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2013年9月
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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術！

2013年9月アーカイブ

グローバルストック相場に期待

株式会社プラスアルファ (2013年9月30日 08:14)

 

2020年の東京オリンピック開催決定は、折しも我が国企業が復活への手応えを感じ始めている矢先であり、“日本経済の熱”が高まる効果は大きいと云えます。
 
米国が世界経済の推進エンジンになりつつあり、欧州経済も底打ちの兆しが見え始めたことで、円安傾向は一層強まりそうです。
 
加えて、東京オリンピックに向けて内需産業が大きく蘇ります。
自動車、電機、さらに鉄鋼、非鉄、化学などのグローバル業種に加え、建設、不動産、小売り、金融など内需業種が日本経済を牽引することになります。10月下旬からの決算発表では、上方修正ラッシュになるのは間違いありません。
 
また、新成長戦略に関しては、東京オリンピック招致の成功で盛り上がった上げ潮ムードを加速させる「真の骨太の中長期展望」が“第4の矢”として放たれることが期待されます。
 
日経平均の次の上値のフシは07年の高値1万8261円であり、当時の円・ドル相場は124円でした。今回も、成長戦略の実施とともに、日米金利差の拡大により、「円安→株高基調」は続く見通しです。
 
アベノミクス第二ラウンド相場の牽引役は、円安が追い風となる『グローバルストック』になると見られ、日経平均の予想ＥＰＳは1000円超に増額され、来期以降も業績続伸となれば、ＰＥＲ20倍前後、すなわち日経平均2万円も現実的になってくるでしょう。
 
安倍総理も「今の日本は買い」と世界に向けて断言しているのです。
 
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「建設土木株」は投資妙味十分！

株式会社プラスアルファ (2013年9月27日 08:20)

 

2020年の東京五輪が決まった時、7年後の自分の年齢を考えた方は多くいたでしょう。それと同時に証券界に従事している者にとっては、2020年の日本経済がどうなっているかも気になりました。
 
市場も、高揚感が沈静化して、いわゆるハネムーン期間が終わるところから、真のオリンピック相場は始まります。
 
日本経済も五輪開催と云う明確な目標ができたことで、国民全体が一致団結するきっかけを得ました。五輪招致によりマインドの改善は、何も日本人に限ったことではなく、欧米の機関投資家たちにとっても、より楽観的な日本経済のシナリオを描きやすくなりました。
 
先日の3連休に東北を楽しんできましたが、福島、宮城、岩手の被災3県では、鉄筋工、仮設型枠工などの建設作業員が足りず、復興工事が遅れていること、さらに他県から来た工事関係者の滞在アパートも不足していることを現地の関係者から聞きました。
 
東京五輪も決まり、“大工の取り合い”状態で、工事単価もうなぎのぼりのため、建設業者はウハウハのようです。
 
東京都の「五輪」、安倍政権の「復興促進」、電力各社の「耐震化工事」、自民党の「国土強靭化計画」、ＪＲ東海の「中央リニア」と、《建設土木株》の投資妙味は群を抜いています。
 
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ＮＩＳＡ制度の課題と改正は...

株式会社プラスアルファ (2013年9月26日 08:24)

 

「非課税は嬉しいですが、使い勝手が悪くて悩んでいる。」ＮＩＳＡの仕組みについて、制度開始前から、こんな意見が多くあります。
 
ＮＩＳＡ制度の主な課題は、おおまかに見て3つあると思います。
1.非課税期間が5年に限定されている。
2.1人年間100万円の上限がある。
3.非課税口座開設可能期間が10年に限定されている。
 
ＮＩＳＡのモデルとなった英国のＩＳＡ（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　Ｓａｖｉｎｇｓ　Ａｃｃｏｕｎｔ）も、スタート当初は10年限定でしたが、その後恒久化されました。
 
元々、ＮＩＳＡの導入は30代以下の投資経験のなかった層をマーケットに呼び込むことが狙いでした。そのため、口座開設可能期間の10年は今後見直しが予想されます。
 
さらに、上記3点以外の課題としては、まだ認められていない国内外の債券も投資対象として認めるか、マイナンバー制の導入で住民票提出を不要とするかといった点も、早めに見直されるでしょう。
 
