ベッセント財務長官は、上乗せ関税の一時停止期間である7月9日にまとまらない一部の国について、8月1日までの交渉期限延長の可能性を示しました。既に昨日税率についての書簡を15ヵ国ほどに送っているようですが、その発効日も1日のようです。
最初に始めた日本との交渉が全く進展していないことに苛立ちを隠せないトランプ大統領ですが、ベッセント財務長は日本の参院選をある程度理解し、選挙後の10日間が日本との最終交渉期間と考えているようです。
今まで赤沢経済再生担当大臣に任せきりで何にもしていない石破総理も、選挙後になっても行動を起こさなければアウト、ここまで何も結果を出さない石破総理に鬱憤が溜まる優秀な自民党若手議員の思いも極まる可能性が高いと思われます。
現状のトランプ大統領は、TAKOなどと揶揄された姿からは一転し結果を出しております。USスティールの話をまとめ、イスラエル、イランの戦争も停戦させ、更に選挙公約であり自身の看板政策である大型減税法案を上下両院で通しました。
乗りの乗っているトランプ大統領との残された10日間での交渉は相当タフになると思われます。じっくり慎重にとして来た石破総理には少々荷が重い交渉ではないでしょうか。
材料が出にくい時間帯に入りました東京市場ですが、選挙結果が出るまで更に方向感が無く、個別材料に資金が向かう展開と思われます。それでも単純に与党が勝てば相場に方向感が出るプラス材料かというとそれも疑問であります。
兎に角自民党若手からの指示が薄い石破総理ですが、選挙で負けても地位に連綿とするか、仮に潔く自任しても前回決選投票まで争った高市氏は安倍派の裏金の禊が済んだとは思われていませんので…。
そこで考えられるウルトラCが、石破氏を総理に持ち上げた岸田前総理の再登板です。この確率は専門家の間でも決して低くなく、新NISAを誕生させた岸田前総理ならばマーケットは、少なくとも石破氏よりも歓迎するのでは…。
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