2020年の東京オリンピック開催決定は、折しも我が国企業が復活への手応えを感じ始めている矢先であり、“日本経済の熱”が高まる効果は大きいと云えます。
米国が世界経済の推進エンジンになりつつあり、欧州経済も底打ちの兆しが見え始めたことで、円安傾向は一層強まりそうです。
加えて、東京オリンピックに向けて内需産業が大きく蘇ります。
自動車、電機、さらに鉄鋼、非鉄、化学などのグローバル業種に加え、建設、不動産、小売り、金融など内需業種が日本経済を牽引することになります。10月下旬からの決算発表では、上方修正ラッシュになるのは間違いありません。
また、新成長戦略に関しては、東京オリンピック招致の成功で盛り上がった上げ潮ムードを加速させる「真の骨太の中長期展望」が“第4の矢”として放たれることが期待されます。
日経平均の次の上値のフシは07年の高値1万8261円であり、当時の円・ドル相場は124円でした。今回も、成長戦略の実施とともに、日米金利差の拡大により、「円安→株高基調」は続く見通しです。
アベノミクス第二ラウンド相場の牽引役は、円安が追い風となる『グローバルストック』になると見られ、日経平均の予想ＥＰＳは1000円超に増額され、来期以降も業績続伸となれば、ＰＥＲ20倍前後、すなわち日経平均2万円も現実的になってくるでしょう。
安倍総理も「今の日本は買い」と世界に向けて断言しているのです。
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