また、海外赴任が決まり口座を閉じたら、その後一定期間は開設できないといった手続き上の不合理な点も、早期に解決されるはずです。
 
不合理な制度は必ず、改定・変更があるものです。
まずは、来年から始まる非課税のメリットを享受するため、ＮＩＳＡをうまく活用して下さい。
 
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日本生まれの「ピクトグラム」

株式会社プラスアルファ (2013年9月25日 08:25)

 

2020年の東京五輪・パラリンピック時に来日する外国人観光客のために、東京都内の道路や鉄道、競技場などの案内表示を多言語で表記する検討が始まりました。
 
現在、都内の観光名所などに設置されている案内板は、日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語で表記されていますが、これら4か国語にアラビア語とフランス語を加え、飲食や物販などの分野にも広げるアイデアです。
 
ただ、表示される言語が増えれば、より広いスペースが必要となり、言語の順番なども統一しなければ、逆に混乱を招くことにもなります。
 
外国人観光客が迷わないための案内表示は、64年五輪でも大きな課題でした。この時に誕生したのが、絵文字による案内表示の「ピクトグラム」でした。
 
1964年の東京五輪の時には、当時第一線で活躍する11人のデザイナーたちを集めて、制作に約4か月をかけ、「一般駐車場」や「エレベーター」、「階段」、「トイレ」など39種類の「ピクトグラム」を完成させました。
 
「社会に還元すべきだ」というデザイナーらの考えで著作権を放棄し、日本生まれの「ピクトグラム」が世界中に広がったのです。
 
2020年の東京五輪では、日本人の「おもてなし」の心で、どんな「新ピクトグラム」が出来上がるのか、今から楽しみですね。
 
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カジノ法案が年内に国会に提出...

株式会社プラスアルファ (2013年9月24日 08:25)

 

9月10日のこのコーナーでもお話をさせていただいた通り、東京五輪招致の成功や衆参ねじれ解消で、これまで何度も浮かんでは消えてきた「日本版カジノ構想」が、やっと日の目を見そうな気配になってきました。
 
ＩＲ推進法案、いわゆるカジノ法案が年内に国会に提出され、成立する公算が大きくなってきたのです。産業競争力会議で検討されていること、そして何よりも安倍首相が超党派でカジノを推進する国会議員の会、ＩＲ議連の最高顧問であることが強力な追い風となっております。
 
一口にカジノと云っても、関連する産業の裾野は広いので大きな波及効果が期待されます。日本で導入されるのは、シンガポールをモデルにした「特定複合施設」で、カジノを中心にレジャー施設、国際会議場、展示場、ホテルなどが一体的に整備されることになります。
 
すでに大阪市は臨海部の4地区に大規模な統合型リゾート（ＩＲ）の誘致の検討を開始、ＵＳＪに隣接する此花西部臨海地区などは、実現すれば東京ディズニーリゾートに対抗するような一大リゾートとなる可能性もあります。
 
まだ、何も決まっていませんが、話題性からテーマ化しやすい『カジノ』。
1か所で最大で数千億円単位の投資になることも想定され、経済効果は投資額の2倍から3倍になると見られております。
 
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アイトラックス・ジャパンが低下！

株式会社プラスアルファ (2013年9月20日 08:24)

 

日本企業の信用力が上向きです。
破綻リスクの「保険料」を取引する市場の代表的な指数「アイトラックス・ジャパン」は0.8％台前半と、株価が急落する前の5月下旬以来の水準に低下（信用力は改善）しました。
 
世界景気の回復期待から海運、鉄鋼などで改善したほか、五輪の開催決定で工作機械、警備、建設、建機、総合商社にも追い風は吹きます。
 
49年前の“世紀の祭典”と持て囃された「東京五輪」では、戦後復興を果たし、貿易立国へと駆け上がる礎を築いた高度成長期前期・後期の折り返し点でした。
 
池田隼人首相時代が「所得倍増計画」、佐藤栄作首相時代は57か月続いた戦後最長の「いざなぎ景気」であり、実質11.5％、名目18.4％という驚異的な年平均成長率を実現しました。
 
そして、2020年開催の五輪は、再び世界から日本へ注目が集まり、日本（人）が信用、自信を取り戻すきっかけとなるでしょう。
 
10月早々には、消費増税実施を宣言する見通しであり、市場を覆っていた大きな雲が消えます。兜町では、1000兆円に膨らんだ財政赤字対策の消費税率引き上げに対しては、表面的には賛成コンセンサスにあります。
 
消費増税に踏み込むことは、成長戦略を実現するという首相の意思表示であり、株式市場にとっては強い追い風となるでしょう。
 
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郵便局のみまもりサービスは超オトク...

