外国人投資家の東京市場詣でが凄まじく勢いを増しております。当欄でも直近の長期政権では小泉政権時に35兆円、安倍政権時に25兆円と海外マネーの買い越しを紹介させていただきましたが、その当時の時価総額と現在とでは雲泥の差であることを考慮すれば今後50、60兆円も視野に入るとしました。
小泉、安倍両政権時を上回る、憲政史上最高の自民単独で1/3の議席数を獲得し高市長期政権が既に約束されました。更に今回は小泉、安倍政権時のデフレ時代ではなく、インフレ経済の中での長期政権となります。
加えて今年は東証のガバナンス改革の集大成の年であることは、力強い株高要素をふんだんに盛り込まれる1年となります。日本株を持つ者としては、バブルに沸いた1980年代以来の株主であることを謳歌出来る年となるでしょう。
デフレに30年以上慣らされた日本の個人投資家は、インフレ下のこの基本原則になかなか馴染めず、頭で解かっていてもいざ株価が振れると慣れ親しんだデフレ脳が頭をもたげるようです。
先週末の東京市場の調整も待ちに待った調整にもかかわらず、付和雷同しすかさず手仕舞いのご相談をされる個人投資家の方が多くおられました。
投資主体別売買動向を見ても、年明けから一貫して毎週買い越し幅を広げ既にここまでで2兆9000円ほどに上る外国人投資家に対し、個人投資家はここまで若干の売り越しとなっております。
個人投資家の売りを一気に飲み込む外国人投資家の買いで、日経平均は6000円強上昇しており、日経平均、TOPIXともに新値街道を進んでおります。
東京市場も概ね決算発表を終えており、結果としては増額修正が非常に多かったと思われます。これから業績を見極め国内の機関投資家も積極的に動きます。基本原則に従いインフレ下の株高の恩恵を享受しましょう。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ
