続いている長期金利の動向には注意が必要かと思われ、ディフェンシブ株が買われる一方、高PERのハイテクの調整には気を配る面も…。

AIインフラ企業は依然として業績が強い一方でマイクロソフトの急落に見られるようにAIユーザー企業は伸び悩むものもあり、大型の先行投資が何時利益に結び付くかの懸念は物色対象の二極化を招く可能性もあります。

東京市場は先週突然の円高が重荷となりましたが、米財務長官の発言など当欄でもお示しいたしました通り、既に乱高下は落ち着き平穏を取り戻しつつあり株価にはプラスに働くものと思われます。

為替の急変動が落ち着けば、現在進みつつある日本企業の決算発表も好調が伝えられていることから、更に上値を探る展開が予想されます。注意点としてはアルゴリズム取引とともに、必ずイベントトレーダーの存在が顕著ですから、決算発表直後の株価の動きだけではその銘柄の将来は語れません。

これは肝です。決算短信ぐらいはしっかり精査することをお勧めいたします。IRも確認し企業の目指す方向を深堀し、今日明日しか見ないトレードとは一線を画す投資行動が肝要かと存じます。

さて、金、銀。白金などの貴金属相場が波乱を起こしております。1月の上げ方は異常としか思えませんでしたが、先週末金相場は2回のサーキットブレーカーが働く始末で、1ヶ月の上げを2日で吐き出しました。

今週は、異常な相場展開から個別決算に資金が集まる、我々としても取り組みやすい相場展開を予想します。

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