株式会社プラスアルファ (2013年9月19日 08:19)

 

「1日、24時間だれとも会話をしないことがある」「全く外出しない日もある」と、一人暮らしの高齢者から聞きました。
 
そんな折に「日本郵便」が高齢者を対象にした「郵便局のみまもりサービス」を10月から全国6エリアで試行実施します。
 
離れて暮らす家族が契約し、主に65歳以上の高齢者を見守ります。月額1000円の基本料金で利用できるサービスは「生活状況の確認」「24時間電話相談」「かんぽの宿の宿泊割引」「会報誌の発行」の4つ。
 
生活状況の確認とは、「郵便局員が月1回、高齢者を訪問したり、郵便局で開く食事会に招待したときに、親の生活の様子や体調などを調べた上で、離れた家族に郵便で送付する」ものです。
 
また、オプションサービスもあり、その中でも使い勝手が良さそうなものが「買い物支援サービス」です。このサービスは、“富山の置き薬”のようなもので、コメや洗剤、調味料などを高齢者宅に置いておき、使われた分だけ料金を徴収します。
 
試験実施するのは、北海道や宮城、山梨、石川、岡山、長崎の6県の一部地域、計103郵便局で実施します。高齢者の割合が高く、買い物などが不便な所です。
 
来年４月から地域を順次拡大し、15年4月に全国展開の段取りです。
日本郵便の高齢者支援は時代の要請とも云えます。
親の世話を他人任せでいいのか、という批判はあるでしょうが、月1000円は安いですね。
 
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ジャパンディスプレイが上場へ！

株式会社プラスアルファ (2013年9月18日 08:23)

 

中小型液晶パネルで世界最大手の「ジャパンディスプレイ」（東京都港区）が、2014年1〜3月期に東京証券取引所に株式を上場（ＩＰＯ）する方向で準備に入りました。
 
もともとは16年3月期までのＩＰＯを目指していましたが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」などスマートフォンやタブレット端末向けのパネル販売に支えられ、単月黒字化が定着しつつあり、早期の株式公開の方向で調整しています。
 
実現すれば、時価総額が7000億円規模の大型上場になります。調達資金は2000億円規模になる可能性があり、上場で調達した資金を研究開発や設備投資に充て、韓国や台湾などのライバルメーカーとの競争を優位に進める狙いがあります。
 
同社は、東芝、ソニー、日立製作所の3社の中小型ディスプレー事業を統合して2012年4月に発足、出資比率は産業改革機構（ＩＮＣＪ）が70％、残り3社が10％ずつで、ＩＮＣＪが保有株の一部を売却するほか、ソニーなども売却する方向で調整しています。
 
バリバリの世界首位の液晶関連株であり、上場が実現すれば産業改革機構（ＩＮＣＪ）が出資する企業の初の株式上場となり、いまから上場が楽しみです。
 
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ＴＯＰスポンサーは「1業種1社」

株式会社プラスアルファ (2013年9月17日 08:31)

 

2020年東京夏季五輪は、スポーツ最大の祭典であると同時に、企業には巨大なビジネスチャンスとなります。
 
企業にとって五輪のスポンサーになるメリットは、「資金支援や商品・サービスを提供する見返りに、大会のロゴの使用権や様々なマーケティングの機会」を与えられます。
 
スポンサーは、大別して全世界で活動できる最上位のＴＯＰ（＝Ｔｈｅ　Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒ）と開催国の国内に限るローカル・スポンサーに分けられますが、ＴＯＰスポンサーは機器の提供などで優先権を得られるほか、五輪ロゴなどをテレビＣＭやＳＮＳ（交流サイト）上で活用して市場開拓を進められます。
 
東京五輪のスポンサーの全容が決まるのは来秋前後のようですが、ロンドン五輪を見てみると、ＴＯＰスポンサーは4年間に1社あたり1億ドル（100億円）前後を拠出しております。
 
ただ、お金だけ出せばスポンサーになれるのではなく、ＴＯＰスポンサーは「1業種1社」の原則があります。ロンドン大会では、飲料は米コカ・コーラ、計時システムでオメガ、日本からは唯一、ＡＶ（音響・映像）で、パナソニックが参画しましたが、ＩＯＣは参入を希望する企業の実力を見極めつつ、したたかに収入増を図ってきたと云えます。
 
