日本企業の信用力が上向きです。
破綻リスクの「保険料」を取引する市場の代表的な指数「アイトラックス・ジャパン」は0.8％台前半と、株価が急落する前の5月下旬以来の水準に低下（信用力は改善）しました。
世界景気の回復期待から海運、鉄鋼などで改善したほか、五輪の開催決定で工作機械、警備、建設、建機、総合商社にも追い風は吹きます。
49年前の“世紀の祭典”と持て囃された「東京五輪」では、戦後復興を果たし、貿易立国へと駆け上がる礎を築いた高度成長期前期・後期の折り返し点でした。
池田隼人首相時代が「所得倍増計画」、佐藤栄作首相時代は57か月続いた戦後最長の「いざなぎ景気」であり、実質11.5％、名目18.4％という驚異的な年平均成長率を実現しました。
そして、2020年開催の五輪は、再び世界から日本へ注目が集まり、日本（人）が信用、自信を取り戻すきっかけとなるでしょう。
10月早々には、消費増税実施を宣言する見通しであり、市場を覆っていた大きな雲が消えます。兜町では、1000兆円に膨らんだ財政赤字対策の消費税率引き上げに対しては、表面的には賛成コンセンサスにあります。
消費増税に踏み込むことは、成長戦略を実現するという首相の意思表示であり、株式市場にとっては強い追い風となるでしょう。
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