2020年東京夏季五輪は、スポーツ最大の祭典であると同時に、企業には巨大なビジネスチャンスとなります。
企業にとって五輪のスポンサーになるメリットは、「資金支援や商品・サービスを提供する見返りに、大会のロゴの使用権や様々なマーケティングの機会」を与えられます。
スポンサーは、大別して全世界で活動できる最上位のＴＯＰ（＝Ｔｈｅ Ｏｌｙｍｐｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒ）と開催国の国内に限るローカル・スポンサーに分けられますが、ＴＯＰスポンサーは機器の提供などで優先権を得られるほか、五輪ロゴなどをテレビＣＭやＳＮＳ（交流サイト）上で活用して市場開拓を進められます。
東京五輪のスポンサーの全容が決まるのは来秋前後のようですが、ロンドン五輪を見てみると、ＴＯＰスポンサーは4年間に1社あたり1億ドル（100億円）前後を拠出しております。
ただ、お金だけ出せばスポンサーになれるのではなく、ＴＯＰスポンサーは「1業種1社」の原則があります。ロンドン大会では、飲料は米コカ・コーラ、計時システムでオメガ、日本からは唯一、ＡＶ（音響・映像）で、パナソニックが参画しましたが、ＩＯＣは参入を希望する企業の実力を見極めつつ、したたかに収入増を図ってきたと云えます。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）では、東京五輪に向け一般の企業などが「祝五輪セール」「東京五輪2020」など五輪を連想させる言葉やマーク、大会ロゴなど「知的財産を不正に使うと、法的に罰せられる」と警告しています。
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