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）では、東京五輪に向け一般の企業などが「祝五輪セール」「東京五輪2020」など五輪を連想させる言葉やマーク、大会ロゴなど「知的財産を不正に使うと、法的に罰せられる」と警告しています。
 
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成田と羽田の発着枠拡大！

株式会社プラスアルファ (2013年9月13日 08:27)

 

羽田、成田両空港の発着枠拡大が注目を集めております。
 
国際線の発着枠拡大は、外国人観光客を日本に呼び込むカンフル剤と期待されており、アベノミクスの成長戦略のひとつ、「観光立国」の牽引役となりそうです。
 
羽田、成田両空港の現在の年間発着枠は、41万回と27万回ですが、これを2014年度中に羽田は44万回、成田は30万回まで増やす計画になっています。
 
中でも、いま注目されているのは、羽田空港の国際線の拡大です。
現在、年間6万回の発着枠がありますが、これを来年春から9万回に増枠する予定で、1日当たり80回の発着枠が40回増え、120回になります。
 
航空業界が固唾をのんでいるのが、増えた発着枠をＬＡＬとＡＮＡのどちらが獲得するかです。増える40枠のうち、20枠は外国の航空会社に割り当てられますが、残りの20枠を巡ってＪＡＬとＡＮＡが熾烈な獲得競争をしています。20枠の割り振りは、9月下旬に発表されます。
 
東京五輪開催に向け、世界各国からのお客さん様を“おもてなし”するためにも羽田、成田の発着枠拡大や首都圏空港の強化は必要不可欠で、今後の証券市場では、この関連銘柄にも注目が集まりそうです。
 
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東京五輪決定は、最高のタイミング！

株式会社プラスアルファ (2013年9月12日 08:21)

 

外国の方が日本について語るとき、自分ら日本人が思いもよらないことを褒めることがあります。
 
先日、テレビを見ていると、米国人の旅行客が「包む・並べる」という日本の文化に感心していました。百貨店の綺麗な包装や江戸前すしが同じ大きさで揃っているのも、云われてみれば確かに美しく、これこそ古来から日本人が大切にしてきた「和の精神」なのです。
 
7年後の東京五輪で、ニッポンはどのような姿を世界に伝えられるでしょうか。国際的な祭典にありがちな「先進のテクノロジー」も結構ですが、何かもっと細やかで温かみのある価値観で、世界の人々を“おもてなし”したいものです。
 
今話題の「新国立競技場」は、イラク出身の女性建築家ザハ・ハディドさんが設計を手掛けます。今にも空に舞い上がるような姿に驚きを隠せません。
 
「脱構築主義」という新しい建築の流れで、直線を組み合わせて、力と技で人間の空間を築くのではなく、ひねり、ずらし、曲げて、建物が自然環境に張り付いています。
 
「和の精神」が継承されているような「新国立競技場」で、7年後の2020年にどんなドラマが演じられるのか、どのようなレガシー（遺産）を残す大会になるのか、今からワクワクします。
 
そして、2020年東京五輪決定はニッポン株にとっても最高のタイミングとなりました。
 
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まもなく９.１８

株式会社プラスアルファ (2013年9月11日 08:26)

 

まもなく日本のネットが大規模攻撃リスクにさらされる「９.１８」。
9月18日は満州事変の発端となる柳条湖事件が勃発した日です。
ここ数年、この日が近づくと中国のハッカー集団が日本にサイバー攻撃をしかけ官公庁などのホームページが改ざんされる事件が相次いでいます。
 
きっかけは、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突し、中国船長が逮捕された3年前からです。
 
あるハッカー集団がネットで呼びかけ、他のハッカー集団や個人などが一斉に賛同し、以後、毎年改ざんなどが相次ぐようになってしまいました。
 
中国には数万人規模の“攻撃部隊”が存在するとも云われており、今年は攻撃対象が一気に拡大することが懸念されています。大学や病院、一部の一般企業や個人もターゲットにされる可能性もあります。
 
どうやらハッカー集団が日本と関係がある組織を片っ端から無差別に攻撃するよう呼びかけている節があるのです。
 
今のうちから、準備を着々と進めておくのは当然ですが、株式市場でも“情報セキュリティー関連銘柄”は、事ある度に大きく値を飛ばすことになりそうです。
 
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アベノミクスの隠し玉は...

