1964年の東京オリンピックは、戦後の復興の象徴でした。
2020年の東京オリンピックは、震災復興とバブル崩壊から失われた20年の清算となります。
当初、東京オリンピックの経済波及効果は3兆円と試算されていましたが、某大手証券のストラテジストによると150兆円と、ビックリな数字をぶち上げます。
今回のオリンピック開催で、確実に動きが出てくるのが“カジノ法案”です。
これまでは大義名分があやふやで、オオカミ少年でしたが、東京オリンピックとその後の永続的な国際観光を考えたら、タイミングは今しかないでしょう。
ＩＲ議連（カジノ議連）の最高顧問には、安倍晋三総理、麻生太郎氏、石原慎太郎氏、小沢一郎氏らが名を連ねており、特に石原氏は東京都知事時代からお台場カジノ構想は悲願でした。
但し、法案が成立して、法律が作られて、建設工事の起工から検収までの期間は4年ほど要します。逆算すれば、法案の提出から可決、施行の流れは、今年の年末までに提出し、再来年年初までに国会を通さなければなりません。今がギリギリのタイミングなのです。
アベノミクスの隠し玉と云われる“カジノ構想”！
“カジノ関連”に注目です！
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