株式会社プラスアルファ (2013年9月10日 08:21)

 

1964年の東京オリンピックは、戦後の復興の象徴でした。
2020年の東京オリンピックは、震災復興とバブル崩壊から失われた20年の清算となります。
 
当初、東京オリンピックの経済波及効果は3兆円と試算されていましたが、某大手証券のストラテジストによると150兆円と、ビックリな数字をぶち上げます。
 
今回のオリンピック開催で、確実に動きが出てくるのが“カジノ法案”です。
これまでは大義名分があやふやで、オオカミ少年でしたが、東京オリンピックとその後の永続的な国際観光を考えたら、タイミングは今しかないでしょう。
 
ＩＲ議連（カジノ議連）の最高顧問には、安倍晋三総理、麻生太郎氏、石原慎太郎氏、小沢一郎氏らが名を連ねており、特に石原氏は東京都知事時代からお台場カジノ構想は悲願でした。
 
但し、法案が成立して、法律が作られて、建設工事の起工から検収までの期間は4年ほど要します。逆算すれば、法案の提出から可決、施行の流れは、今年の年末までに提出し、再来年年初までに国会を通さなければなりません。今がギリギリのタイミングなのです。
 
　アベノミクスの隠し玉と云われる“カジノ構想”！
“カジノ関連”に注目です！
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ニッポンの株高は続きます

株式会社プラスアルファ (2013年9月 9日 08:35)

 

2020年東京五輪開催決定おめでとうございます。
 
東京五輪決定は、当然株価にもプラスとなります。
1996年アトランタから2012年ロンドンの5回の株価推移を見ると、アトランタは米ダウが2.2倍、2000年シドニーはＡＳＸ指数が64％高、04年アテネはアテネ総合指数が27％高、08年北京は上海指数が36％高、12年ロンドンはＦＴＳＥ100指数が6.5％高となりました。
 
アテネはＩＴバブル崩壊、北京とロンドンはリーマン・ショックなど世界的金融危機を途中に挟んでの相場上昇なのです。
 
2020年7月24日の東京五輪開会式まで残り2510日、東京招致のテーマは「ディスカバー・トゥモロー（未来をつかもう）」です。五輪に相場に大いに期待しましょう。
 
さて、日本の経済成長率が相次ぎ上方修正されています。
ＯＥＣＤが5月29日に13年の見通しを0.7%増から1.6％増、6月12日に世界銀行が同じく0.8％増を1.4％増、そして7月9日にＩＭＦが1.6％増から2.0％増としました。
 
欧州経済は軒並みマイナス成長であり、中心的役割を担うドイツも0.3%増に止まり、日本が先進国の中で最も高い成長率を実現することが予想されます。
 
「アベノミクス」によって、積極的な財政投入、日銀の異次元緩和策と第一、第二の矢が放たれ、為替も円安へ進んだことで、世界経済が足踏み状態に陥っても、日本経済は順調に成長していく見通しなのです。
 
また、景気がよくなると共に長期金利も上昇するものですが、今回は黒田日銀の異次元緩和「クロダノミクス」で低金利も続きます。
 
「低金利で好景気、企業業績好調、2020年東京五輪」という状況はニッポン株にとって最高の環境であり、株価が上がらないはずがないのです。
 
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明日7日（土）は特別投資相談日！

株式会社プラスアルファ (2013年9月 6日 08:23)

 

グローバル化した金融市場で、世界の投資マネーが利益を求めて大胆に動いております。
 
世界的な資金余剰で膨れ上がった投資ファンドは、巨額の資金が投入できるものなら何でも投資対象にしています。ＥＴＦ（上場投資信託）が誕生したことで、株式も金も原油も不動産も、“何でもこい”なのです。
 
日経平均は1万3500円前後の値固めを終えたと判断していいでしょう。
需給調整が一巡し、先進国主導経済を背景に下値を切り上げ、1万6000円台に再挑戦する場面が来そうです。
 
今年の日本市場は、あらゆる面で楽しみが一杯ですね。
尚、明日7日（土）は午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 

波乱の9月相場こそチャンスあり...

株式会社プラスアルファ (2013年9月 5日 08:32)

 

このコーナーでもお話をさせていただいておりますが、名実ともにイベントが相次ぐ9月相場に突入しました。
 
足元のシリア情勢も気にはなりますが、投資家にとっての関心事は17〜18日に行われる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でしょう。
 
また、さほど注目されていませんが、22日に控えるドイツ総選挙の動向も注視しなければなりません。
 
相場巧者のウォーレン・バフェット氏は「優良株は常に割高に買われている。しかし、そんな優良株でもアクシデントに見舞われ急落することがある。そこは絶好の買い場となる」と語っております。
 
相場巧者の名言を活かす時です。
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あと3日

株式会社プラスアルファ (2013年9月 4日 08:23)

 

1964年の東京五輪が残した遺産は計り知れません。
首都高速道路が建設され、新幹線が開通するなど、東京だけでなく日本中の街並みは大きく変貌を遂げました。
 
五輪のメーン会場となった国立競技場は、遺産のシンボルとも云えます。
華やかな開会式、秋晴れの下で聖火がともった光景は今でも脳裏に焼き付いています。
 
老朽化した競技場の建て替え工事が、来年夏からスタートする見通しですが、国立競技場の聖火台などを保存しようという声が上がっております。
 
競技場の正面入り口には、東京五輪の金メダリスト319人の国名と名前を刻んだ銘板もあります。五輪の感動を伝える遺産は、何らかの形で残したいものです。
 
2020年五輪開催地決定があと3日後（8日早朝）に迫ってきました。
将来へどのようなレガシー（遺産）を残す大会にするのかも、開催地選考のポイントになります。
 
東京への招致が実現すれば、新国立競技場は2度目の東京五輪のシンボルとなります。未来の人々が、2度にわたる五輪の遺産に触れることになるのです。是非とも実現させたいですね。
 
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アベノミクスのリード銘柄を狙い打ち

株式会社プラスアルファ (2013年9月 3日 08:14)

 

過去の歴史的な大相場には、必ずと云っていいほどリード役の銘柄の存在がありました。
 
ＩＴバブル時には、ソフトバンクと光通信がまさにバブルの象徴となり、1年半ほどで、それぞれ40倍、70倍といった驚異的な暴騰相場を演じました。
 
小泉政権時代には、企業再建関連株として、みずほＦＧや長谷工などが十数倍もの大相場となりました。
 
しかし、奇妙なことに今回のアベノミクス相場では、日経平均で一時84％もの大幅な上昇となったにも関わらず、まだ相場のリード役となる大相場銘柄が誕生していないのです。
 
バイオ、不動産、輸出関連、金融などを満遍なく物色しているだけで、外国人投資家を中心に個人投資家、機関投資家を巻き込んだ全員参加型の銘柄が出ていないのです。
 
過去を検証すると、このような傾向は上昇相場の初期に見られる現象で、第二ラウンドの相場では、銘柄の絞り込みから一握りの銘柄に人気が集中するような展開になっていくと思われます。
 
ここからの相場は、日経平均以上に個別銘柄を徹底分析して、テーマに沿った“アベノミクスのリード銘柄”を狙い打ちしたいですね。
 
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日経平均入れ替えは儲けのチャンス！

株式会社プラスアルファ (2013年9月 2日 08:22)

 

日経平均採用銘柄（日経225）の定期入れ替えが近づいてきました。例年この時期になると、証券各社が予想レポートを出します。
 
日経225に新規採用となれば、投信への組み入れ期待が高まり、対象銘柄は上昇する傾向にあります。逆に除外となれば、株価は下落しがちです。
 
定期入れ替えでは、通常9月上旬に新規追加銘柄・除外銘柄が公表され、10月1日から新構成銘柄で指数が算出されますが、この銘柄入れ替えが、ヘッジファンドや個人投資家にとっては収益機会となる可能性が高い「ご祝儀イベント」になっています。
 
当社の検証では、新規採用銘柄の有力候補は「任天堂」（7974）の他、「日本航空」（9201）、「三菱ガス」（4182）、「近鉄」（9041）、「ディー・エヌ・エー」（2432）、「日本電産」（6594）、「ローソン」（2651）、「日本取引所」（8697）、「日東電工」（6988）などです。
 
また、除外候補銘柄としては、「宝ＨＤ」（2531）、「三菱製紙」（3864）、「平和不動産」（8803）、「古河機械金属」（5715）などが挙がっていますが、除外銘柄には大きな売り圧力が発生しますのでご注意下さい。
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